第2部 第1章 第6節 (2)消費者問題に対する関心

第2部 消費者問題の動向及び消費者政策の実施の状況

第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第6節 消費者意識・行動の状況

(2)消費者問題に対する関心

食品の安全性に対する関心は全年齢層で高い

どのような分野の消費者問題に対して関心があるかを聞いたところ、「食中毒事故の問題などの食品の安全性について」という割合が最も高く69.8%、次いで「偽装表示・誇大広告など、事業者による商品やサービスに関する偽りの情報について」(58.1%)、「ダイレクトメールや電話勧誘販売などに見られるプライバシーや個人情報の保護の問題について」(55.8%)等となっています。

年齢層別にみると、「偽装表示・誇大広告など、事業者による商品やサービスに関する偽りの情報について」、「強引な勧誘や利殖方法などの悪質商法について」や「商品やサービスの消費や廃棄に伴う環境・資源問題について」は、若年齢層に比べ高年齢層で割合が高い傾向にあります。

一方、「交流サイト・ゲーム・ネット通販などのインターネット利用により生じるトラブルについて」という割合は、59歳以下の全ての年齢層で40%から50%程度と高い割合を占めていますが、60歳以上では30%未満にとどまっています(図表Ⅱ-1-6-2)。これは、一般的に、高年齢層に比べ若い年齢層の方がインターネットを利用する機会が多いことによるものと考えられます。

また、10歳代後半は他の年齢層に比べ、全ての問題に対して関心が低い傾向にあります。この年齢層では、まだ多くの消費者が経済的な自立をしておらず、消費者問題に目を向ける機会が少ないことも関係していると考えられます。2022年4月1日からは改正民法の施行により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることもあり、今後10歳代後半の若者も自立した消費者として消費者取引の主体となることも増えていくことが予想され、若年層の消費者問題に対する関心を高めていく必要があります。