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第2部 第1章 第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果

第2部 消費者問題の動向及び消費者政策の実施の状況

第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果

消費者安全法の規定に基づき消費者事故等に関する情報を集約

消費者安全法は、2008年6月に閣議決定した「消費者行政推進基本計画」を踏まえ、2009年5月に消費者庁関連三法(注2)の一つとして成立しました。そして同年9月、消費者庁の設置とともに施行されています。これにより、消費者事故等の発生に関する情報が消費者庁に一元的に集約され、消費者被害の発生又は拡大防止のための各種措置が講じられるようになりました。

同法における消費者事故等とは、消費者の消費生活の安全を脅かす事業者との関係において生じた事故等をいい、生命・身体に影響する事案のみならず、財産に関する事態(以下「財産事案」という。)も含んでいます(図表II-1-1-1図表II-1-1-2)。また、重大事故等とは、生命・身体事案のうち、被害が重大なものやそのおそれがあるものをいいます。

同法に基づき、行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長は、重大事故等が発生した旨の情報を得たときは、それを直ちに消費者庁に通知することとされています。また、重大事故等以外の消費者事故等が発生した旨の情報を得た場合であって、被害が拡大し、又は同種・類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認めるときにも、消費者庁に通知することとされています。そして、消費者庁(内閣総理大臣)は、これらの通知により得た情報等が消費者安全の確保を図るために有効に活用されるよう、これらの情報を迅速かつ適確に集約、分析し、その結果を取りまとめ、その取りまとめた結果を関係行政機関や関係地方公共団体、国民生活センターに提供し、消費者委員会に報告し、国民に対して公表するとともに、国会に報告することになっています。なお、通知された重大事故は、定期的に事故の概要等が公表されています。

2018年度に通知された「消費者事故等」は1万1616件

消費者安全法の規定に基づき2018年度に消費者庁に通知された消費者事故等は1万1616件で、2017年度の1万952件から6.1%増で推移しています(図表II-1-1-3)。その内訳をみると、生命身体事故等が2,695件(2017年度2,680件、前年度比0.6%増)、そのうち重大事故等は1,159件(2017年度1,280件、前年度比9.5%減)でした。重大事故等を除く生命身体事故等では、2018年度は1,536件と、2017年度の1,400件から9.7%増加しました。また、財産事案は8,921件(2017年度8,272件、前年度比7.8%増)でした。財産事案は、2016年度に一旦7,000件近くまで減少しましたが、2017年度以降増加に転じています。

重大事故等を事故内容別にみると、「火災」が80.8%で約8割を占めており、この傾向は変わっていません(図表II-1-1-4)。事故内容が「火災」の事例としては、主に自動車や家電製品からの出火が火災につながった例がみられます。

消費者庁では、このような重大事故等の通知を端緒とした注意喚起を実施しています。例えば、2018年度には、水やぬるま湯の中でふくらむ「カプセル入りスポンジ玩具」が、入浴中に4歳女児の体内に入った事故を取り上げました(注3)(図表II-1-1-5)。

本件は、女児に不調が続いたものの、医療機関で原因の特定に約4か月、全身麻酔による異物の摘出手術を行うまでに更に約1か月と時間を要した事案です。

消費者庁は、当該玩具は大人の目が届くところで遊ばせること、子供の手が届かないところで保管すること、及び口、鼻又は耳に入れないように注意すること等について消費者安全法の規定に基づく注意喚起を行いました。

重大事故等を除く生命身体事故等を事故内容別にみると、2018年度は「中毒」が52.4%で最も多くを占め、続いて「発煙・発火・過熱」が7.0%でした(図表II-1-1-6)。「中毒」の内容としては、そのほとんどが飲食店でのノロウィルスやカンピロバクター等による食中毒です。「発煙・発火・過熱」は、近年減少傾向にあり、2018年度は108件と2017年度の130件から、更に減少しています。

財産事案を商品・サービス別にみると、2018年度は「商品」が46.4%で、近年の減少傾向から、増加に転じました。一方、「サービス」は52.0%となり、最高割合となった2017年度(60.2%)から減少しました(図表II-1-1-7)。

「商品」の内訳をみると、電気、ガス、水道等の設備・器具を含む「光熱水品」が最も多く1,270件(14.2%)と、前年の216件(2.6%)から大幅に増加しています。次いで「教養娯楽品」が7.1%となっています(図表II-1-1-8)。「光熱水品」の割合が増加したのは、主に「電力・ガス取引監視等委員会」からの通知が積極的に行われるようになったことによるものです。サービスの内訳をみると、「金融・保険サービス」が16.4%と最も多く、次いでインターネットや携帯電話サービス等の「運輸・通信サービス」が11.5%となっています。

消費者庁では、通知された情報を基に注意喚起を実施しており、財産事案においては2018年度に事業者名公表の注意喚起を12件行いました(図表II-1-1-9)。注意喚起の主な事案は、法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する架空請求事案や、スマホをタップするだけで稼げるとの名目で、商品を安く仕入れて高く売る「せどり」のノウハウを記した説明ファイル(情報商材)を販売するなどしていたが、実際には誰もが簡単に稼げるような仕組みにはなっていないという事案(図表II-1-1-10)等です。


  • 注2:消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、消費者安全法を指す。
  • 注3:消費者庁「カプセル入りスポンジ玩具が幼児の体内に入る事故が発生!--原因不明の不調が約4か月続き、その後、全身麻酔で摘出--」(2019年2月15日公表)

担当:参事官(調査研究・国際担当)