第2部 第1章 第2節 (2)医療機関ネットワーク・医師から収集された情報
第2部 消費者問題の動向及び消費者政策の実施の状況
第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等
第2節 消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等
(2)医療機関ネットワーク・医師から収集された情報
消費者が消費生活上で生命・身体に被害を生ずる事故に遭った場合、医療機関を受診したとしても、地方公共団体や消費生活センター、事業者等に連絡をしない可能性が考えられます。そこで、事故情報データバンク以外にも、事故情報が消費者庁に寄せられるよう、「医療機関ネットワーク事業」を実施しています(図表II-1-2-7)。医療機関ネットワーク事業は、消費生活において生命・身体に被害を生ずる事故に遭い医療機関を受診した患者から事故の詳細情報等を収集し、同種・類似事故の再発を防止するため、2010年12月から消費者庁と国民生活センターの共同事業として実施しているもので、2018年度末時点で参画医療機関数は24機関です(注10)。
2018年度に医療機関ネットワークに収集された生命・身体に関する事故情報(注11)は5,791件となっています。事故のきっかけをみると、「転倒」(自転車での転倒等)が1,480件と最も多く、次いで「転落」(階段、ベッド、脚立からの転落等)が1,243件、「遊具、家具にぶつかる等」が720件となっています(図表II-1-2-8)。
また、消費生活上での消費者の生命・身体に関する事故等について、医師から直接の情報提供を受け付ける窓口として、国民生活センターでは、「医師からの事故情報受付窓口」(愛称:ドクターメール箱)を設置し、消費者庁と情報共有しています。
- 注10:2019年3月末時点の参画医療機関は以下の24機関。医療法人渓仁会手稲渓仁会病院、独立行政法人国立病院機構仙台医療センター、公益財団法人星総合病院、日本赤十字社成田赤十字病院、国立大学法人千葉大学医学部附属病院、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、日本赤十字社東京都支部大森赤十字病院、順天堂大学医学部附属練馬病院、国家公務員共済組合連合会虎の門病院、独立行政法人地域医療機能推進機構相模野病院、独立行政法人労働者健康安全機構横浜労災病院、国立大学法人富山大学附属病院、長野県厚生農業協同組合連合会佐久総合病院、社会医療法人財団慈泉会相澤病院、日本赤十字社京都第二赤十字病院、社会医療法人協和会加納総合病院、地方独立行政法人堺市立病院機構堺市立総合医療センター、地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪急性期・総合医療センター、鳥取県立中央病院、県立広島病院、徳島県立中央病院、国立大学法人九州大学病院、国立大学法人佐賀大学医学部附属病院、独立行政法人国立病院機構長崎医療センター。
- 注11:「医療機関ネットワーク」に収集される事故情報は、24の医療機関を受診する原因となった事故のうち、各医療機関が重大性等の観点から選択して収集するものであり、各医療機関を受診する原因となった全ての事故を対象としているものではない。また、事故分類・件数等は、今後事故情報を更に蓄積・分析していく過程で変わる場合がある。
担当:参事官(調査研究・国際担当)