文字サイズ
標準
メニュー

COLUMN3 今後の家計支出に関する消費者の意識(物価モニター調査結果より)

これまで家計の消費や消費者物価等の動向についてみてきましたが、今後の家計支出に関する消費者の意識を、2019年4月に消費者庁が実施した物価モニター調査の結果からみていきたいと思います。

同調査によると、今後特に支出を増やしたい費目としては、貯蓄(ローン返済等を含む)が最も多く、次に教養娯楽サービス費、投資という順で多いという結果が得られました【図表1】。この結果については、これまでみてきたような将来の収入や資産、老後の生活等に対する消費者の不安感等により、貯蓄・投資等の資産形成への関心が高まっていることや、モノ消費からコト消費への移行という消費者の価値観の変化の流れの中で、旅行や習い事等の教養娯楽サービスに関する支出が増えていること等も影響したのではないかと考えられます。

また、今後特に支出を減らしたい費目については、通信費、外食費、光熱・水道費が多いという結果になっています【図表2】。この結果については、携帯電話やインターネット等の情報通信サービスの利用に関する経費への支出増加や生活スタイルの変化による外食の増加、エネルギー価格の上昇等に伴う電気・ガス料金の上昇等も影響したのではないかと考えられ、消費者が生活していく上で必需的な生活インフラや商品・サービス等に関する支出に関して消費者が負担に感じている可能性がうかがえます。

消費者は経済や物価の動向、社会経済情勢の変化等に応じて、その意識や消費行動を変化させています。消費者に寄り添った消費者政策を推進するためには、このような消費者の意識やニーズ等の実態を踏まえることも重要であると考えられます。

【図表1】今後特に支出を増やしたい費目(上位10項目)【図表2】今後特に支出を減らしたい費目(上位10項目)

担当:参事官(調査研究・国際担当)