第1部 第3章 今後の消費者政策の在り方についての展望
第1部 【特集】消費者庁及び消費者委員会設立10年～消費者政策の進化と今後の展望～
第3章 今後の消費者政策の在り方についての展望
前章で示したとおり、消費者庁及び消費者委員会はその設置後約10年の間に数多くの課題に積極的に取り組み、消費者行政の体制整備や消費者関連法令の整備等、多くの懸案事項について一定の成果を上げてきました。しかし、第1章でも示したように、消費者をめぐる社会経済情勢が大きく変化し、新たな消費者問題が次々と生起する中で、消費者庁及び消費者委員会は、設置時に期待された役割に加えて、こうした新しい課題に対しても果敢に挑戦していくことが求められます。
第3期消費者基本計画の実施期間が2019年度で終了することを見据え、消費者庁では、2020年度から2024年度までを実施期間とする第4期消費者基本計画の策定に向けた各種の検討が進められています(注80)。第4期消費者基本計画では、消費者庁及び消費者委員会の設置時からの継続的な課題に加えて、社会経済情勢や消費者問題の動向を踏まえた新たな課題をしっかりと位置付けて、次の5年、さらにはその先の10年に向けた消費者政策の方向性を明確に打ち出していくことが必要です。
以上のような観点から、本章においては、これまでの検討状況を踏まえつつ、今後、消費者庁及び消費者委員会が優先的に取り組むべきと考えられる主な課題を特定し、次の10年に向けた消費者政策の在り方について展望していきます。
- 注80:例えば、2017年10月から2019年1月までの間、消費者庁において開催された「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」においては、有識者の参画を得て計12回にわたり議論が行われ、2019年1月に報告書が取りまとめられた。有識者の意見を可能な限り尊重して整理された同報告書では、第4期消費者基本計画に現時点において追加すべき視点等配慮すべき重要事項がまとめられ、今後、同報告書の内容を参考としつつ、第4期消費者基本計画の立案が行われる予定となっている。
担当:参事官(調査研究・国際担当)