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第2部 第2章 第5節 3.消費生活のグローバル化の進展に対応した消費者利益の擁護・増進

第2部 消費者問題の動向及び消費者政策の実施の状況

第2章 消費者政策の実施の状況

第5節 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備

3.消費生活のグローバル化の進展に対応した消費者利益の擁護・増進

(1)越境消費者トラブルへの対応の強化

情報化や国際化の進展に伴い、消費者がインターネットを通じて気軽に海外事業者と取引できるようになった反面、こうした国境を越えた取引(越境取引)に関連する消費者問題も増加し、更に多様化・複雑化しています。

消費者庁は、2011年11月、越境取引に関する消費者相談窓口である「消費者庁越境消費者センター」を開設しました。同センターは、海外事業者との取引でのトラブル等に関する消費者からの相談の受付や海外の消費者相談機関との連携強化・拡大等、越境消費者トラブルの解決支援に大きな役割を果たしました。こうした実績を踏まえ、更なる相談体制の整備や事業の恒常化の必要性等に鑑み、2015年4月に国民生活センターへ事業を移管し、「国民生活センター越境消費者センター(CCJ)」と名称変更しました。

国民生活センター越境消費者センターでは、2015年6月から越境消費者相談の受付を開始しました。2019年3月末時点で1万9117件の相談を受け付け、消費者に対して内容に応じた助言や情報提供を行っています。

また、海外の消費者相談機関との更なる連携強化・拡大に向けて調整を進めた結果、2017年度には2機関(台湾(注119)、南米及びスペイン(注120))、2018年度は1機関(香港(注121))と正式提携し、この結果、CCJと連携する海外消費者相談機関は計13機関、これらの機関が担当する国・地域は24となっています。さらに、2018年2月には中国、2019年1月にはスウェーデン、スイス及びイタリアの消費者機関と連携の在り方等に関する意見交換を実施しました。

(2)在留外国人の相談に対する体制の強化

消費者庁では、在留外国人の対応を含む消費生活相談体制の強化に向けた地方公共団体の取組を支援するために「地方消費者行政強化交付金」を交付しました。2018年4月時点では23都道府県、292市区町村において通訳の活用等の体制整備が図られていました。

また、国民生活センターにおいて、訪日外国人が日本滞在中に消費者トラブルに遭った際の電話相談窓口を2018年12月に開設しました。

(3)二国間・地域間における政策対話・協力等の実施

消費者庁では、消費者問題に係る二国間・地域間の情報共有や連携の強化を図っています。

2018年9月、内閣府特命担当大臣が訪越し、先方政府との間で消費者問題についての意見交換を行いました。

(4)多国間協力の実施

消費者庁及び外務省は、2018年4月にOECD消費者政策委員会(CCP(注122))第95回本会合、同年11月に第96回本会合に参画しました。

また、2018年4月にOECD製品安全作業部会第16回本会合、同年11月に第17回本会合に参画しました。これらの会合では、IoT(物のインターネット)やAI(人工知能)の新技術が製品安全に及ぼす影響や、製品安全分野の理事会勧告の改定、リコール効率性の向上策等のテーマについて討議が行われました。

日本は、CCP及び製品安全作業部会のビューロー(幹事役)を担ってきており、CCPでは副議長を務め、製品安全作業部会では、2016年1月から2018年12月まで議長を、2019年1月からは副議長を務めています。

また、日本がG20の議長国を務める2019年に、G20メンバーを中心とする国・地域等の消費者行政機関等が出席する消費者政策国際会合を開催することを決定しました。

(5)海外消費者関係法執行機関との連携

消費者庁は、2018年4月に、ICPEN(注123)本会合に出席するとともに、同機関が推奨する「詐欺防止月間」を5月に実施しました。また、加盟国が同じテーマで一斉に、インターネットを監視する「インターネット・スウィープ」も実施しています。


  • 注119:台湾消費者文教基金会(Consumers' Foundation,Chinese Taipei)
  • 注120:ODRLA(ODR Latino america)
  • 注121:香港消費者委員会(The Consumer Council of HongKong)
  • 注122:Committee on Consumer Policy(消費者政策委員会)の略。
  • 注123:International Consumer Protection and Enforcement Network(消費者保護及び執行のための国際ネットワーク)の略。

担当:参事官(調査研究・国際担当)