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第2部 第1章 第6節 (1)消費者として心掛けている行動

第2部 消費者問題の動向及び消費者政策の実施の状況

第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第6節 消費者意識・行動の状況

(1)消費者として心掛けている行動

商品・サービスの表示や説明書き、個人情報の取扱いに留意する消費者は増加傾向

まず、インターネットの普及や高齢化の進展等、消費者をめぐる環境が大きく変化している中、同調査を開始した2012年度から2018年度まで3年ごとの調査結果から、消費者として心掛けている行動がどのように変化したかをみていきます。

2018年度の調査結果では、「表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する」ことに対して「心掛けている」(「かなり心掛けている」+「ある程度心掛けている」。以下同じ。)という割合が77.9%、「個人情報の管理について理解し、適切な行動をとる」ことに対して「心掛けている」という割合が65.5%となりました。

2015年度の調査結果と比べると大きな変化はありませんが、2012年度の調査結果と比較すると、それぞれ約10ポイント上昇しており、表示や説明書き、個人情報の取り扱いに留意する消費者は増加傾向にあるといえます(図表Ⅱ-1-6-1)。

また、「環境に配慮した商品やサービスを選択する」ことに対して「心掛けている」という割合は59.3%となっており、2012年度調査の45.5%、2015年度調査の53.2%と比較すると、環境保護に対する消費者の関心が高まっていることがうかがえます。

トラブルへの対処、将来の生活設計を心掛けている人は比較的少ない

一方、2018年度の調査結果では、「トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく」ことに対して「心掛けている」という割合は37.5%にとどまっています。本章第3節・第4節でみたように、架空請求や簡単にもうかるという副業や投資に関する消費者トラブル等の増加等により消費生活相談件数は増加しており、日常生活において消費者トラブル等に巻き込まれる可能性があることを踏まえて、消費者トラブルへの意識や備えを更に向上させていく必要があると考えられます。

また、「ライフステージや経済状況の変化等、将来を見通した生活設計を考える」ことに対して「心掛けている」という割合は46.7%となっており、2012年度の調査結果と比べて増加傾向にはあるものの、将来を見通した生活設計を考えることを意識している消費者は約半数にとどまっています(図表Ⅱ-1-6-1)。

担当:参事官(調査研究・国際担当)