文字サイズ
標準
メニュー

第1部 第2章 第2節 (5)消費者の意見を消費者政策に反映させる仕組み

第1部 【特集】消費者庁及び消費者委員会設立10年~消費者政策の進化と今後の展望~

第2章 消費者庁及び消費者委員会の10年

第2節 消費者庁のこれまでの取組

(5)消費者の意見を消費者政策に反映させる仕組み

消費者団体との連携、支援

消費者団体は、消費者の埋もれがちな声を集約し、具体的な意見にまとめて表明したり、消費者教育の担い手として活動したりするなど、消費者にとって頼れる存在であり、消費者行政の推進においても重要な役割を果たしています。

こうした消費者団体の役割を消費者政策に積極的に活用していくため、定期的に「地方消費者フォーラム」や「消費者団体との意見交換会」を開催し、消費者団体と綿密に情報交換を行うとともに、課題に応じて連携を図っています(図表Ⅰ-2-2-34)。

また、消費者被害の抑止や被害救済の実効性を確保するために、法律上位置付けられた消費者団体も存在しています。具体的には、消費者団体の中から内閣総理大臣が認定した適格消費者団体が、不特定多数の消費者の利益を擁護するために差止めを求めることができる制度(差止請求制度。2007年に運用開始)や、適格消費者団体の中から内閣総理大臣が新たに認定した特定適格消費者団体が、消費者に代わって事業者に対し被害の集団的な回復を求めることができる制度(被害回復制度。2016年に運用開始)が整備されています(図表Ⅰ-2-2-35)。消費者庁では、適格消費者団体等と地方公共団体との連携を促進するため、情報提供に関する通知を地方公共団体に宛てて発出しました。また、2017年には、適格消費者団体等に対するクラウドファンディング等による寄附を容易にする制度改正を行い、2018年には、「地方消費者行政強化交付金」を活用し、三つの適格消費者団体等の設立に向けた取組を支援しました。

消費者団体訴訟制度に基づく適格消費者団体等の活動を支援するため、今後も取組を進めていきます。

担当:参事官(調査研究・国際担当)