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第2部 第1章 第4節 (4)高収入をうたう副業や投資に関する相談

第2部 消費者問題の動向及び消費者政策の実施の状況

第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第4節 最近注目される消費者問題

(4)高収入をうたう副業や投資に関する相談

オーナー制度に関する相談

 2018年8月、消費者庁は、「オーナー制度(注45)」という取引で多額の支払遅延を発生させていた事業者に関する注意喚起を行いました(注46)

 当該事業者の通信販売を利用していた消費者が、オーナー制度の案内を受け、短期間で高額の利子が付くことに魅力を感じ、半年後に満期日を迎えるオーナー制度に申し込むとともに、申込口数に応じた金額を指定された口座に振り込みました。

 その後、当該事業者は、2017年11月から2018年7月末までに満期日を迎えたオーナー制度契約に関して支払遅延を生じさせ、支払われていない買戻代金は少なくとも数百億円に達することが判明しました。

 消費者庁からは、高額な利子など他の取引と比較して非常に有利な条件での取引は、消費者にとって相当程度のリスクがある場合があるため、取引を行う場合には、リスクも十分に検討すること、取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、最寄りの消費生活センター等に相談すること等のアドバイスを行っています。

「情報商材」に関する相談

 「1日数分の作業で月に数百万円を稼ぐ」、「〇万円が〇億円になる投資法」といったお金もうけのノウハウと称して、インターネット等で取引される「情報商材」に関連する相談が増加しています。情報商材とは、インターネットの通信販売等で、副業・投資やギャンブル等で高額収入を受けるためのノウハウなどと称して販売されている情報のことです。情報商材の形式は、PDF等の電子媒体、動画、メールマガジン、アプリケーション、冊子、DVD等があります。

 全国の消費生活センター等に寄せられる相談件数は近年増加の一途をたどっており、2018年は8,787件と、5年前の10倍強となっています(図表Ⅱ-1-4-16)。

 年齢層別にみると、40歳代、50歳代の相談件数が多くなっており(図表Ⅱ-1-4-17)、また、契約購入金額をみると、10万円以上50万円未満の相談が、相談件数のほぼ半分を占めています(図表Ⅱ-1-4-18)。


  • (注45)ここでは、企業が消費者と買戻特約付売買契約を締結し、形式上消費者が対象商品のオーナーとなり、買戻予定日(以下「満期日」という。)に、企業が買い戻すことにより「買戻代金」が消費者に支払われるという取引。
  • (注46)消費者庁「『オーナー制度』と称する取引に関し、多額の支払遅延を発生させている株式会社ケフィア事業振興会に関する注意喚起」(2018年8月31日公表)

担当:参事官(調査・物価等担当)