第2部 第2章 第3節 5.規格・計量の適正化

第2部 消費者政策の実施の状況

第2章 消費者庁における主な消費者政策

第3節 適正な取引の実現

5.規格・計量の適正化

(1)JIS規格等の国内・国際標準化施策の実施

経済産業省では、2016年度も消費者への標準化^(注61)知識の普及啓発及び消費者の日本工業規格(JIS)開発審議への効率的な参加の促進のために、同省委託事業として、「消費者のための標準化セミナー」を全国で計34回開催しました(約2,000名参加)。

また、消費生活技術専門委員会等、14種類の委員会を合計90回開催しました。

(2)新たなJAS規格等の検討

農林水産省では、JAS^(注62)規格の制定等に関する計画を作成・公表し、2016年度においては9規格の見直しを行いました。

また、消費者の信頼の確保を図りつつ、市場の拡大に資する観点から、潜在的なニーズの高い介護食品について、利用者が安心して選択できるようJAS規格の制定に向けた議論を2016年2月から開始し、同年6月の農林物資規格調査会における審議を経て、同年8月に「そしゃく配慮食品の日本農林規格」を制定しました。

このほか、2016年6月の「日本再興戦略2016」や同年11月の「農林水産業・地域の活力創造プラン」を受け、同年12月の農林物資規格調査会において、我が国の強みのアピールに繋がる多様な規格の制定や国際的に通用する認証の枠組みの整備など、JAS制度の見直し方向を報告しました。これを踏まえ、JAS規格を定め得る対象の拡大などを内容とした「農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案」を、2017年2月に国会に提出しました。