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関連事業 事業者(令和2年度消費者月間)

健康関連取引適正事業団

事業内容

  1. 健康関連取引適正事業団(以下「健取団」という。)の会員企業(加盟会社)向けのお知らせ又は、指導通達などで、5月が全国的に消費者月間である旨を周知し、消費者トラブル未然防止に努めます。
  2. 健康関連取引適正事業団ホームぺージの表紙に、「毎年5月は消費者月間となっております。消費者庁では令和2年度消費者月間の統一テーマとして、「豊かな未来へ ~『もったいない』から始めよう!~」を掲げ、各種の関連事業に取り組むこととしております。健取団も本趣旨に賛同し、消費者の視点に立って、消費者月間の実施に当たっては、あらゆる主体の連携・協働を図ります。
  3. 消費者行政等の関係機関が実施する消費者月間行事で活用する健取団発行の業界団体啓発資料である「安心のしおり」を要請により無償提供致します。
  4. 健取団の会員企業(加盟会社)に協力要請し、「令和2年度消費者月間ポスター」を人の往来が多い、健取団の事務局内外及び、会員企業の本支店・営業所並びに、拠点などに掲示致します。

大日本除虫菊株式会社

事業内容

  • 業界紙等の広告
    • 5月発行予定の業界紙等の広告に令和2年度消費者月間テーマ「豊かな未来へ~『もったいない』から始めよう!」の文字を掲載予定。

株式会社ビスネット

事業内容

情報誌「なっとく!Life」春号(3月号)(2020年3月10日発行)

  1. 特集の中で、消費者庁シェアリングエコノミーに係る啓発用パンフレット「共創社会の歩き方 シェアリングエコノミー」紹介
  2. 裏表紙に5月消費者月間PR
    • 【情報誌「なっとく!Life」】
      • コンセプト「いいモノ・企業・地域を応援する社会貢献意識の高いアクティブな消費者のための情報誌」
      • ターゲットコア:福岡都市圏在住の、活動的で消費に積極的な消費者
        サブ:いい商品・サービスを選びたいと思っている消費者
      • ターゲットに関連するキーワードコト消費、エシカル消費(環境配慮・持続可能性など)、つながり、協働
      • 創刊:2015年12月
      • 発行年:4回(3月、6月、9月、12月)
      • サイズ:B5版
      • 発行部数:10,000部
      • 内容:より良い商品選択ができる、賢い消費者を増やすための情報提供
        • 地域で活躍する団体紹介・特集(食・健康・お金等、ターゲット層の関心が高いものを毎回設定)
        • 消費生活アドバイザーが勧めるいい商品・サービス・企業に関する情報・消費者力をつける情報・社会参画に関する情報 等
      • 配布設置先:
        1. 配布:当社消費者会員・企業 福岡県内NPO・ボランティア・地域活動団体
        2. 設置:西鉄福岡天神駅中央市民センター(中央図書館)東市民センター(東図書館)福岡県立図書館福岡県立美術館糸島市図書館久留米えーるぴあ イオン福岡都市圏店舗 ほか

ジュピターショップチャンネル株式会社

事業内容

  1. お客様へ向けた社長のメッセージを配信
    • 社長メッセージ「2020年度消費者月間を迎えて」をウェブサイトに公開する
  2. 社内での消費者月間啓発活動
    • 消費者庁の消費者月間ポスターを社内に掲示する

明治安田生命保険相互会社

事業内容

  1. 「消費者月間ポスター」の全社掲示と、当月間の趣旨・目的等について全社周知・全国1,000か所超の営業拠点を含む、本社、営業部門、及び国内グループ会社で「消費者月間ポスター」を掲示・「消費者月間」の趣旨・目的等について、社内イントラネット等を通じて全社に周知
  2. 「お客さま志向」の諸取組の推進・徹底(一部を記載)・消費者志向経営を担う人財づくりの一環として、「消費生活アドバイザー」を推奨資格に設定し、全社でチャレンジャーを募り、合格に向けた側面支援を実施・全国100か所超の支社におけるお客さま対応の役職者が地元の消費生活センターに定期訪問し、当社が発行する「社会保障制度ご説明ブック」、「生命保険と税金ご説明ブック」の配付等、情報提供を実施・社外から講師を招聘(しょうへい)し、本社組織等を対象とした「消費者月間記念講演会」の実施等

