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消費者志向自主宣言・フォローアップ活動 Q&A

質問

本活動全般について

「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動について」の「3.その他留意事項」について

消費者志向自主宣言・フォローアップ活動について[PDF:223KB]

回答

本活動全般について

Q1 事業者が参加するメリットは何か。
A

事業者が消費者志向自主宣言を行い、そのフォローアップの活動に取り組むことは、自らの取組を消費者・社会に対して広く情報発信する機会となるとともに、各事業者における消費者志向経営の取組を強化し、社内全体の意識を高めることにつながります。
この取組を支援するため、消費者志向経営推進組織は、推進組織のウェブページ(消費者庁ウェブサイト内)に事業者の取組内容を掲載することによって広く情報提供するとともに、優良事例の公表や表彰等を実施しています。

Q2 どうすれば「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」に参加できるのか。
A

事業者におかれては、以下の手順で取り組んでいただくよう、お願いいたします。

  • STEP1 自主宣言を策定、その後自社のウェブサイト等で公表
    (自主宣言を改定した場合には、改めて公表)
  • STEP2 自主宣言の内容に基づいて自社で取り組み、その取組成果や改善内容などを、自社のウェブサイト等で、定期的(原則1年以内ごと、長くても2年ごと)に公表(フォローアップ)

また、 STEP1及び2で公表した自主宣言、その取組成果や改善内容を掲載したウェブサイトのURL※1を自主宣言(又はフォローアップ)提出フォームから 消費者志向経営推進組織事務局(以下「推進組織事務局」といいます。)に御提出ください。
推進組織において不適当と認められる場合※2 を除き、御提出いただいた情報を事業者名と共に推進組織のウェブページに掲載する予定です。

  • ※1 自社のウェブサイトをお持ちでない場合は、電子媒体(PDFファイル)による提出も受け付けています。
  • ※2 必要に応じて事業内容等をヒアリングさせていただく場合があります。
Q3 推進組織事務局に提出後、自主宣言(フォローアップ及び具体的な活動実績・取り組む予定の活動を含む)の内容や自主宣言を行う主体を変更した場合はどうしたらよいか。
A

自主宣言(フォローアップ及び具体的な活動実績・取り組む予定の活動を含む)の内容や自主宣言を行う主体を変更※3した場合には、URLの変更の有無にかかわらず自主宣言(又はフォローアップ)提出フォームの連絡事項欄に変更の概要を記載いただき、再提出をお願いいたします※4。

  • ※3 事業者名の変更のほか、個社ではなくグループ全体として宣言を行うこととした場合を含む。
  • ※4 自社のウェブサイトをお持ちでなく、自主宣言等を電子媒体(PDFファイル)で提出された場合は、変更した自主宣言の電子媒体を提出フォームから再提出してください。
Q4 どのような内容を自主宣言すればよいか。企業理念、企業倫理綱領、行動規範等、消費者志向経営に関連する事項を既に掲げている場合も、自主宣言に向けて新たに理念を検討する必要があるか。
A

貴社における消費者志向経営を促進し、対外的に広く発信するために、自主宣言には貴社の理念取組方針等を記述していただきます。
理念については、消費者志向経営についての考え方、目指すものを示していただきますが、貴社の企業理念、企業倫理綱領、行動規範等において消費者志向経営に関連するものを既に掲げている場合は、それらを活用して記述いただいても結構ですし、自主宣言に向けて新たな理念を検討の上、記述していただいても構いません。
取組方針については、「消費者志向経営の取組促進に関する検討会報告書」における「消費者志向経営の取組の柱[PDF:1.4MB]」を参考に検討し、現在の活動や今後新たに取り組む予定の活動の取組方針について、可能な範囲で具体的に作成してください。なお、「消費者志向経営の取組の柱」の6項目全てについて記載する必要はありません。また、可能であれば、これまで取り組まれた具体的な活動実績や、今後取り組む予定の活動内容についての資料を付してください。
なお、記載方法について、特定の様式・字数等はありません。
御参考としてモデル案 [PDF:223KB]を示します。

Q5 複持株会社(ホールディングカンパニー)や親会社(以下これらを併せて「持株会社等」といいます。)と傘下の複数の事業者とが、グループとして「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」に参加することができるか。
A

持株会社等と傘下の事業者との間で一体化した経営がなされている場合には、事業者グループ全体の取組として自主宣言を行っていただき、グループとして「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」に参加することを申請いただくことが可能です。この場合、持株会社等だけでなく、傘下の事業者についても「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動について [PDF:223KB]」の「3.その他留意事項」が適用されます。そのため、例えば、傘下の一つの事業者が不利益処分等を受けた場合であっても、事業者グループ全体として、自主宣言の推進組織ウェブページ掲載を行わず、又は、取りやめさせていただきますので、ご留意ください。

なお、持株会社等が既に「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」に参加している場合、当該持株会社等と一体化した経営がなされている傘下の事業者が、重ねて当該活動に参加することはできないものとします。同様に、傘下のいずれかの事業者が既に当該活動に参加している場合、当該事業者と一体化した経営がなされているグループ内の他の事業者が、重ねて参加することもできないものとします(ただし、両者が異なる事業を行っている場合は除きます 。)。

「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動について」の「3.その他留意事項」について

消費者志向自主宣言・フォローアップ活動について[PDF:223KB]

Q6 「消費者関連法令に関して(中略)不利益処分等を受けた場合」とあるが、「消費者関連法令」とは何か。また、「不利益処分等」 とは何か。
A

「消費者関連法令」とは、消費者庁が所管する法令に加え、広く生命身体・財産の安全に関する法令(保険業法(平成7年法律第105号)、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)、航空法(昭和27年法律第231号)等)を含むものとします。消費者庁の所管法令については、「所管の法令等」をご参照ください。

「不利益処分等」とは、事業者が不利益処分を受けた場合、及び刑罰を科せられた場合をいいます。
不利益処分は、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいいます(行政手続法第2条第4号)。具体的には、許可を取り消したり、一定期間の営業停止を命じたりする処分をいい、勧告及び指導は含まれません。
刑罰は、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料等をいいます(刑法第9条)。

Q7 不利益処分等を受ける可能性が生じた場合、どうすればよいか。
A

不利益処分等を受ける可能性が生じた場合、推進組織事務局に速やかに情報提供いただきますようお願いいたします。状況によっては、不利益処分等の発出前に、自主宣言等の推進組織ウェブページ掲載を自主的に取り下げていただくことも可能です。

Q8 反社会的勢力と関係を有する場合とは何か。
A

事業者及び役員、支配人又はその他の重要な使用人が、暴力団を始めとする反社会的勢力と関係を有している場合のことです。

Q9 「推進組織が適当と認めない場合」とは何か。
A
  • あくまで一例ではありますが、以下に該当する場合等が挙げられます。
    • 消費者志向経営の内容に係る事業活動の実績が著しく不十分である場合(例:法人設立から日が浅い等)
    • 推進組織事務局が、「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」への参加を申請した事業者(以下「申請事業者」といいます。)に対し、相当な期限を設けて、事業内容等の報告や追加資料等の提出を求めたものの、当該期限までに報告や提出がなされない場合
    • 申請事業者のウェブサイト(原則として当該申請事業者名で開設するものに限る。)に消費者志向自主宣言の掲載が確認できず、自主宣言が一般に公開されていると認められない場合
    • フランチャイズ契約に係る個々のフランチャイジーが申請事業者であって、当該フランチャイズ契約のフランチャイザーの地位にある事業者の取組とは異なる独自の消費者志向経営の具体的な取組がない場合

担当:参事官(調査・物価等担当)