平成28年版消費者白書目次
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凡例
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序
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第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状
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第1部 第1章 【特集】 地方消費者行政の充実・強化に向けて
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第1部 第1章 第1節 地方消費者行政の機能
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第1部 第1章 第2節 消費者から見た消費生活相談窓口
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第1部 第1章 第3節 地方消費者行政強化に向けた取組
- (1)地方消費者行政強化に向けた国の取組
- (2)地方消費者行政の現況
- (地方消費者行政予算及び体制について)
- (地方消費者行政強化作戦の進捗状況)
- (相談体制の整備:受付窓口の増設)
- (相談体制の整備:消費生活センターの増設)
- (相談体制の整備:消費生活相談員の配置状況)
- (消費生活相談員は多くが非常勤職員)
- (一部の地方公共団体で消費生活相談員に雇止め)
- (相談体制の整備:消費生活相談員の質の向上)
- (質の高い相談対応の重要性)
- (あっせんが必要な相談が増加)
- (相談のしやすさへの工夫:土日における受付対応)
- (相談のしやすさへの工夫:消費者ホットラインの3桁化)
- (相談体制整備の効果)
- (市区町村における消費生活センター設置の効果事例)
- (消費者教育・啓発の強化)
- (適格消費者団体への支援)
- (3)消費者安全法改正による地方消費者行政の強化
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第1部 第1章 第4節 地方公共団体の様々な取組
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第1部 第1章 第5節 地方消費者行政の基盤強化に向けて
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付表
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第1部 第2章 消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者行動・意識
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第1部 第2章 第1節 消費者を取り巻く社会経済情勢
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第1部 第2章 第2節 消費者行動・意識の状況
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第1部 第3章 消費者問題の動向
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第1部 第3章 第1節 消費生活相談の概況
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第1部 第3章 第2節 消費者庁に集約された生命身体に関する事故情報等
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- (生命・身体に関する事故情報は様々なルートで消費者庁に集約)
- (消費者安全法の規定に基づき2015年度に通知された「生命身体事故等」は2,897件)
- (消費生活用製品安全法の規定に基づき2015年度に報告された重大製品事故は885件)
- (事故情報データバンクに収集された情報)
- (医療機関ネットワークに収集された情報)
- (PIО-NETに収集された2015年度の危害・危険情報は1万4447件)
- (子供の事故に関する主な商品・サービス)
- (子供の事故は約半数が0・1・2歳に集中)
- (水で膨らむボール状の樹脂製品を誤飲)
- (遊具による子供の事故は春に増加)
- (高齢者の危害情報での主な商品・サービス)
- (高齢者の危害情報は女性が多い)
- (高齢者の誤飲・誤食に注意)
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第1部 第3章 第3節 最近の消費者問題の傾向
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第1部 第4章 消費者政策の展開
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第1部 第4章 第1節 消費者政策の推進に向けて
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第1部 第4章 第2節 消費者の安全の確保
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第1部 第4章 第3節 表示の充実と信頼の確保
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第1部 第4章 第4節 適正な取引の実現
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第1部 第4章 第5節 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
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第1部 第4章 第6節 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備
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第2部 消費者政策の実施の状況
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第2部 第1章 消費者の安全の確保
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第2部 第1章 第1節 事故の未然防止のための取組
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第2部 第1章 第2節 消費者事故等の情報収集及び発生・拡大防止
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第2部 第1章 第3節 的確かつ迅速な事故の原因究明調査と再発防止
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第2部 第1章 第4節 食品の安全性の確保
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第2部 第2章 表示の充実と信頼の確保
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第2部 第2章 第1節 不当な表示を一般的に制限・禁止する景品表示法の普及啓発、厳正な運用
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第2部 第2章 第2節 商品・サービスに応じた表示の普及・改善
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第2部 第2章 第3節 食品表示による適正な情報提供及び関係法令の厳正な運用
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第2部 第3章 適正な取引の実現
