図表目次
図表目次
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- 図表I-1-1-1 「消費者事故等」と「重大事故等」・「多数消費者財産被害事態」の関係
- 図表I-1-1-2 消費者安全法に定める消費者事故等の概念図
- 図表I-1-1-3 消費者安全法に基づき消費者庁に通知された消費者事故等
- 図表I-1-1-4 生命身体事故(重大事故等)の事故内容別の推移
- 図表I-1-1-5 スマートフォンの焼損の例
- 図表I-1-1-6 生命身体事故(重大事故等を除く)の事故内容別の推移
- 図表I-1-1-7 有毒植物に関する注意喚起
- 図表I-1-1-8 消費者庁に通知された財産事案の件数
- 図表I-1-1-9 通知された財産事案の内訳(2016年度)
- 図表I-1-1-10 消費者安全法に基づく注意喚起を行った財産事案例(2016年度)
- 図表I-1-1-11 架空請求の手口の概要図
- 図表I-1-2-1 生命・身体に関する事故情報の集約
- 図表I-1-2-2 危害・危険情報の件数
- 図表I-1-2-3 危害情報の件数
- 図表I-1-2-4 危険情報の件数
- 図表I-1-2-5 報告された重大製品事故の件数
- 図表I-1-2-6 医療機関ネットワーク事業
- 図表I-1-2-7 医療機関ネットワークに収集された事故情報(2016年度)
- 図表I-1-2-8 危害情報の年齢層別事故発生場所(2016年度)
- 図表I-1-2-9 HIFUによる治療のイメージ
- 図表I-1-2-10 店舗における事故の状況
- 図表I-1-2-11 転倒事故件数と治療期間
- 図表I-1-2-12 店舗内での事故件数
- 図表I-1-2-13 6歳以下のショッピングカートに関わる事故における危害部位別件数
- 図表I-1-2-14 子供の歯磨き中の事故
- 図表I-1-2-15 起こりうる事故の状況のイメージ
- 図表I-1-3-1 消費生活相談件数の推移
- 図表I-1-3-2 人口1,000人当たりの消費生活相談件数の推移
- 図表I-1-3-3 消費生活相談の商品・サービス別の件数・平均既支払額(2016年)
- 図表I-1-3-4 平均契約購入金額・平均既支払額の推移
- 図表I-1-3-5 契約購入金額総額・既支払額総額
- 図表I-1-3-6 属性別相談状況(2016年)
- 図表I-1-3-7 消費生活相談の性別・年齢層別の商品・サービス(2016年)
- 図表I-1-3-8 消費生活相談件数の多い商品・サービス(年齢層別、2016年)
- 図表I-1-3-9 学生別の相談が多い商品・サービス(2016年)
- 図表I-1-3-10 高齢者の消費生活相談件数
- 図表I-1-3-11 高齢者の商品・サービス別上位相談件数(上位5商品)
- 図表I-1-3-12 認知症等の高齢者に関する相談件数
- 図表I-1-3-13 障害者等に関する相談件数
- 図表I-1-3-14 販売購入形態別相談割合の推移
- 図表I-1-3-15 「インターネット通販」の商品・サービス別構成比(2016年)
- 図表I-1-3-16 トラブルになりやすい商法・手口
- 図表I-1-3-17 CCJが受け付けた相談(取引類型別)
- 図表I-1-3-18 CCJが受け付けた相談の年齢層別割合
- 図表I-1-3-19 CCJが受け付けた相談の商品・サービス類型別割合
- 図表I-1-3-20 CCJが受け付けた決済手段別相談件数の推移
- 図表I-1-3-21 CCJが受け付けたトラブル類型別-決済手段別の相談件数の推移
- 図表I-1-3-22 事業者所在国別件数の推移(2016年上位3か国、その他及び所在国不明)
- 図表I-1-3-23 CCJが受け付けた事業者所在国別-トラブル類型別の相談件数の推移
- 図表I-1-4-1 スマートフォン関連サービスに関する相談
- 図表I-1-4-2 アダルト情報サイトに関する相談(男性・女性)
- 図表I-1-4-3 アダルト情報サイトトラブルを解決とうたう探偵業者等に関する相談
