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第2部 第1章 第5節 (3)「エシカル消費」の普及・啓発

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第5節 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

(3)「エシカル消費」の普及・啓発

消費者行動・意識の変化と「エシカル消費」

「エシカル消費(倫理的消費)」とは、より良い社会に向けて、地域の活性化や雇用等を含む人や社会・環境に配慮した消費行動をいいます。消費者の意識としても、環境や被災地の復興、開発途上国の労働者の生活改善等に配慮した商品・サービスを選択して消費することへの関心が高まっていることから、第3期消費者基本計画でも、このような環境等に配慮した商品・サービスの選択を可能とする環境の整備や、食品ロスの削減や省エネなどの社会的課題に配慮した消費、持続可能なライフスタイルへの理解の促進が求められています。

エシカル消費や持続可能なライフスタイルへの理解が促進されることは、消費者市民社会の形成に向けたものとして位置付けられ、日本の経済社会を物心両面から豊かにする大きな可能性を秘めています。そのためには、消費行動の進化と事業者サイドの取組とが相乗的に加速していくことが重要です。

消費者庁では、2015年5月から2017年3月までの約2年間、「倫理的消費」調査研究会を実施し、エシカル消費の内容やその必要性等について検討し、国民の理解を広め、日常生活での浸透を深めるためにどのような取組が必要なのかについて調査研究を行いました。

「倫理的消費」調査研究会の活動

この研究会では、様々な分野の専門家が参加し、エシカル消費に関する国内外の動向について委員からプレゼンテーションが行われたほか、専門家からのヒアリング等を行い、それまでの議論を踏まえ、2016年6月には中間取りまとめを発表しました。また、2016年度には人間が動物に対して与える痛みやストレスといった苦痛を最小限に抑えるための「アニマル・ウェルフェア(動物の福祉)」や、「エシカルファッション」のように、動物由来素材の使用を極力減らすべく配慮するだけではなく、農薬や工場排水などによる環境汚染や児童労働等の問題を排除するため、オーガニックコットンやリサイクル素材等を用いるといった、複合的な要素について議論しました。これらの内容や地球環境の状況、今後の普及方策について等を盛り込み、2017年3月に最終報告書を取りまとめました。

研究会での検討と併せて、広くエシカル消費についての理解を深めるための関連事業として、エシカル消費に関する「エシカル・ラボ」を2015年12月に東京で、2016年7月に徳島で開催するとともに、「倫理的消費(エシカル消費)」という言葉が分かりにくいという声も聞かれたことから、その趣旨が伝わる表記案を2016年7月に募集しました。

日本語表記案については、キーワードでみると、「未来」、「優しい」、「社会」、「つながる」、「心」といった様々な言葉が寄せられ、消費者がエシカル消費に対し肯定的なイメージを持っていることが裏付けられる結果となりました。一方で、一つの名称で言い換えることの難しさを示す結果でもあり、まずは、人、社会、環境、地域、動物に配慮した様々な消費活動の総称としてのエシカル消費の認知度向上を目指すことが重要です。

「エシカル消費」の普及・啓発に向けた今後の方策

地球温暖化や貧困、大規模災害の発生、地域経済の活性化等の社会的課題について、消費者である国民全体が果たし得る役割を考え、理解を深め、それに対するアクションを進めていくことが必要です。これは、国連の「持続可能な開発サミット」で「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されたこともあり、全世界的に、より一層重大な課題となっています。持続可能な消費生産形態を確保するためには、消費者がエシカル消費を自覚し、自発的に行動することが重要であり、官民共同によるエシカル消費の普及促進を継続していく必要があります。

今後は、研究会において議論されてきた内容を踏まえ、様々な主体・分野の協働による、具体的な行動を伴う運動としていくための取組を推進していきます。

例えば、多様な主体との連携や協働による具体的な行動を伴う運動としていくためのプラットフォームづくりが挙げられます。広く国民に向けた情報提供を行い、国民全体による幅広い議論の喚起を目的とする「エシカル・ラボ」の開催がその例です。また、学校での教育などを通じた消費者の意識の向上、消費者の選択の指針となる商品の表示や認証ラベル、広報活動などを通じて、消費者が必要とする環境を作り、エシカル消費の具体的行動を推進します。

COLUMN10
エシカル消費に関するシンポジウム「エシカル・ラボ in とっとり」を開催

担当:参事官(調査・物価等担当)