第2部 第1章 第5節 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成|概要
第2部 消費者政策の実施の状況
第1章 消費者庁における主な消費者政策
第5節 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
78事業者が「消費者志向自主宣言」を公表
- 消費者志向経営の広範な普及を図るため、2016年10月、事業者団体、消費者団体、消費者庁等の行政機関で構成される「消費者志向経営推進組織(プラットフォーム)」が発足。
- 「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」等の推進活動を全国的に展開。2018年3月末時点で、78事業者が自主宣言を公表。
- 2018年度から「消費者志向経営優良事例表彰」を開始。
市町村等の公益通報窓口整備を促進
- 2006年4月の公益通報者保護法の施行後、一定の成果は上がってきたが、規模の小さな市区町村や中小企業の通報窓口の整備率は未だ不十分。
- 消費者庁は、「新未来創造プロジェクト」による先進的な取組(モデル事業)として、徳島県及び同県内市町村との連携による通報受付窓口の整備促進を実施。
- 2017年10月までに、徳島県内全市町村における通報・相談窓口の100%設置を達成。
担当:参事官(調査研究・国際担当)