第1部 第1章 第4節 最近注目される消費者問題|概要
第1部 消費者意識・行動と消費者問題の動向
第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等
第4節 最近注目される消費者問題
スマートフォンを使ってインターネットトラブルに巻き込まれたという相談の割合が増加
- ウェブサイト利用に関する「デジタルコンテンツ」の相談のうち、スマートフォンを使ってトラブルに巻き込まれたという相談の割合をみると、2012年の約1割から、2016年には48.0%と約半数を占める状況に。
- スマートフォンから「アダルト情報サイト」や「出会い系サイト」等のデジタルコンテンツを利用した「スマートフォン関連サービス」について、2016年の相談は8.2万件。
SNSをきっかけとしたトラブルに関する相談は増加傾向
- SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)をきっかけとしたトラブル等の消費生活相談件数は増加傾向にあり、2016年は1.1万件を超える。
- 2012年から2016年にかけて、相談件数は2.5倍となっており、50歳代や60歳代は約5倍、70歳以上は約7倍と、特に中高年層で大きく増加。女性が男性の1.5倍。
- 相談内容は、「SNSから誘導され、出会い系サイトに登録したが、不審」、「SNSで副業の広告を見てサイトに登録したが、ポイントを繰り返し購入、だまされたと気付いた」等、多種多様。
「お試し」のつもりが「定期購入」となる健康食品等の相談が急増
- 2016年に急増した相談は、インターネット通販等で「お試し」のつもりで申し込んだダイエットサプリメント等の健康食品や化粧品等の購入が「定期購入」となったという内容。
- 8割以上が女性の相談で、10、20歳代はそのうち2割を占める。
- 主な事例は、消費者は「お試し」、「1回だけ」という認識だが、定期購入契約になっていて、「解約しようとしたが、電話がつながらない」、「解約を申し出たところ、通常価格を請求された」等。
- 定期購入が条件であることが、小さい文字で表示されていたり、注文画面とは別のページに表示されていたりするケースがみられる。
アダルト情報サイトに関する相談は若者では減少、中高年層で増加
- 「アダルト情報サイト」に関する相談は、性別、年齢別を問わず最も多い。
- 2010年、2013年、2016年の相談の変化をみると、男性では20歳未満から40歳代までは減少傾向。一方、50歳代以上は増加しており、最も多いのは60歳代。
- 女性も20歳未満から30歳代までは減少している一方、40歳代以上は増加。
- スマートフォン操作に不慣れな中高年がトラブルに巻き込まれているとみられる。
- 若年層には、請求トラブルに遭遇しても、「無視すればよい」という対応が浸透している可能性。
アダルト情報サイトのトラブルを解決しようと二次被害に
- 「アダルト情報サイト」の請求トラブルを解決しようと連絡した探偵業者等に高額請求を受ける等の、二次被害が最近増加。
- インターネット広告で「被害解決」等と表示し、消費生活センター等と誤解するような紛らわしい名称(「消費者○×センター」等)を名のった探偵業者等のウェブサイトへ、消費者がアクセスしたり、電話をかけるケースがみられる。
- 相談件数を年齢層別にみると、「アダルト情報サイト」の相談が多い40歳代が最も多いものの、インターネット検索を多用する20歳代や30歳代でも目立つ。
高齢者が巻き込まれる詐欺的な手口には引き続き注意
- 高齢者が巻き込まれる詐欺的な手口に関する相談件数は依然として高水準。
- 最近は「仮想通貨」の購入をめぐるトラブルや、「レンタルオーナー契約」のトラブル等といった投資勧誘が目立つ。
- 引き続き、高齢者に対する見守り活動は重要。
図表I-1-4-10 高齢者の相談のうち、詐欺的な手口に関する相談 [CSV]
詐欺的な手口に関する相談:事業者側の「だます」という意思を心証として消費者や消費生活センター等が強く持った場合に選択する「詐欺」や「架空請求」、「融資保証金詐欺」、「還付金詐欺」の項目がPIO‐NETに 入力された相談。
担当:参事官(調査研究・国際担当)