財産分野の注意喚起(消費者安全法に基づくもの) 2017年度

2017年度

消費者安全法に基づき、事業者の不当な勧誘行為により消費者の財産被害が起きた事態等について公表し、消費者の皆様の注意を喚起して被害の発生・拡大防止を図ります。

• 2018年2月19日

  在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起[PDF:632KB]
  ※同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。

• 2017年12月22日

  SMSを用いて未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「ヤフー株式会社をかたる架空請求」に関する注意喚起[PDF:691KB]
  ※同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。

• 2017年11月14日

  SMSを用いて有料動画の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求」に関する注意喚起[PDF:520KB]
  ※同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。

• 2017年10月30日

  「あなたの写真が、今すぐお金に変わる!」などとうたい消費者に情報商材等の購入を持ちかけ、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起[PDF:311KB]
  ※同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。

• 2017年6月20日

  「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起[PDF:825KB]
  同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。

• 2017年5月22日

  詐欺被害相談をかたる悪質事業者に関する注意喚起[PDF:282KB]
  ※同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。

• 2017年4月27日

  平成28年度における消費者安全法(財産事案)の運用状況について[PDF:209KB]

• 2017年4月14日

  有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起[PDF:672KB]
  ※同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。