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第2部 第2章 第3節 5.規格・計量の適正化

第2部 消費者問題の動向及び消費者政策の実施の状況

第2章 消費者政策の実施の状況

第3節 適正な取引の実現

5.規格・計量の適正化

(1)JIS等の国内・国際標準化施策の実施

経済産業省では、2018年度も消費者への標準化(注90)知識の普及啓発及び消費者の日本工業規格(JIS)開発審議への効率的な参加の促進のために、同省委託事業として、「消費者のための標準化セミナー」を全国で計20回開催しました(約1,150名参加)。

また、消費生活技術専門委員会等、15種類の委員会を合計48回開催しました。

さらに、第196回通常国会で工業標準化法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)が成立しました。2019年7月1日の改正法の全面施行に向けて、同法に基づく政令の整備等を進めます。

(2)新たなJAS等の検討

日本農林規格(JAS)を定め得る対象の拡大等を内容とした農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産省消費安全技術センター法の一部を改正する法律(平成29年法律第70号)が、2017年6月に成立し、2018年4月に施行されました。

これに伴い、農林水産省では、消費者・事業者のニーズを踏まえた新たなJASの制定に向けた検討を進め、これまでに、「有機料理を提供する飲食店等の管理方法」、「人工種苗生産技術による水産養殖産品」等11規格を新たに制定しました。

また、新たなJASマークが2018年10月に一般投票により決定しました。特色ある規格に係るJASマークは、有機JASマーク以外に、地鶏肉や熟成ハム等、高付加価値やこだわりのある規格に対応した3種類がありましたが、マークの訴求力の分散を防ぎつつ、国内外にその商品や製造業者の取組に際立った特徴があることを訴えるため、新たなイメージを制定するとともに、既存の3種類のマークを新マークに統合しました。

さらに、説明会(全国で計8回開催)や消費者教育情報誌により情報発信を行うとともに、標準・認証に関する大学での出張講座を実施するなど、新たなJAS制度の普及・啓発に向けた取組を実施しました。


  • 注90:標準化とは、様々な事象を統一化すること。例えば、乾電池や紙のサイズの標準化のように、標準化は日常生活の利便性向上に寄与しているが、日頃から標準化を気にすることはないことから、日常生活と標準化との関わりについて経済産業省は普及啓発を行っている。

担当:参事官(調査研究・国際担当)