朝日生命保険相互会社

事業内容

  1. 従業員の意識の醸成
    • (1) 本社、支社、営業所及び全国のお客様窓口に消費者月間ポスターを掲示する。
    • (2) 社内イントラネットを活用し、消費者月間を告知する。
    • (3) 本社開催の会議、各所属で行われる打合せ等で消費者月間の趣旨や消費者志向経営の推進に向けた取組を周知する。
    • (4) 消費者月間を機に、従業員に対して消費生活アドバイザーの資格取得を推進する。
  2. お客様の御要望を踏まえた改善・会社に寄せられた「お客様の声」を集約、分析し業務改善に役立てるべく、消費者関係の有識者を交えた「お客様の声部会」を開催する。

キッコーマンビジネスサービス株式会社

事業内容

  • 事業所における啓蒙、消費者様への消費者月間趣旨説明と対応事例報告
    1. 全国6事業所にポスターの掲示
    2. 東京本社1F KCC ホールにて消費者を対象とする消費者月間趣旨・対応事例報告
      2020年5月20日(水) (予定) 2020年5月26日(火) (予定) 2020年6月 (2回予定)

株式会社日清製粉グループ本社

事業内容

  1. 「消費者月間」のグループ社員への周知
    • (1) 今年度の統一テーマ、当社グループの月間取組の発信
    • (2) 社長メッセージの発信
    • (3) 消費者庁の「消費者月間」ポスターの掲示
  2. 従業員の「消費者志向経営」に対する意識の向上
    • (1) 消費者志向経営やユニバーサルデザインについてのeラーニングの実施
    • (2) 当社グループの消費者志向活動を紹介するポスターの掲示
    • (3) 行政、消費者団体、他事業者が作成した消費者向け啓発資料の展示

公益社団法人消費者関連専門家会議

事業内容

  1. 第36回ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」論文募集開始
  2. ACAPバーチャル工場(施設)見学サイトへのリンク拡大
  3. ACAP消費者啓発資料常設展示コーナー設置拡大
  4. ACAP消費者啓発資料及び消費者の声をいかした製品・サービス、パネル展示事例の拡充
  5. 消費者庁消費者月間事業への協力

日本生命保険相互会社

事業内容

  1. 社内イントラネットを活用し「消費者月間」を社内に告知
  2. 全国の来店型店舗(ニッセイ・ライフプラザ)等約100カ所に消費者月間ポスターを掲示
  3. 2020年4月現在1,078名が在籍する消費生活アドバイザー有資格者の活躍を中心とした従業員の消費者志向の取組を社内に発信し、従業員に対して消費生活アドバイザー資格の取得と消費者志向の取組を推進
  4. 全国約1,000カ所の消費生活センターへ、全国約100支社が定期的に訪問し、当社からの情報提供を行うとともに、日常的な情報連携ができる関係の構築、及び消費生活センターからのご意見を経営に活かす取組を推進

パナソニック株式会社

事業内容

毎年5月に以下のような当社独自の施策を積極的に実施し、全社員の消費者志向醸成に取り組んでいます。

  1. 消費者月間にあたり、社長メッセージを全事業場へ発信。
    イントラネットへの掲載、朝会等で責任者が代読することにより消費者月間の意義を全社員に徹底
  2. 当社独自の「消費者月間ポスター」を作成、全事業場へ配布。
    デジタルサイネージ等も利用して掲示し、消費者月間の啓発を行う。
  3. 当社グループ向けの「お客様志向シンポジウム」を、消費者月間中に実施。
    全事業場の消費者関連責任者をはじめ、関連部門責任者及び消費生活アドバイザーの資格所有者を対象に開催。消費者志向経営の推進に取り組む。また、消費生活アドバイザーの資格取得推進も継続して実施。

担当:消費者教育推進課