- 図表I-1-4-4 アダルト情報サイトトラブル解決をうたう探偵業者等に関する相談(年齢層別)
- 図表I-1-4-5 SNSに関する相談
- 図表I-1-4-6 SNSに関する相談(性別年齢層別・2016年)
- 図表I-1-4-7 「定期購入」に関する相談
- 図表I-1-4-8 「定期購入」トラブルの主な例
- 図表I-1-4-9 「格安スマホ」に関する相談
- 図表I-1-4-10 高齢者の相談のうち、詐欺的な手口に関する相談
- 図表I-1-4-11 「仮想通貨」に関する相談
- 図表I-1-4-12 トラブルとなるレンタルオーナー契約の仕組み
- 図表I-1-5-1 購入商品や利用サービスでの消費者被害・トラブルの経験
- 図表I-1-5-2 被害・トラブルのあった商品・サービスについての相談・申出の有無
- 図表I-1-5-3 消費者被害・トラブルについて相談・申出をした相手
- 図表I-1-5-4 消費者被害・トラブル額の推計結果
- 図表I-2-1-1 名目国内総生産に占める家計消費等の割合(2016年)
- 図表I-2-1-2 GDPにおける消費支出割合の国際比較(2015年)
- 図表I-2-1-3 財・サービス支出の内訳(2016年)
- 図表I-2-1-4 財・サービス支出の内訳の推移
- 図表I-2-1-5 実質賃金の動向(前年同月比)
- 図表I-2-1-6 消費支出の動向(前年同月比)
- 図表I-2-1-7 支出に関する消費者の意識の動向
- 図表I-2-1-8 支出を減らそうと思う理由
- 図表I-2-1-9 物価モニター調査対象品目(2015年度以降)
- 図表I-2-1-10 熊本地震の物価への影響
- 図表I-2-1-11 消費者物価指数の動向
- 図表I-2-1-12 消費者物価指数(前年同月比)の動向
- 図表I-2-1-13 消費者物価指数(総合)の項目別寄与度(前年同月比)
- 図表I-2-1-14 灯油・ガソリン店頭価格の動向
- 図表I-2-1-15 ドバイ原油価格(円建て)と店頭ガソリン価格との比較
- 図表I-2-1-16 1年後の生活関連物資全般の物価動向について
- 図表I-2-1-17 消費者が予想する1年後の期待インフレ率
- 図表I-2-1-18 物価の変動を感じる品目
- 図表I-2-1-19 主な公共料金の動向(消費者物価指数)
- 図表I-2-1-20 年齢層別インターネット利用状況
- 図表I-2-1-21 年齢層別携帯電話保有率
- 図表I-2-1-22 1世帯当たりのインターネット利用に関連する支出の推移
- 図表I-2-1-23 1世帯当たりのネットショッピングを利用した項目別支出割合
- 図表I-2-1-24 決済・送金
- 図表I-2-1-25 個人資産管理
- 図表I-2-1-26 資産運用支援
- 図表I-2-1-27 資金調達
- 図表I-2-1-28 保険
- 図表I-2-1-29 フィンテックの利用や認知度について
- 図表I-2-1-30 利用者、非利用者別にみた便利と感じる度合い
- 図表I-2-1-31 利用者の利用頻度と非利用者の利用希望
- 図表I-2-1-32 普及した場合の不安の有無
- 図表I-2-1-33 不安の内容とフィンテックにおいて使用したい非対面の本人認証の方法
- 図表I-2-1-34 シェアリングエコノミーの構図
- 図表I-2-1-35 シェアリングエコノミーの種類
- 図表I-2-1-36 シェアリングエコノミーへの興味
- 図表I-2-1-37 シェアリングエコノミーへの不安
- 図表I-2-2-1 表示や説明を十分認識し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択
- 図表I-2-2-2 商品やサービスを選ぶ際の消費者としての行動や意識
- 図表I-2-2-3 お金の掛け方
- 図表I-2-2-4 販売形態の利用頻度(店舗)
- 図表I-2-2-5 販売形態の利用頻度(インターネット通販)
- 図表I-2-2-6 インターネット通販を利用した理由
