記者会見（平成30年12月17日（月））

1．発言要旨

• 中川委員長

  それでは、私から、本日の会議の概要をお話しいたします。
  本日の調査委員会では、まず、現在、調査中であります、太陽光発電システムから発生した火災事故についての審議を行いました。報告書案について、事務局から説明を受け、審議を行いました。
  原因は、ほぼ解明しておりますので、再発防止策及び意見の方向性について、きょうは最後の詰めのところの議論を中心に行いました。報告書の取りまとめに向けて、内容を精査していくという作業です。
  ２番目は、同じく現在調査中であります、歩行型ロータリ除雪機による事故について、これから雪の季節になりますので、実際の除雪機を用いた製品としての改善の検討にむけた今後の方針等を確認いたしました。
  これも前回、雪の季節の前に、何が原因かと、どういう事故の類型があるのかと、どういうことに注意すべきかということを、現時点でわかっていることを我々からも、それから、消費者庁からも公表していただきましたけれども、その後、実機を使っての調査に入っていく、その方針を確認いたしました。
  そのほか、本日は、現在調査中であります、幼児同乗中の電動アシスト自転車事故について検討をいたました。調査開始に必要な事務的ないし手続的なことだけ取り上げました。
  そのほか、フォローアップといたしまして、毛染めによる皮膚障害、エレベーター事故、そして、家庭用コージェネレーション事案について、それぞれ審議を行いました。
  毛染めのほうは、関係省庁からの回答をホームページに載せることが、後日、行われると思います。少し件数は減っておりますが、十分ではないのではないかという意見もございまして、今後もフォローアップをしていきます。
  エレベーター事故につきましても、同様に、関係省庁からの回答、現状このようになっているということについてのデータをホームページに挙げさせていただきます。そして、フォローアップも続けていきます。
  家庭用コージェネレーション事案につきましては、環境省のほうできちんと検討するということでございます。これは、少し時間がかかりそうですので、同省の様子を見て公開ヒアリングをするという方針を決定いたしました。
  以上が、本日の会議の概要でございます。
  続いて、部会につきまして、委員長代理からお願いします。

• 持丸委員長代理

  委員長代理の持丸です。
  今月開催した部会の議論を報告します。
  製品等事故調査部会は、今月の開催はありませんでした。私が部会長を務めますサービス等事故調査部会では、ただいまありました、住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等について審議を行いました。
  私のほうからは、以上になります。

2．質疑応答

問 朝日新聞の長谷です。
太陽光発電の審議についてなのですが、いよいよ次ぐらいに報告書が取りまとまるというスケジュールで考えておけばいいでしょうか。

中川委員長

明確には申し上げられませんが、そう遅くならない時期に考えております。

問 東洋経済新報社の岡田と申します。
太陽光発電システムについてお聞きしたいのですが、原因は、ほぼ解明とおっしゃっていますが、今まで事故情報データベースなどを見ても、ほとんどが原因調査中ということしか書いていない。メーカーからの調査では、そういうふうにしかなっていないのですが、そういったものも含めて、原因がほぼ解明できているということなのでしょうか。

中川委員長

「そういったもの」が、どういったものかによります。

問 つまり、多くの場合に、今までメーカーのほうは原因調査中ということで、ずっと長らく事故情報データベースなどでも、そのままになっているケースが多いのですけれども、そういうなかなか解明が難しいものが多いのだと思うのですけれども、そういった原因が、ほぼ解明できているとおっしゃった意味は、どういうことなのでしょうか。

持丸委員長代理

まず、おおむね、その回答に関してはイエスです。もちろん、全部が同じ原因ではありませんので、それぞれ分類をして、我々として、こういうシナリオが最も蓋然性が高いであろうというものが幾つか出ております。
それについて、こういう設置ケースでは、特にリスクが高いのではないかというようなものについて、多分、メンテを、保守をしてもらうとか、そういうことになるのではないかと、そのあたりを最終的に検討していると。

