平成28年版消費者白書目次

凡例
序
第1部消費者行動・意識と消費者問題の現状
第1部第1章【特集】地方消費者行政の充実・強化に向けて
第1部第1章第1節地方消費者行政の機能
第1部第1章第2節消費者から見た消費生活相談窓口
第1部第1章第3節地方消費者行政強化に向けた取組
第1部第1章第4節地方公共団体の様々な取組
第1部第1章第5節地方消費者行政の基盤強化に向けて
付表
第1部第2章消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者行動・意識
第1部第2章第1節消費者を取り巻く社会経済情勢
- (1)家計消費、物価の動向
- (2)消費生活を取り巻く環境変化の動向
第1部第2章第2節消費者行動・意識の状況
第1部第3章消費者問題の動向
第1部第3章第1節消費生活相談の概況
第1部第3章第2節消費者庁に集約された生命身体に関する事故情報等
第1部第3章第3節最近の消費者問題の傾向
第1部第4章消費者政策の展開
第1部第4章第1節消費者政策の推進に向けて
第1部第4章第2節消費者の安全の確保
第1部第4章第3節表示の充実と信頼の確保
- (1)不当表示の防止のための対策(課徴金制度の導入)
- (2)新たな食品表示制度の運用
第1部第4章第4節適正な取引の実現
- (1)特定商取引法の見直し
  - (特定商取引法とは)
  - (特定商取引法の見直しの経緯)
- (2)消費者契約法の見直し
第1部第4章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
第1部第4章第6節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備
- (1)消費者裁判手続特例法の施行
  - (消費者裁判手続特例法の概要)
  - (適格消費者団体・特定適格消費者団体に対する支援)
- (2)消費者政策の国際連携やグローバル化への対応
第2部消費者政策の実施の状況
第2部第1章消費者の安全の確保
第2部第1章第1節事故の未然防止のための取組
第2部第1章第2節消費者事故等の情報収集及び発生・拡大防止
第2部第1章第3節的確かつ迅速な事故の原因究明調査と再発防止
第2部第1章第4節食品の安全性の確保
第2部第2章表示の充実と信頼の確保
第2部第2章第1節不当な表示を一般的に制限・禁止する景品表示法の普及啓発、厳正な運用
第2部第2章第2節商品・サービスに応じた表示の普及・改善
第2部第2章第3節食品表示による適正な情報提供及び関係法令の厳正な運用
第2部第3章適正な取引の実現
第2部第3章第1節商品・サービス横断的な法令の厳正な執行、見直し
第2部第3章第2節商品・サービスに応じた取引の適正化
第2部第3章第3節情報通信技術の進展に対応した取引の適正化
第2部第3章第4節詐欺等の犯罪の未然防止、取締り
第2部第3章第5節規格・計量の適正化
- - 1.JIS規格等の国内・国際標準化施策の実施
  - 2.新たなJAS規格等の検討
第2部第4章消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
第2部第4章第1節消費者政策の透明性の確保と消費者の意見の反映
第2部第4章第2節消費者教育の推進
第2部第4章第3節消費者団体、事業者・事業者団体等による自主的な取組の支援・促進
第2部第4章第4節公正自由な競争の促進と公共料金の適正性の確保
- - 1.競争政策の強力な実施のための各種対応
  - 2.公共料金等の決定過程の透明性及び料金の適正性の確保
第2部第4章第5節環境の保全に配慮した消費行動と事業活動の推進
第2部第5章消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備
第2部第5章第1節被害救済、苦情処理及び紛争解決の促進
第2部第5章第2節高度情報通信社会の進展に対応した消費者利益の擁護・増進
第2部第5章第3節消費生活のグローバル化の進展に対応した消費者利益の擁護・増進
第2部第6章国や地方の消費者行政の体制整備
第2部第6章第1節国の組織体制の充実・強化
第2部第6章第2節地方における体制整備
別表
資料編
- - 資料1 消費者安全法の規定に基づき通知された消費者事故等
  - 資料2 消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等
  - 資料3 消費者安全法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等
  - 資料4 PIO-NETに収集された情報
  - 資料5 事故等原因調査等の申出件数(2015年度)
  - 資料6 消費生活用製品安全法の規定に基づき報告された重大製品事故
  - 資料7 消費者庁が行った法執行・行政処分等
  - 資料8 各種情報提供
  - 資料9 独立行政法人国民生活センターによる情報提供(2015年度)
  - 資料10 事故内容別分類の説明(資料2-1、2-2、3-1)
  - 資料11 商品別分類の大分類と中分類(資料2-3、2-4、3-2)
  - 資料12 商品別分類(大分類)の内容の説明(資料3-5、4-1、4-6、4-7)
コラム

担当:参事官(調査・物価等担当)

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