- 図表I-2-2-7 利用した支払形態
- 図表I-2-2-8 悪質・詐欺的な販売行為等を心配せず安全に商品・サービスを購入・利用できる
- 図表I-2-2-9 トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく
- 図表I-2-2-10 トラブルに遭わないように参考にする情報
- 図表I-2-2-11 トラブルに遭った時の相談先
- 図表I-2-2-12 消費者トラブルに遭った際の行動
- 図表I-2-2-13 放射性物質を意識し、産地を気にする人が購入をためらう産地
- 図表I-2-2-14 食品中の放射性物質の検査の情報について
- 図表I-2-2-15 東日本大震災関連の相談件数の推移
- 図表I-2-2-16 熊本地震に関する相談件数の推移
- 図表I-2-2-17 食品廃棄物等の利用状況等(2014年度推計)〈概念図〉
- 図表I-2-2-18 家庭での食品ロスの原因として思い当たるもの
- 図表I-2-2-19 「賞味期限」と「消費期限」の違いの認知度
- 図表I-2-2-20 「賞味期限」と「消費期限」の意味を「知っている」人の商品購入
- 図表I-2-2-21 「ろすのん」(食品ロス削減に向けた国民運動のロゴマーク)
- 図表I-2-2-22 消費者庁ブース(第11回食育推進全国大会inふくしま)
- 図表I-2-2-23 食品ロス啓発パンフレット
- 図表I-2-2-24 消費者庁のキッチン
- 図表I-3-1-1 実質GDP成長率、消費者物価指数(CPI・前年比)、非正規雇用比率の推移
- 図表I-3-1-2 将来への希望
- 図表I-3-1-3 年齢層別の平均消費性向の推移
- 図表I-3-1-4 世帯主の年齢階級別1か月当たり消費支出の推移
- 図表I-3-1-5 単身世帯の1か月当たり消費支出の推移
- 図表I-3-1-6 1か月当たり品目別平均支出額(通信費)
- 図表I-3-1-7 1か月当たり品目別平均支出額(自動車等関係費)
- 図表I-3-1-8 1か月当たり品目別平均支出額(酒類)
- 図表I-3-1-9 1か月当たり品目別平均支出額(洋服)
- 図表I-3-1-10 食料費(調理食品、外食、素材となる食料)の推移
- 図表I-3-1-11 「買物が好き」と答えた人の割合
- 図表I-3-1-12 男女・年齢層別買物の1日当たり総時間の推移
- 図表I-3-1-13 豊かな暮らしに最も重要だと思うこと・もの
- 図表I-3-1-14 スポーツ観戦・映画・コンサート鑑賞
- 図表I-3-1-15 携帯電話やスマートフォンを生活の必需品と考える割合
- 図表I-3-1-16 携帯電話(スマートフォンを除く。)の利用用途
- 図表I-3-1-17 スマートフォンの利用用途
- 図表I-3-1-18 利用用途に「ゲーム」と回答した人の割合
- 図表I-3-1-19 利用用途に「商品やサービスの購入・予約」と回答した人の割合
- 図表I-3-1-20 15~25歳のスマートフォンの1日当たり利用時間
- 図表I-3-1-21 年齢別テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の1日当たり総平均時間の推移
- 図表I-3-1-22 商品やサービスを選ぶときの知識・情報入手先
- 図表I-3-1-23 レビューによる購入決定の経験
- 図表I-3-1-24 商品やサービスを検討するときにクチコミを参考にする
- 図表I-3-1-25 性別・年齢層別SNS利用頻度
- 図表I-3-1-26 SNSで見た情報がきっかけで商品の購入又はサービスの利用をした経験
- 図表I-3-1-27 SNS等で身の回りの出来事等を情報発信
- 図表I-3-1-28 写真や動画を撮影することを目的とした行動
- 図表I-3-1-29 シェアリングエコノミーへの関心
- 図表I-3-1-30 シェアリングエコノミーへの期待
- 図表I-3-2-1 若者の相談件数
- 図表I-3-2-2 20歳代のキャッチセールス等に関する相談
