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イベント、その他情報

地方連携推進フォーラム2022in岡山における「成年年齢引下げに向けた4省庁連携プログラム」について(2022年2月27日(日))

2022年2月27日(日)、成年年齢引下げを背景として若者が参画する消費者教育等をテーマとする「地方連携推進フォーラム2022in岡山」が開催(オンライン開催)され、そのプログラムの一つとして、「成年年齢引下げに向けた4省庁連携プログラム~成年年齢引下げに向けた実践的な消費者教育の推進~」が実施されました。本プログラムは、消費者庁、法務省、文部科学省及び金融庁が2021年度に実施する「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンの取組の一環として行われたものであり、教育関係者や地域の消費者教育の担い手等を対象に、若年者に対する実践的な消費者教育(法教育、金融経済教育等の要素を含む)に関する具体的な取組等を紹介するとともに、今後期待される国及び地方等の役割等について議論し、成年年齢引下げに伴う取組の推進に資する情報の発信・共有を目的として実施されました。

コンビニエンスストア各社と連携した広報・啓発の実施

消費者庁では、「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンの取組の一環として、関係省庁と共に、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニエンスストア各社と連携し、3月1日(火)より順次、コンビニエンスストア各店舗を通じて、成年年齢引下げに関する広報・啓発を実施します。

「成年年齢引下げ」の政府広報キャンペーンの開始について

内閣府政府広報室では、新成人に向け "未来は、新しい可能性に満ちている"という "エール"を届けるとともに、成年年齢引下げによる変更点の周知や消費者トラブル等への注意喚起を行うため、「18解禁 新成人たちよ、未来をつくれ。」をキャンペーンメッセージに設定し、大人気アニメ「東京リベンジャーズ」(©和久井健・講談社/アニメ 「東京リベンジャーズ」製作委員会)とタイアップした政府広報キャンペーンを、1月7日(金)から開始いたします。
なお、本キャンペーンの開始に伴い、令和4年1月7日(金)より、「東京リベンジャーズ」のキャラクターが登場するTVCM・WEB動画等が、特設サイトにおいて、順次公開されます。

本キャンペーンには、消費者庁、法務省、文部科学省及び金融庁が協力をしております。キャンペーンの詳細は、こちらからご覧ください。

「18歳から大人!ゆりやんとつくるラップ動画チャレンジ」の応募作品を活用した成年年齢引下げに関する啓発動画の公表について

「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンの一環として、若い世代を始めとする様々な方から動画を募集するイベント「18歳から大人!ゆりやんとつくるラップ動画チャレンジ」を令和3年11月から令和4年1月にかけて実施しました。これは「18歳から大人になる気持ち」をテーマとし、お笑いタレントのゆりやんレトリィバァさんの歌うラップに合わせたダンスや特技などの動画を投稿していただくイベントであり、成年年齢引下げの意義や消費者被害防止について自ら考えていただくことを目的としております。

応募していただいた中から複数の作品を繋ぎ合わせて、成年年齢引下げに関する啓発動画「18歳から大人!ゆりやんとみんなのラップ動画」を制作しました。

制作した動画はこちらから御覧ください。

eラーニング講座「マネビタ~人生を豊かにするお金の知恵~」(金融経済教育推進会議)について

金融経済教育推進会議(事務局:金融広報中央委員会)では、eラーニング講座「マネビタ~人生を豊かにするお金の知恵~」を開講します。「人生100 年時代」を有意義に過ごし、夢や目標を実現するために、是非受講してみてください。
各分野の専門家による、金融リテラシーに関する基本的な事項を網羅した全6分野・16テーマの講座が揃う中で、消費者庁では「消費者トラブルに遭わないために~契約の基礎と最近の消費者トラブル事例~」をテーマとした講座を担当しています。
受講については、下記リンク先からご確認ください。(外部のウェブサイトに移動します)

消費者教育出前講座(私立高等学校、特別支援学校等対象)の講師派遣事業について

消費者庁では、令和3年度消費者庁事業「外部講師を活用した実践的な消費者教育講座」として、全国の私立高等学校、特別支援学校等を対象に「社会への扉」等を活用した出前講座の講師派遣(委託先:公益社団法人全国消費生活相談員協会)を行います。消費者トラブルの実態に精通した消費生活相談員等が、実践的な消費者教育講座を実施します。
お申し込み、お問い合わせについては、下記リンク先からご確認ください。(外部のウェブサイトに移動します)

「教員向け法教育セミナー ~来年4月に迫った成年年齢引下げに向けて~」(法務省)の実施について

法務省では、8月17日(火)、学校現場での法教育の実践に焦点を当てた「教員向け法教育セミナー」を開催いたします。小学校、中学校、高等学校の教員を対象に、教職課程の学生や、教育学者、法学者など教員以外の方でもご参加いただけます。(オンラインでも参加可能)

担当:消費者教育推進課