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第2部 第3章 第1節 商品・サービス横断的な法令の厳正な執行、見直し
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第2部 第3章 第2節 商品・サービスに応じた取引の適正化
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- 1.電気通信サービスに係る消費者保護の推進
- 2.有料放送サービスに係る消費者保護制度の適切な運用
- 3.詐欺的な事案に対する対応
- 4.投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度の整備
- 5.金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)に関する制度の見直しの検討
- 6.安全・安心なクレジットカード利用環境の整備
- 7.商品先物取引法の迅速かつ適正な執行
- 8.民間賃貸住宅の賃貸借における消費者保護
- 9.住宅リフォーム等における消費者保護
- 10.高齢者向け住まいにおける消費者保護
- 11.美容医療サービス等の消費者被害防止
- 12.警備業務に関する消費者取引における情報提供の適正化及び苦情解決の円滑化
- 13.探偵業法の運用の適正化
- 14.リスクの高い取引に関する注意喚起
- 15.サーバ型電子マネーの利用に係る環境整備
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第2部 第3章 第3節 情報通信技術の進展に対応した取引の適正化
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第2部 第3章 第4節 詐欺等の犯罪の未然防止、取締り
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第2部 第3章 第5節 規格・計量の適正化
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第2部 第4章 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
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第2部 第4章 第1節 消費者政策の透明性の確保と消費者の意見の反映
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第2部 第4章 第2節 消費者教育の推進
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- 1.消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進
- 2.地域における消費者教育推進のための体制の整備
- 3.「消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)」の検討等
- 4.消費者教育に使用される教材等の整備
- 5.教育行政(学校教育・社会教育)と消費者行政の連携・協働(基盤的な情報の整備と体制作り)
- 6.学校における消費者教育の推進
- 7.地域における消費者教育の推進
- 8.家庭における消費者教育
- 9.事業者・事業者団体による消費者教育
- 10.持続可能な開発のための教育の推進
- 11.金融経済教育の推進
- 12.法教育の推進
- 13.各種リサイクル法の普及啓発
- 14.食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSS PROJECT)の推進
- 15.食育の推進
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第2部 第4章 第3節 消費者団体、事業者・事業者団体等による自主的な取組の支援・促進
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第2部 第4章 第4節 公正自由な競争の促進と公共料金の適正性の確保
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第2部 第4章 第5節 環境の保全に配慮した消費行動と事業活動の推進
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第2部 第5章 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備
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第2部 第5章 第1節 被害救済、苦情処理及び紛争解決の促進
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第2部 第5章 第2節 高度情報通信社会の進展に対応した消費者利益の擁護・増進
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第2部 第5章 第3節 消費生活のグローバル化の進展に対応した消費者利益の擁護・増進
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第2部 第6章 国や地方の消費者行政の体制整備
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第2部 第6章 第1節 国の組織体制の充実・強化
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第2部 第6章 第2節 地方における体制整備
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別表
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資料編
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- 資料1 消費者安全法の規定に基づき通知された消費者事故等
- 資料2 消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等
- 資料3 消費者安全法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等
- 資料4 PIO-NETに収集された情報
- 資料5 事故等原因調査等の申出件数(2015年度)
- 資料6 消費生活用製品安全法の規定に基づき報告された重大製品事故
- 資料7 消費者庁が行った法執行・行政処分等
- 資料8 各種情報提供
- 資料9 独立行政法人国民生活センターによる情報提供(2015年度)
- 資料10 事故内容別分類の説明(資料2-1、2-2、3-1)
- 資料11 商品別分類の大分類と中分類(資料2-3、2-4、3-2)
- 資料12 商品別分類(大分類)の内容の説明(資料3-5、4-1、4-6、4-7)
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コラム
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- 【コラム1】消費生活相談窓口設置の認知度
- 【コラム2】消費者ホットライン「188(いやや!)」スタート
- 【コラム3】消費者ホットラインの認知度
- 【コラム4】宅配サービスの受取方法の現状と消費者意識
- 【コラム5】第10回食育推進全国大会で食品ロス問題を考える
- 【コラム6】水産物の風評被害払拭に向けた取組(宮城県石巻市)
- 【コラム7】「悪質商法や詐欺的な勧誘の手口」の認知度
- 【コラム8】「 子どもを事故から守る!プロジェクト」シンボルキャラクター「アブナイカモ」活動記録
- 【コラム9】エスカレーターの安全な乗り方
- 【コラム10】衣類等の「洗濯表示」が変わります
- 【コラム11】マスコットキャラクターへの消費者教育推進大使の委嘱
- 【コラム12】自分の消費行動が社会に与える影響についての意識
- 【コラム13】倫理的消費に関するシンポジウム「エシカル・ラボ」を開催
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担当:参事官(調査・物価等担当)