平成29年版消費者白書目次
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凡例
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序
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第1部 消費者意識・行動と消費者問題の動向
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第1部 第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等
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第1部 第1章 第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果
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第1部 第1章 第2節 消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等
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第1部 第1章 第3節 消費生活相談の概況
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第1部 第1章 第4節 最近注目される消費者問題
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第1部 第1章 第5節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計
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第1部 第2章 消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者意識・行動
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第1部 第2章 第1節 消費者を取り巻く社会経済情勢
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第1部 第2章 第2節 消費者意識・行動の状況
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第1部 第3章 【特集】若者の消費
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第1部 第3章 第1節 若者の消費行動
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第1部 第3章 第2節 若者の消費者トラブル
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第1部 第3章 第3節 若者の自立支援に向けた取組
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第1部 第3章 第4節 真に豊かな暮らしの実現と若者
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第2部 消費者政策の実施の状況
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第2部 第1章 消費者庁における主な消費者政策
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第2部 第1章 第1節 消費者の安全・安心暮らし戦略
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第2部 第1章 第2節 消費者の安全の確保
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第2部 第1章 第3節 表示の充実と信頼の確保
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第2部 第1章 第4節 適正な取引の実現
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第2部 第1章 第5節 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
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第2部 第1章 第6節 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備
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第2部 第1章 第7節 国や地方の消費者行政の体制整備
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第2部 第2章 消費者政策の実施の状況の詳細
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第2部 第2章 第1節 消費者の安全の確保
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第2部 第2章 第2節 表示の充実と信頼の確保
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第2部 第2章 第3節 適正な取引の実現
- 1.商品・サービス横断的な法令の厳正な執行、見直し
- 2.商品・サービスに応じた取引の適正化
- (1)電気通信サービスに係る消費者保護の推進
- (2)有料放送サービスに係る消費者保護制度の適切な運用
- (3)詐欺的な事案に対する対応
- (4)投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度の整備
- (5)金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)に関する制度の見直し
- (6)サーバ型電子マネーの利用に係る環境整備
- (7)仮想通貨と法定通貨の交換業者に対する規制の整備
- (8)安全・安心なクレジットカード利用環境の整備
- (9)商品先物取引法の迅速かつ適正な執行
- (10)民間賃貸住宅の賃貸借における消費者保護
- (11)住宅リフォーム等における消費者保護
- (12)高齢者向け住まいにおける消費者保護
- (13)美容医療サービス等の消費者被害防止
- (14)警備業務に関する消費者取引における情報提供の適正化及び苦情解決の円滑化
- (15)探偵業法の運用の適正化
- (16)電気・ガスの小売供給に係る取引の適正化
- (17)リスクの高い取引に関する注意喚起
- 3.情報通信技術の進展に対応した取引の適正化
- 4.詐欺等の犯罪の未然防止、取締り
- 5.規格・計量の適正化
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第2部 第2章 第4節 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
- 1.消費者政策の透明性の確保と消費者の意見の反映
- 2.消費者教育の推進
- (1)消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進
- (2)地域における消費者教育推進のための体制の整備
- (3)「消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)」の検討等
- (4)消費者教育に使用される教材等の整備
- (5)教育行政(学校教育・社会教育)と消費者行政の連携・協働(基盤的な情報の整備と体制作り)
- (6)学校における消費者教育の推進
- (7)地域における消費者教育の推進
- (8)家庭における消費者教育
- (9)事業者・事業者団体による消費者教育
- (10)倫理的消費の普及啓発
- (11)金融経済教育の推進
- (12)法教育の推進
- (13)各種リサイクル法の普及啓発
- (14)食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSS PROJECT)の推進
- (15)食育の推進
- 3.消費者団体、事業者・事業者団体等による自主的な取組の支援・促進
- 4.公正自由な競争の促進と公共料金の適正性の確保
- 5.環境の保全に配慮した消費行動と事業活動の推進
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第2部 第2章 第5節 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備
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第2部 第2章 第6節 国や地方の消費者行政の体制整備
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資料編
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- 資料1 消費者安全法の規定に基づき通知された消費者事故等
- 資料2 消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等
- 資料3 消費者安全法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等
- 資料4 PIO-NETに収集された情報
- 資料5 事故等原因調査等の申出件数(2016年度)
- 資料6 消費生活用製品安全法の規定に基づき報告された重大製品事故
- 資料7 消費者庁が行った法執行・行政処分等
- 資料8 各種情報提供
- 資料9 独立行政法人国民生活センターによる情報提供(2016年度)
- 資料10 事故内容別分類の説明(資料2-1、2-2、3-1)
- 資料11 商品別分類の大分類と中分類(資料2-3、2-4、3-2)
- 資料12 商品別分類(大分類)の内容の説明(資料3-5、4-1、4-6、4-7)
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コラム
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- 【コラム1】食品ロス削減シンポジウムの開催
- 【コラム2】中学生によるチーム「food moVing on!!」の活動
- 【コラム3】学校での学びをきっかけに意識改革と個々の生徒の活動の広がり
- 【コラム4】大学生が『もったいない』をテーマに食の大切さを発信
- 【コラム5】「もったいない」を「ありがとう」へ
- 【コラム6】食品ロス削減全国運動を展開
- 【コラム7】気象情報を活用した食品ロス削減の取組
- 【コラム8】食品ロスをテーマとした環境教育
- 【コラム9】「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」の設立
- 【コラム10】今後、現れると想定される3つの消費行動タイプ
- 【コラム11】「取り返しのつかなくなる前にお電話ください。」
- 【コラム12】美容医療を受ける前に確認したい事項と相談窓口について
- 【コラム13】子供もお年寄りも買い物中の事故に御注意
- 【コラム14】子供と保護者への食品安全に関する情報提供の取組について
- 【コラム15】新しい「洗濯表示」のポイント
- 【コラム16】食品表示を活用して食生活の改善を
- 【コラム17】マスコットキャラクターへの消費者教育推進大使への委嘱
- 【コラム18】倫理的消費に関するシンポジウム「エシカル・ラボ in 徳島」を開催
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担当:参事官(調査研究・国際担当)