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第2部 第2章 第4節 4.公正自由な競争の促進と公共料金の適正性の確保

第2部 消費者問題の動向及び消費者政策の実施の状況

第2章 消費者政策の実施の状況

第4節 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

4.公正自由な競争の促進と公共料金の適正性の確保

(1)競争政策の強力な実施のための各種対応

公正取引委員会では、独占禁止法の違反行為について、2018年度に延べ46名の事業者等に対して8件の排除措置命令を行いました。また、延べ18名の事業者に課徴金納付命令を行いました。

加えて、321件の届出のあった企業結合計画について、迅速かつ的確に審査を行いました。

近年、公正取引委員会には、競争環境を積極的に創造し、市場監視の機能・体制を充実させるなど、競争政策を強力に実施することが求められており、そのための体制の整備・充実が進められてきています。

具体的には、2018年度は、企業結合審査部門、下請法運用部門及び審査部門を中心に体制の強化が図られました。また、即戦力を有する職員を確保する観点から、専門的な知識経験を有する任期付職員を採用しました。

(2)公共料金等の決定過程の透明性及び料金の適正性の確保

消費者庁では、プライスキャップ方式によるNTT東西の基準料金指数の設定について、2018年6月に物価問題に関する関係閣僚会議を持回り開催し、了承を得ました。その過程において、消費者委員会から意見を聴取することで、消費者参画の機会の確保を図りました。

また、経済産業省による電気経過措置料金解除に関する検討を受けて、消費者の利益の擁護及び増進等の観点から留意すべき事項について検討するため、2018年10月に消費者委員会へ付議し、消費者委員会意見を踏まえ、2018年12月に経済産業省に対し、経過措置料金解除の判断等に関する意見を述べ、慎重に検討を行うよう要請しました。

消費者委員会では、2018年2月から12月までに公共料金等専門調査会を計15回開催しました。同専門調査会では、2018年2月から5月にかけて、電力小売全面自由化(2016年4月)及び都市ガス自由化(2017年4月)が消費者に及ぼす影響のフォローアップを行いました。

2018年6月には、プライスキャップ方式によるNTT東西の基準料金指数の見直しについて検討を行いました。

2018年7月には、関西電力による大飯原子力発電所3・4号機の再稼働に伴う電気料金値下げ後のフォローアップを行いました。

さらに、2018年10月から12月にかけて、電力の経過措置料金の解除について、消費者利益の擁護の観点から検討を行いました。

経済産業省では、電力及び都市ガスの小売全面自由化に当たり、パブリックコメントを実施した上で、都市ガスの経過措置料金に関して指定旧供給区域等の指定を行うとともに、小売全面自由化に関する消費者向けのQ&A集の作成や、全国各地域における消費者向けの説明会の実施等、小売全面自由化についての周知・広報に取り組みました。

2016年3月から4月にかけて、電気料金値上げ後の東京電力の小売電気料金について、2017年2月から3月にかけて、電気料金値上げ後の関西・九州・東北・四国・北海道電力の小売電気料金について、2017年10月から11月にかけて、電気料金値上げ後の中部電力の小売電気料金について、電力・ガス取引監視等委員会の料金審査専門会合(東京電力の事後評価時点では電気料金審査専門会合)においてそれぞれ事後評価を行いました。

また、関西電力による高浜原子力発電所3・4号機の再稼働に伴う電気料金引下げについて、2017年7月に電力・ガス取引監視等委員会の料金審査専門会合において、中立的・客観的かつ専門的な観点から確認を行いました。

そのほか、2017年1月の電力・ガス取引監視等委員会において、電力託送料金に関して、一般送配電事業者の収支状況(託送収支)、効率化の取組状況について、2016年度実績分から定期的に事後評価を行うことを決定し、2018年1月から3月にかけて一般送配電事業者の収支状況(託送収支)の事後評価を行い、一般送配電事業者の収支状況の確認及び経営効率化に向けた取組について評価しました。

担当:参事官(調査研究・国際担当)