令和元年版消費者白書目次
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凡例
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序
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第1部【特集】消費者庁及び消費者委員会設立10年~消費者政策の進化と今後の展望~
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第1章 消費者を取り巻く環境の変化と消費者問題
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第1節 家計の消費や消費者物価等の動向
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第2節 社会経済情勢の変化と消費生活
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第3節 消費者問題の概況
- (消費生活相談件数は2004年にピークを迎え、その後も高水準で推移)
- (高齢化に伴い高齢者に関する相談の割合は増加傾向)
- (詐欺的な手口に関する高齢者の相談として「架空請求」が近年急増)
- (通信サービスに関する相談は長期的には増加傾向)
- (デジタルコンテンツに関する相談は足元では減少傾向)
- (電子商取引に関する相談は増加傾向にあるも足元では減少している)
- (SNSをきっかけとした相談は中高年層が大きく増加)
- (決済手段の多様化に伴う消費生活相談)
- (フリーローン・サラ金に関する相談は減少傾向)
- (輸入品に関する相談は「契約・解約」についてのものが多い)
- (海外事業者との越境取引に関する消費者トラブル)
- (外国人に関する相談件数は少数にとどまる)
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第2章 消費者庁及び消費者委員会の10年
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第1節 消費者庁及び消費者委員会の設立
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第2節 消費者庁のこれまでの取組
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第3節 消費者委員会のこれまでの取組
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第4節 これまでの取組の評価と課題
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第3章 今後の消費者政策の在り方についての展望
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第1節 消費者政策における新たな課題
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第2節 今後の消費者政策の方向性に関する消費者の意識
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第3節 消費者政策の更なる進化に向けて
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第2部 消費者問題の動向及び消費者政策の実施の状況
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第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等
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第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果
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第2節 消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等
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第3節 消費生活相談の概況
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第4節 最近注目される消費者問題
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第5節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計
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第6節 消費者意識・行動の状況
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第2章 消費者政策の実施の状況
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第1節 消費者の安全の確保
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第2節 表示の充実と信頼の確保
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第3節 適正な取引の実現
- 1.商品・サービス横断的な法令の厳正な執行、見直し
- 2.商品・サービスに応じた取引の適正化
- (1)電気通信サービスに係る消費者保護の推進
- (2)有料放送サービスに係る消費者保護制度の適切な運用
- (3)詐欺的な事案に対する対応
- (4)投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度の整備
- (5)金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)に関する制度の見直し
- (6)不動産特定共同事業法の改正に伴う制度整備・運用
- (7)サーバ型電子マネーの利用に係る環境整備
- (8)暗号資産交換業者についての対応
- (9)安全・安心なクレジットカード利用環境の整備
- (10)商品先物取引法の迅速かつ適正な執行
- (11)旅行業における企業ガバナンスの強化及び弁済制度の在り方の見直し
- (12)住宅宿泊事業法の適正な運用
- (13)民間賃貸住宅の賃貸借における消費者保護
- (14)住宅リフォーム等における消費者保護
- (15)高齢者向け住まいにおける消費者保護
- (16)身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての対応
- (17)金融機関による顧客本位の業務運営の推進
- (18)美容医療サービス等の消費者被害防止
- (19)警備業務に関する消費者取引における情報提供の適正化及び苦情解決の円滑化
- (20)探偵業法の運用の適正化
- (21)電気・ガスの小売供給に係る取引の適正化
- (22)リスクの高い取引等に関する注意喚起
- 3.情報通信技術の進展に対応した取引の適正化
- 4.詐欺等の犯罪の未然防止、取締り
- 5.規格・計量の適正化
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第4節 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
- 1.消費者政策の透明性の確保と消費者の意見の反映
- 2.消費者教育の推進
- (1)消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進
- (2)地域における消費者教育推進のための体制の整備
- (3)「消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)」の検討等
- (4)消費者教育に使用される教材等の整備
- (5)教育行政(学校教育・社会教育)と消費者行政の連携・協働(基盤的な情報の整備と体制作り)
- (6)学校における消費者教育の推進
- (7)地域における消費者教育の推進
- (8)家庭における消費者教育の推進
- (9)事業者・事業者団体による消費者教育の推進
- (10)エシカル消費の普及啓発
- (11)金融経済教育の推進
- (12)法教育の推進
- (13)各種リサイクル法等の普及啓発
- (14)食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSS PROJECT)の推進
- (15)食育の推進
- 3.消費者団体、事業者・事業者団体等による自主的な取組の支援・促進
- 4.公正自由な競争の促進と公共料金の適正性の確保
- 5.環境の保全に配慮した消費行動と事業活動の推進
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第5節 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備
- 1.被害救済、苦情処理及び紛争解決の促進
- (1)消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(消費者裁判手続特例法)の適正な運用
- (2)製造物責任法に関する裁判例の収集・分析
- (3)消費者に関する法的トラブルの解決
- (4)消費者紛争に関するADRの実施
- (5)金融ADR制度の円滑な運営
- (6)商品先物ADR制度の円滑な運営
- (7)住宅トラブルに関するADRの実施
- (8)振り込め詐欺救済法に基づく被害者の救済支援等
- (9)「多重債務問題改善プログラム」の実施
- (10)自殺対策基本法に基づく総合的な自殺対策の強化
- (11)ギャンブル等依存症対策の強化
- (12)生活困窮者自立支援法に基づく支援の推進
- (13)成年年齢引下げを見据えた関係府省庁連絡会議の開催
- 2.高度情報通信社会の進展に対応した消費者利益の擁護・増進
- 3.消費生活のグローバル化の進展に対応した消費者利益の擁護・増進
- 1.被害救済、苦情処理及び紛争解決の促進
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第6節 国や地方の消費者行政の体制整備
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別表
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資料編
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- 資料1 消費者安全法の規定に基づき通知された消費者事故等
- 資料2 消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等
- 資料3 消費者安全法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等
- 資料4 PIO-NETに収集された情報
- 資料5 事故等原因調査等の申出件数(2018年度)
- 資料6 消費生活用製品安全法の規定に基づき報告された重大製品事故
- 資料7 消費者庁が行った法執行・行政処分等
- 資料8 各種情報提供
- 資料9 独立行政法人国民生活センターによる情報提供(2018年度)
- 資料10 地方消費者行政の現況
- 資料11 事故内容別分類の説明(資料2-1、2-2、3-1)
- 資料12 商品別分類の大分類と中分類(資料2-3、2-4、3-2)
- 資料13 商品別分類(大分類)の内容の説明(資料3-5、4-1、4-6、4-7)
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コラム
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- 【コラム1】実質値上げ(ステルス値上げ)に関する消費者の意識(物価モニター調査結果より)
- 【コラム2】携帯電話サービスについての消費者の意識(物価モニター調査結果より)
- 【コラム3】今後の家計支出に関する消費者の意識(物価モニター調査結果より)
- 【コラム4】過疎地域等の消費活動の特性について
- 【コラム5】若者のSNSに対する意識について
- 【コラム6】住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等報告書の公表
- 【コラム7】パートナーシップで進める「エシカル消費」の普及~消費者の日々の暮らしが世界の未来を変える~
- 【コラム8】食品ロスの削減の推進に関する法律について
- 【コラム9】消費者志向経営に関する消費者の意識
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担当:参事官(調査研究・国際担当)