- 図表I-3-2-3 商品の購入やサービス利用でトラブルに遭った際、最初にとる行動
- 図表I-3-2-4 若者の商品・サービス別上位相談件数(2016年)
- 図表I-3-2-5 年齢層別販売購入形態別相談件数(2016年)
- 図表I-3-2-6 若者のSNSに関する相談
- 図表I-3-2-7 マルチ取引に関する相談
- 図表I-3-2-8 エステティックサービスに関する相談(2016年・女性)
- 図表I-3-2-9 「美容医療」に関する相談(2016年)
- 図表I-3-2-10 脱毛エステに関する注意喚起
- 図表I-3-2-11 タレント・モデル契約に関する相談件数(2016年)
- 図表I-3-2-12 タレント・モデル契約のトラブルに注意
- 図表I-3-2-13 強く勧められると断れない人の割合
- 図表I-3-3-1 大学祭での啓発お笑いイベントの様子
- 図表I-3-3-2 公開収録イベントの様子
- 図表I-3-3-3 「お笑いで悪いヤツらをぶっとばせ!」特設サイト
- 図表I-3-3-4 出前講座の様子
- 図表I-3-3-5 豊田消費生活センターの新入社員向け研修の様子
- 図表I-3-3-6 名古屋市での若者向け消費者教育・啓発グッズ等
- 図表I-3-3-7 SNSトラブル予防寸劇出前講座の様子
- 図表I-3-3-8 講座前後のアンケート調査結果
- 図表I-3-3-9 消費者トラブル予防カルタ
- 図表I-3-3-10 名古屋市での各委託大学の事業一覧(2016年度)
- 図表I-3-3-11 大学生による消費者教育啓発(中京大学)
- 図表I-3-3-12 スマコン(賢い消費者)になるためのチカラ養成Handbookシリーズ
- 図表I-3-3-13 兵庫県の消費者セミナーの様子(2010年11月開催)
- 図表I-3-3-14 消費者・事業者・行政ワークショップ(2017年2月19日開催)
- 図表I-3-3-15 くらしのヤングクリエーター活動紹介ウェブサイト
- 図表I-3-3-16 大学生が中学生のグループワークを指導
- 図表I-3-3-17 「研修生」が小学生に出前授業を行っている様子
- 図表I-3-3-18 関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーンのポスター
- 図表II-1-1-1 5年間で取り組むべき施策の主な内容(項目)
- 図表II-1-1-2 消費者基本計画工程表改定のポイント
- 図表II-1-1-3 消費者の安全・安心暮らし戦略2016
- 図表II-1-2-1 子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議構成員
- 図表II-1-2-2 包括的なアプローチの推進
- 図表II-1-2-3 広報面の連携
- 図表II-1-2-4 消費者安全調査委員会案件一覧
- 図表II-1-2-5 本件事故の状況(イメージ図)
- 図表II-1-2-6 2006年6月3日に東京都内で発生したエレベーター事故の報告書(概要)
- 図表II-1-2-7 食品の安全を守る仕組み(リスクアナリシス)
- 図表II-1-3-1 課徴金制度の導入(景品表示法の改正)(2016年4月施行)
- 図表II-1-3-2 食品表示制度
- 図表II-1-3-3 加工食品の原料原産地表示の拡大(2016年11月)
- 図表II-1-3-4 機能性表示食品とは
- 図表II-1-3-5 特定保健用食品許可マーク
- 図表II-1-4-1 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律
- 図表II-1-4-2 インターネット消費者取引連絡会の開催実績
- 図表II-1-5-1 学校における消費者教育の充実に向けて
- 図表II-1-5-2 高校生(若年者)向け消費者教育教材「社会への扉」
- 図表II-1-5-3 「消費者教育・啓発」を受けたことが「ある」人の割合
- 図表II-1-5-4 「消費者教育・啓発」を受けた機会
