第2部 第1章 第2節(2)子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第2節 消費者の安全の確保

(2)子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議

日本では、窒息や溺水、転落等の不慮の事故によって、14歳以下の子供が毎年300人以上亡くなっています^(注2)。子供たちの明るい未来のためにも、防ぐことのできる事故を可能な限り防止することが必要です。

子供の事故を防止するためには、保護者の事故防止意識を高めるための啓発活動を効果的に実施することが重要ですが、それだけではなく、教育・保育施設等の関係者による取組、子供の事故防止に配慮された安全な製品の普及等に総合的に取り組む必要があります。

こうした子供の事故防止に向けて、関係府省庁が緊密に連携して取組を推進するため、2016年6月に関係府省庁の担当課長により構成される「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」を設置しました。本連絡会議は、子供の事故防止に関連する関係府省庁の連携を図り、子供の事故の実態及び子供の事故防止に向けた各種取組等について情報交換し、併せて、効果的な啓発活動の実施、関係者の取組推進のための方策等について検討することを目的としています。9府省庁からなる構成員で組織され、消費者庁が事務局となり、2016年度は3回の会議を開催しました(図表II-1-2-1)。

第1回会議(2016年6月)では、問題意識を共有し、第2回会議(2016年11月)では、会議を構成する関係府省庁から取組事例等の報告、消費者庁から「人口動態調査」の分析結果の報告を実施しました。

第3回会議(2017年3月)では、「子どもを事故から守る!プロジェクト」として各府省庁の子供の事故防止の取組を推進し、「子供の事故防止に関する周知・啓発方針」に沿って、関係府省庁が連携して周知・啓発を実施していくことを確認しました。2017年度には、「子供の事故防止週間」や、子供の事故防止専用Twitterを新たに始めるなど、広報面で連携していくこととしました(図表II-1-2-2、II-1-2-3)。

COLUMN13
子供もお年寄りも 買い物中の事故に御注意