関連事業 事業者団体(平成29年度消費者月間)
平成29度消費者月間に事業者団体が行う関連事業を紹介しています。
公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)
事業内容
- 第33回ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」募集開始
- 中学生を対象とした「消費生活に関する作文コンクール」募集開始
- ACAPバーチャル工場(施設)見学サイトへのリンク拡大
- 従業員を対象とした消費生活教育サイトのPR
- ACAP消費者啓発資料常設展示コーナー設置拡大
- ACAP消費者啓発資料および消費者の声を活かした製品・パネル展示事例の拡充
- くらしのおすすめ情報のリンク拡大
- 消費者庁月間事業への協力
- 第2回ACAP「消費者志向活動表彰」の受章者の事例報告を実施
- 消費者志向経営の推進のホームページの本格運用開始
社会福祉法人日本盲人会連合
健康関連取引適正事業団
事業内容
- 1.健康関連取引適正事業団の会員企業向けのお知らせ、又は、指導通達等で、5月が消費者月間である旨を周知し、消費者トラブルの未然防止に努める。
- 2.健康関連取引適正事業団のホームページに、「毎年5月は消費者月間となっており、消費者庁では、平成29年度消費者月間の統一テーマとして、「行動しよう 消費者の未来へ」を掲げ、各種の関連事業に取り組むこととしております。当事業団も本趣旨に賛同し、消費者の視点に立って、多様な主体の連携・協働を推進します。」と啓発する。
- 3.関係機関等が実施する消費者月間行事で、関係機関等の要請により、健康関連取引適正事業団発行の「安心のしおり」を無償提供する。
- 4.消費者庁から提供された「平成29年度消費者月間ポスター」を会員企業の本支店や拠点など、人の往来が多い場所に掲示するよう要請する。
一般社団法人 生命保険協会
事業内容
- 消費者団体の月刊誌に、消費者月間の名刺広告として、弊会生命保険相談所を掲載する。
大分県民共済生活協同組合
事業内容
- 「消費者月間ポスター」の掲示
- 医師・看護師が24時間対応の「県民共済健康相談室」を設置・運用
- 消費者保護の観点から、全国生活協同組合連合会(CS推進部～カスタマーズサービスを所管)に対し、これまでに加入者から寄せられた要望・意見の事例及び対応マニュアルの作成・配布を要請
- 全国生活協同組合連合会CS推進部担当者を招致し、職員研修を実施
- 毎月の折込広告に「この共済は、生協法に基づき厚生労働省の認可を受けた事業で、ご加入者の暮らしの安心を守ることを使命としています。」を最優先表示
新潟県生活協同組合連合会
一般社団法人日本自動車工業会
事業内容
- 事業名:雑誌広告
- 内容:車のチャイルドシートは、後部座席への正しい装着が浸透していない実態があり、適正使用促進を図るため、一般ドライバーの閲読率が高い雑誌「JAFMate」5月号へ広告を掲載する。
担当:消費者教育推進課