- 図表II-1-5-5 あなたの消費が世界の未来を変える
- 図表II-1-5-6 消費者志向経営とは
- 図表II-1-5-7 消費者志向経営推進キックオフシンポジウム
- 図表II-1-5-8 消費者志向経営推進組織(プラットフォーム)について
- 図表II-1-5-9 消費者志向自主宣言・フォローアップ活動について
- 図表II-1-5-10 公益通報者保護法の概要
- 図表II-1-5-11 「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」最終報告書の概要
- 図表II-1-5-12 公益通報者保護制度に関する調査結果の概要(内部通報制度導入の効果)
- 図表II-1-5-13 公益通報者保護制度に関する調査結果の概要(利害関係者の関心)
- 図表II-1-5-14 公益通報者保護制度に関する調査結果の概要(従業員からの信頼性)
- 図表II-1-5-15 改正民間事業者向けガイドラインにおける4つの視点
- 図表II-1-5-16 国の行政機関向けガイドライン改正の概要
- 図表II-1-5-17 電気料金メニューの例
- 図表II-1-5-18 電力の小売全面自由化に関する相談件数の推移
- 図表II-1-5-19 電力の小売全面自由化に関する相談内容
- 図表II-1-5-20 家庭に供給されるガスの種類と自由化対象
- 図表II-1-5-21 電力の小売全面自由化とガスの小売全面自由化の違い
- 図表II-1-5-22 ガス小売全面自由化に関する注意喚起
- 図表II-1-6-1 二段階型の訴訟制度
- 図表II-1-6-2 「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会」報告書概要(2016年6月公表)
- 図表II-1-6-3 消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)
- 図表II-1-6-4 消費者契約の認知状況
- 図表II-1-6-5 知っていますか?消費者契約法
- 図表II-1-6-6 SDGsのゴール(目標)(出典:国連広報センター)
- 図表II-1-6-7 OECD消費者政策委員会製品安全作業部会第12回本会合(2016年4月)
- 図表II-1-6-8 OECDデジタル経済に関する閣僚級会合のカンクン宣言表紙
- 図表II-1-6-9 OECDグローバル・リコール・ポータル・サイトウェブページ
- 図表II-1-6-10 ブラインド等のひもに関するOECD国際啓発キャンペーンポスター
- 図表II-1-6-11 国民生活センター越境消費者センター(CCJ)での相談への対応の仕組み
- 図表II-1-6-12 国民生活センター越境消費者センター(CCJ)が連携する海外機関
- 図表II-1-6-13 第7回日中韓消費者政策協議会
- 図表II-1-6-14 消費生活センターでの外国人住民からの消費生活相談への対応
- 図表II-1-7-1 改正消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験制度
- 図表II-1-7-2 消費者安全確保地域協議会について
- 図表II-1-7-3 消費者安全確保地域協議会の設置
- 図表II-1-7-4 地方消費者行政強化作戦
- 図表II-1-7-5 消費生活センター数の推移
- 図表II-1-7-6 人口規模別消費生活センター設置状況
- 図表II-1-7-7 2016年度市区町村(政令市を除く。)における消費生活相談員配置率の人口規模別状況
- 図表II-1-7-8 「地方消費者行政強化作戦」の進捗状況
- 図表II-1-7-9 消費生活センター設立促進(人口5万人未満の市町村50%以上)
- 図表II-1-7-10 「消費者ホットライン」188のチラシ
- 図表II-1-7-11 「消費者ホットライン」188(いやや!)周知に効果的と思われる取組
- 図表II-1-7-12 消費者行政新未来創造オフィス
担当:参事官(調査研究・国際担当)