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第2部 第1章 第4節 (3)インターネットや情報通信に関連するトラブル

第2部 消費者問題の動向及び消費者政策の実施の状況

第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第4節 最近注目される消費者問題

(3)インターネットや情報通信に関連するトラブル

SNSをきっかけとした相談は引き続き増加傾向

SNSが何らかの形で関連している消費生活相談は引き続き増加傾向にあります。2018年も前年を上回る約1.7万件の相談が寄せられ、消費生活相談全体の1.7%を占めました(図表II-1-4-12)。年齢層別にみると、20歳代が30.0%と最も高くなっています。20歳代の相談のうち、SNSが何らかの形で関連しているものは、全相談の7.2%を占めています。

相談内容を年齢層別にみると、いずれの年齢層でも最も多いのは「他のデジタルコンテンツ」であり、暗号資産(仮想通貨)やアフィリエイト広告等に関する情報商材でのトラブル、有料動画サイトの利用に関するもの等が含まれます(図表II-1-4-13)。

また、20歳未満から70歳代まででは「出会い系サイト」、20歳未満から60歳代まででは「他の健康食品」、70歳以上では「投資情報サイト」が、それぞれ上位に挙がっています。

なお、40歳以上で上位にみられる「デジタルコンテンツ(全般)」には、架空請求に関する相談が含まれています。

個人間売買に関連する相談件数も引き続き増加傾向

フリマサービスを始めとする個人間売買の相談も近年増加しており、2018年は7,856件と、2017年(7,410件)に引き続き高い水準にあります(図表II-1-4-14)。相談内容としては購入者からの「商品が届かない」、「壊れた商品・偽物等が届いた」等の相談だけではなく、出品者からの「商品を送ったのに、商品が届かないなどを理由に商品代金が支払われない・商品代金の返金を求められた」などの相談がみられます。

国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして、1フリマサービスは個人同士の取引であり、トラブル解決は当事者間で図ることが求められている点を理解して利用すること、2利用規約等で禁止されている行為は絶対に行わないこと、3未成年者(子供)がフリマサービスを利用する場合は、家族等で利用方法を十分に話し合うこと、4当事者間で話し合っても、フリマサービス運営事業者に相談しても交渉が進まない場合は、問題点の整理等を行うため、最寄りの消費生活センター等に相談すること等の注意喚起を行いました。さらに、フリマサービス運営事業者に対し、消費者がより安全・安心にサービスを利用できるような取組を実施するよう要望しました(注42)

暗号資産(仮想通貨)をめぐる詐欺的なトラブル

インターネットを通じて電子的に取引される「暗号資産(仮想通貨)」に関するトラブルが増加しています(図表II-1-4-15)。PIO-NETによると、暗号資産(仮想通貨)に関する消費生活相談件数は2014年以降、一貫して増加しており、2018年は3,657件となっています。

暗号資産(仮想通貨)に関する主な相談内容としては、暗号資産交換業者の信用性やトラブルの有無に関するもの、解約・返金に関するもの、システムやセキュリティに関するもの、ログインできない、入金が反映されない、業者から返答がないなど、事業者の対応に関するもの等があります。

消費者庁、金融庁及び警察庁は、2017年4月に資金決済法等の一部改正(「仮想通貨交換業に係る登録制」の創設)以来、三庁で連携して消費者に対する注意喚起を行っています。その後、暗号資産交換業の導入に便乗する詐欺に関する相談等の増加に伴い、2018年10月、主な相談事例等及び注意喚起文の内容を更新し、改めて暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルに注意するよう呼び掛けを行っています(注43)

一方、暗号資産(仮想通貨)に関しては、「儲かると勧められて投資したが、言われた通りに儲からない」などの実態不明な投資話に関する相談もみられます。国民生活センターでは、2018年4月に暗号資産(仮想通貨)をめぐる実態不明な投資話に関する注意喚起を行っています(注44)


  • 注42:国民生活センター「相談急増!フリマサービスでのトラブルにご注意--個人同士の取引であることを十分理解しましょう--」(2018年2月22日公表)
  • 注43:消費者庁「仮想通貨に関するトラブルにご注意ください!」(2018年10月19日公表)
  • 注44:国民生活センター「仮想通貨に関する様々なトラブルにご注意」(2018年4月26日公表)

担当:参事官(調査研究・国際担当)