問 あと、関連なのですけれども、９月には、シャープと積水ハウスが1,200棟ほどの物件を対象に、自主点検ということをやるというお知らせを出したのですね。というように、かなりの数、実際、問題になっているものはもっと多いという可能性もありますけれども、そうなりますと、リコールとか、そういったことも必要なのではないかとも思われるのですが、そういったことも含めて報告書の中では打ち出していくということになるのでしょうか。

持丸委員長代理

具体的に報告、今は、結果が出ておりませんので、今、どういう意見の書きぶりにするかということは、まだ、申し上げる段階にありません。
ただ、原因に基づいて、どうしたら、いち早く重大なリスクを減らすことができるかということと、一般的に申しまして、私どもの委員会は、余り個別の政策に立ち入って、この法律をつくりなさいとか、このアクションをしなさいというところまで言わないかもしれません。むしろ、各所管の省庁にこういうような状況にしてほしいと。それについては、こんなような政策があり得ると思うが、政策に最も詳しい省庁に、それをとって我々はしっかりフォローアップしますよと、そのような形になるかもしれません。

問 例えば、リコールですと、経産省に、そういうリコールなども積極的に活用すべし、みたいなアドバイスもあり得るということですか。

持丸委員長代理

今は、まだ、答えが申し上げられませんが、そういうものも選択肢に入れながら検討を進めているということになります。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
フォローアップの件なのですが、毛染めの皮膚障害とおっしゃっていましたが、件数が減っているけれども、十分ではないという委員の意見があったということなのですけれども、この十分ではないという意味は、パッチテストの周知徹底などの、消費者側のほうの注意喚起がまだ十分ではないということなのか、それとも、意見を提示された厚生労働省であるとか、その事業者への周知徹底が不十分であるのか、十分ではないのかと、何かそういうことはどうでしょうか。

中川委員長

厚生労働省を批判するつもりは全然なくて、数は結構減っているのです。ただ、それで喜んでいてはいけないという意見がでたわけで、ゼロとは言わないまでももっと減ってもいいのではないかということです。我々が，かなり減った、減ったと言って安心してはだめだ，我々がかぶとの緒を締めようという自戒の趣旨です。たとえば，まだどこで情報がうまく伝わっていないのかなどの問題は残っていそうです。
それから、委員の指摘としては、毛染めの使い方について、これまで通り美容室側が提供したもので染めるのか、それとも、消費者が買って美容室に持ち込んで染めるのか、そういうビジネスモデルの変化によっても変わってくる可能性もあるだろうということで、いつこの減少傾向がリバウンドするかもしれない。まさに持丸委員がおっしゃったのですけれども、リバウンドするかもしれないということも含めて、引き続き、我々は気をつけて見ていこうと、そういう趣旨です。

問 もう一点確認ですけれども、先ほどの太陽光パネルのことなどですけれども、原因究明がほぼ終わって、あとは、今、報告書の書きぶりであるとかということでした。
それで、消費者事故調の記者会見自体が月１回なのですけれども、つまり、今、12月ですね。要するに、次の会見であるとか、委員会であるとか、それでは、もう決まると考えていいでしょうか。

中川委員長

遅くならない時期にということです。

問 ということは、会見をもって発表になるということですか。
12月はもうなくて、１月の、年明けてからが最短。

中川委員長

今年中は、ないと言っていいのではないですか、もう年末ですから。

問 たびたび済みません、東洋経済の岡田です。
太陽光発電システムの調査なのですけれども、事故情報のデータベースを見ますと、かなり特定のメーカーに集中しているようなのですが、こちらの調査では、そういう特定のメーカーとか、あるいはメーカー名、型式名などは報告書では出すのでしょうか、それとも出さない方向で報告書をまとめるということなのでしょうか。

中川委員長

それも報告書で御覧いただければと思います。

問 何か、こういう考えに基づいてまとめるというのはないのでしょうか。

中川委員長

考えというのは、事故調査機関としては何を言うべきかということに尽きますので、再発防止の観点から出すべきであれば出すし、そうでなければ出さないということになります。

問 わかりました。ありがとうございます。