COLUMN2 携帯電話サービスについての消費者の意識(物価モニター調査結果より)

携帯電話は今やほとんどの家庭に普及しており、多くの消費者にとって日常の社会経済活動における必要不可欠なコミュニケーション手段となっています。他方で、日本の携帯電話市場は、大手事業者による協調的寡占の色彩が強く、他の主要国と比べて利用料金が高い水準にあることが指摘されており、政府においても利用者が多様なサービスを低廉な料金で利用できる環境整備に向けた取組が行われています。

消費者庁において2019年1月に「携帯電話サービス」についての意識調査を実施したところ、現在利用している携帯電話サービスの内容に見合った「適正だと思う料金」については、「月々支払っている平均的な料金」よりも、かなり低価格帯であるとの回答が多いという結果が得られました。また、今後、携帯電話サービスを提供する事業者に期待することとしては、通信・通話サービスや携帯端末の料金水準の引下げを望む回答が多いという結果となりました。

このことからも、多くの消費者は現在の携帯電話サービスに関連する経費は高額であると認識しており、料金水準の引下げを望んでいることがうかがえます。