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特定商取引法の適用除外とされた法律の運用状況について

平成30年7月22日に改定された消費者基本計画工程表(平成27年3月24日消費者政策会議決定)においては、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)の適用除外となっている各法令の運用状況を分かりやすくし、消費者向けの便宜を図る観点から、改善可能な事項を検討・調整することとされたところです。そのため、消費者庁においては、今般、同法の適用除外法令の運用状況を消費者の皆様が把握しやすくなるよう、関係するウェブサイトを一覧性あるように整理したウェブサイトを開設いたしました。
今後も、状況を注視しながら、内容の改善に努めてまいります。

各法令の運用状況

  • ※1:2015年度から2018年度までに執行実績のないもの。
  • ※2:都道府県知事による処分に関するウェブサイト及び都道府県公安委員会による処分に関するウェブサイトへのリンクを記載。

(参考)特定商取引法とは

担当:消費者政策課