特定商取引法の適用除外とされた法律の運用状況について
平成30年7月22日に改定された消費者基本計画工程表(平成27年3月24日消費者政策会議決定)においては、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)の適用除外となっている各法令の運用状況を分かりやすくし、消費者向けの便宜を図る観点から、改善可能な事項を検討・調整することとされたところです。そのため、消費者庁においては、今般、同法の適用除外法令の運用状況を消費者の皆様が把握しやすくなるよう、関係するウェブサイトを一覧性あるように整理したウェブサイトを開設いたしました。
今後も、状況を注視しながら、内容の改善に努めてまいります。
各法令の運用状況
- 1 弁護士法(日本弁護士連合会の懲戒制度の概要のウェブサイトへのリンク)
- 2 金融商品取引法(金融庁の行政処分事例集ウェブサイトへのリンク)
- 3 宅地建物取引業法(国土交通省のネガティブ情報等検索サイトへのリンク)
- 4 旅行業法(国土交通省のネガティブ情報等検索サイトへのリンク)
- 5 軌道法(国土交通省のネガティブ情報等検索サイトへのリンク)(※1)
- 6 無尽業法(※1)
- 7 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(※1)
- 8 農業協同組合法(※1)
- 9 公認会計士法(金融庁の白書・年次報告のウェブサイトへのリンク(毎事務年度の「金融庁の1年」の公認会計士・監査法人等に対する監督の項を参照))
- 10 水産業協同組合法(金融庁の行政処分事例集ウェブサイトへのリンク)(※1)
- 11 中小企業等協同組合法(※1)
- 12 協同組合による金融事業に関する法律(金融庁の行政処分事例集ウェブサイトへのリンク)(※1)
- 13 海上運送法(国土交通省のネガティブ情報等検索サイトへのリンク)
- 14 放送法(総務省の有料放送分野の消費者保護ルールウェブサイトへのリンク)(※1)
- 15 司法書士法(日本司法書士会連合会の綱紀事案一覧ウェブサイトへのリンク)
- 16 土地家屋調査士法(日本土地家屋調査士会連合会の懲戒処分情報の公開ウェブサイトへのリンク)
- 17 商品先物取引法(経済産業省の商品先物取引業者に対する行政処分実績ウェブサイトへのリンク)
- 18 行政書士法(日本行政書士連合会の綱紀事案の公表ウェブサイトへのリンク)
- 19 道路運送法(国土交通省のネガティブ情報等検索サイトへのリンク)
- 20 道路運送車両法(国土交通省のネガティブ情報等検索サイトへのリンク)
- 21 税理士法(国税庁の税理士・税理士法人に対する懲戒処分等ウェブサイトへのリンク)
- 22 信用金庫法(金融庁の行政処分事例集ウェブサイトへのリンク)
- 23 内航海運業法(国土交通省のネガティブ情報等検索サイトへのリンク)
- 24 長期信用銀行法(※1)
- 25 航空法(国土交通省のネガティブ情報等検索サイトへのリンク)(※1)
- 26 労働金庫法(※1)
- 27 倉庫業法(※1)
- 28 国民年金法(厚生労働省の国民年金基金制度ウェブサイトへのリンク)
- 29 割賦販売法(※1)
- 30 社会保険労務士法(全国社会保険労務士会連合会の懲戒処分事案ウェブサイトへのリンク)
- 31 積立式宅地建物販売業法(※1)
- 32 銀行法(金融庁の行政処分事例集ウェブサイトへのリンク)
- 33 貸金業法(金融庁の行政処分事例集ウェブサイトへのリンク)
- 34 電気通信事業法(総務省の電気通信消費者情報コーナーウェブサイトへのリンク)
- 35 鉄道事業法(国土交通省のネガティブ情報等検索サイトへのリンク)(※1)
- 36 貨物自動車運送事業法(国土交通省のネガティブ情報等検索サイトへのリンク)
- 37 貨物利用運送事業法(※1)
- 38 商品投資に係る事業の規制に関する法律(※1)
- 39 不動産特定共同事業法(※1)
- 40 保険業法(金融庁の行政処分事例集ウェブサイトへのリンク)
- 41 資産の流動化に関する法律(金融庁の行政処分事例集ウェブサイトへのリンク)(※1)
- 42 弁理士法(日本弁理士会の品位保持の取組ウェブサイトへのリンク)
- 43 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(都道府県ごとのウェブサイトへのリンク)(※2)
- 44 農林中央金庫法(※1)
- 45 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(※1)
- 46 信託業法(金融庁の行政処分事例集ウェブサイトへのリンク)(※1)
- 47 株式会社商工組合中央金庫法(金融庁の行政処分事例集ウェブサイトへのリンク)
- 48 電子記録債権法(※1)
- 49 資金決済に関する法律(金融庁の行政処分事例集ウェブサイトへのリンク)
- 50 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事裁判の特例に関する法律(※1)
- 51 住宅宿泊事業法(民泊制度ポータルサイトへのリンク)
- ※1:2015年度から2019年度までに執行実績のないもの。
- ※2:都道府県知事による処分に関するウェブサイト及び都道府県公安委員会による処分に関するウェブサイトへのリンクを記載。
(参考)特定商取引法とは
担当:消費者政策課