第1部 第1章 第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果|概要
第1部 消費者問題の動向と消費者意識・行動
第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等
第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果
2017年度の消費者事故等は1万952件
(消費者安全法の規定に基づく消費者庁への通知件数)
- 内訳は、「生命身体事故等」が2,680件、「財産事案」が8,272件。
- さらに、「生命身体事故等」は「重大事故等」1,280件と「重大事故等を除く生命身体事故等」1,400件に分かれる。
生命身体事故等のうち、重大事故等の約8割は「火災」
- 重大事故等の通知を端緒として、2017年度は、歩行型除雪機による事故等について注意喚起を実施。
- 重大事故等を除く生命身体事故等では、「中毒」が約5割を占める。ほとんどが飲食店でのノロウイルスやカンピロバクター等による食中毒。
有名な組織等をかたる手口等について、事業者名公表の注意喚起を実施
- 消費者安全法の規定に基づき、通知された財産事案をもとに、2017年度は事業者名公表の注意喚起を10件実施。
- 主な事案は、有名な組織等をかたり、有料コンテンツ利用料などの名目で金銭の支払いを請求する等。
担当:参事官(調査研究・国際担当)