COLUMN1 実質値上げ(ステルス値上げ)に関する消費者の意識(物価モニター調査結果より)

2019年3月から4月にかけて、食品メーカーや飲食店が相次いで値上げを発表しました。原材料費の高騰や、人手不足・燃料費の高騰による物流コストの増加等が理由として挙げられており、今後も消費者にとって身近な財・サービスが値上げされることが予想されます。

企業側はこれまで、値上げによる消費者離れを防ぐため、原材料の調達先の見直しや共同配送による物流の効率化、包材の軽量化等、様々なコスト削減策を打ってきました。さらに、近年目立ったのが、価格を据え置いたまま内容量を減らす「実質値上げ」(ステルス値上げ)です。

消費者庁の物価モニター調査によれば、「3年前と比較して実質値上げが増えたと感じる」と回答した人は82.2%に上り、「日常的に買っている商品について、実質値上げが原因で買う商品を変えた(または買うのをやめた)ことがある」と回答した人は24.8%となるなど、企業の実質値上げに対し、消費者が敏感に反応していることが分かります。

このような実質値上げの動きは一般的には捕捉されにくいものですが、消費者の消費生活に大きな影響を与えるものであり、注視していく必要があります。