身元保証等高齢者サポートサービスの利用に関する留意事項について
このページでは、身元保証等高齢者サポートサービスを選択するに当たり有用と思われる情報を提供しています。身元保証等高齢者サポートサービスを利用するに当たっては、サービス内容、自らの支払能力などについて、ポイント集(詳細は後記)も参考に確認していただくほか、事業者における預託金の管理方法なども把握していただくなど、本当に身元保証等高齢者サポートサービスが必要かどうかを含め、慎重に情報収集した上で判断していただくようお願いします。
なお、いわゆる身元保証等高齢者サポートサービスについては、厚生労働省において、身元保証等高齢者サポート事業に関する調査(平成29年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)を活用して実施)が進められていたところ、先般、その成果が取りまとめられ、その一環として、啓発資料としてのポイント集が作成されました。
それを受け、消費者庁においては、都道府県・政令指定都市の消費者行政担当部局宛てに、「身元保証等高齢者サポートサービスの利用に関する啓発資料等について」を通知いたしました。
また、消費者庁においては、厚生労働省と連名で、身元保証等高齢者サポートサービスの適切な業務運営に資するよう、身元保証等高齢者サポート事業に関する調査に御協力いただいた事業者宛てに、「身元保証等高齢者サポートサービスの利用に関する啓発資料について」を通知するともに、「身元保証等高齢者サポートサービスに関する注意喚起資料について」を通知しました。
啓発資料
都道府県・政令指定都市宛て通知
事業者宛て通知
関連する平成29年度の調査結果
関連する制度についての情報
- 後見開始(最高裁判所のウェブサイトへリンク)
- 後見制度において利用する信託の概要(最高裁判所のウェブサイトへリンク)
- 後見制度支援信託(一般社団法人信託協会のウェブサイトへリンク)
- 新たな住宅セーフティネット制度について(国土交通省のウェブサイトへリンク)
- 消費生活センター等における成年後見制度の周知について(平成30年8月16日付け都道府県・政令指定都市 消費者行政担当部(局)長宛て消費者庁消費者政策課長事務連絡)
- 消費生活センター等における成年後見制度の周知について(平成27年6月30日付け都道府県・政令指定都市消費者行政担当部(局)長宛て消費者庁消費者政策課長事務連絡)
国民生活センターからの情報
担当:消費者政策課