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第1部 第1章 第6節 (4)消費者被害・トラブルについての意識

第1部 消費者問題の動向と消費者意識・行動

第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第6節 消費者を取り巻く環境変化の動向

(4)消費者被害・トラブルについての意識

トラブルへの対処方法の準備・確認を心掛けている消費者は約3割

消費者庁「消費者意識基本調査」(2017年度)によると、消費者被害・トラブルに関する消費者の意識等について、消費者として「トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく」ことを心掛けているか聞いたところ、「心掛けている」(「かなり心掛けている」+「ある程度心掛けている」。)という割合は34.5%となっています(図表Ⅰ-1-6-29)。

年齢層別にみると、10歳代後半は、他の年齢層に比べて「心掛けている」という割合(24.0%)が低く、年齢が高くなるほど「心掛けている」割合が増える傾向にあります。

10歳代後半は、消費生活に関する知識や社会経験が乏しいとはいえ、ネットショッピングの利用経験者が6割を超えているなど(図表Ⅰ-1-6-15参照。)、徐々に消費生活が活発になる時期です。そのため、10歳代後半に対しては消費者トラブルを避けられるよう、また、消費者トラブルに遭ったとしても適切な対処ができるよう、より一層、消費者教育・啓発に力を入れる必要があると考えられます。

問題があった時に事業者への申立てを心掛けている消費者は約4割

また、同調査で、消費者として「商品やサービスについて問題があれば、事業者に申立てを行う」ことを心掛けているか聞いたところ、「心掛けている」という割合は全体で44.2%となっています(図表Ⅰ-1-6-30)。

年齢層別にみると、年齢が低くなるにつれ「心掛けている」割合も低くなる傾向がみられます。特に10歳代後半では30.3%と、「心掛けている」割合が最も高い60歳代(48.0%)より約20ポイント低く、問題解決に対して積極的な行動を取るのが難しい様子がうかがえます。

10歳代後半には、前述のように消費者トラブルに遭ったときに適切な対処ができるようにすることと同様に、消費者として自ら考え行動を起こせるよう、消費者教育・啓発や、家族・学校等の周囲による支援が必要と考えられます。

担当:参事官(調査・物価等担当)