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2009年9月に消費者庁及び消費者委員会が設置されてから2019年9月で10周年を迎えます。その設置に際して、両組織は消費者・生活者の視点に立つ行政への転換を図るための拠点としての役割を担うことが期待されました。この間、消費者庁は、消費者行政の「舵取り役」として数多くの課題に積極的に取り組み、消費者行政の体制整備や消費者関連法令の整備等の懸案事項について一定の成果を上げてきました。また、消費者委員会は、政府の消費者行政全般に対する監視役として積極的に調査審議を行い、必要と認められる事項について建議等を行ってきました。しかし、少子・高齢化や人口減少、情報通信技術の高度化、国際化の進展といった社会経済情勢の変化により、消費者問題は多様化・複雑化しており、両組織が取り組むべき課題はますます増えてきているものと考えられます。

以上を踏まえて、本報告の第1部では、「消費者庁及び消費者委員会設立10年」を特集しています。同特集では、まず第1章において、これまでの取組の背景となる社会経済情勢の変化と消費者問題の動向について明らかにしています。その上で、第2章においては、「消費者庁及び消費者委員会の10年」として、両組織の設立に際して期待された、1消費者行政の一元化、2地方消費者行政の充実及び消費生活相談体制の整備、3府省庁横断的な消費者政策の一体的推進、4消費者市民社会の実現に向けた取組、5消費者の意見を消費者政策に反映させる仕組み、6消費生活のみならず産業活動を活性化といった諸機能について、この10年間において両組織がどのような取組を行ったのかを振り返り、その成果と課題を明らかにしています。さらに、第3章においては、消費者問題の新たな潮流を踏まえた上で、次の10年を見据えて、両組織が新たに取り組むべき主要な課題を明確化し、今後の消費者政策の方向性を提示しています。

第2部では、消費者安全法の規定に基づく「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」及び消費者基本法の規定に基づく「消費者政策の実施の状況」の報告を行っています。

第1章では、年次報告として、消費者安全法の規定に基づいて消費者庁に通知された消費者事故等を始めとした事故情報等や、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談に基づく消費者被害・トラブルの状況、消費者被害・トラブル額の推計、さらに消費者庁が実施した「消費者意識基本調査」で明らかになった消費者の意識・行動について取り上げています。

第2章では、政府が実施してきた2018年度の消費者政策の実施状況について、消費者基本計画に規定された項目に沿って、消費者行政の各分野の取組をまとめています。このような政策の実施状況を取りまとめることにより、本報告は、消費者基本計画の実施状況の検証・評価(フォローアップ)としての機能も兼ねています。

また、資料編として、消費者事故等の状況、消費者庁が行った法執行・各種情報提供についても掲載しています。

担当:参事官(調査研究・国際担当)