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記者会見(平成30年10月29日(月))

日時:平成30年10月29日(月)16:34~16:40 於:消費者庁6階記者会見室

1.発言要旨

  • 中川委員長

    どうもお待たせいたしました。
    本日の調査委員会では、現在、調査中であります「太陽光発電システムから発生した火災事故等」について審議を行いました。報告書案について、事務局から説明を受け、審議を行いました。
    今後は、再発防止策及び意見の方向性などについて議論を行い、報告書の取りまとめに向けて、内容を精査していくこととしております。
    その他、本日は、現在調査中であります「歩行型ロータリ除雪機による事故」についても審議を行いました。
    続いて、部会の動きについては、委員長代理から説明をいただきます。

  • 持丸委員長代理

    委員長代理の持丸です。
    今月開催した部会の議論を御紹介申し上げます。
    製品等事故調査部会では、ただいまお話のありました歩行型ロータリ除雪機による事故について、審議を行いました。これ以外の新たな選定事案の候補についても議論を行いました。
    それから、私が部会長を務めますサービス等事故調査部会では、こちらでも今、話のありました住宅用太陽光発電システムの火災事故について審議を行いました。
    私のほうからは以上です。

2.質疑応答

ニッポン消費者新聞の丸田です。
まず、前提というか、15分ですか、記者会見がおくれた理由は、何かすごく白熱した議論があったのかどうか。それを一つ。
中川委員長

私は1期、2期の委員だったのですけれども、1期、2期は大体2時間半から3時間ぐらいやっていたので、単に十分意見を言っていただく方式に戻したいなということを、前回10月の最初の会議のときに申し上げまして、今日審議をいろいろとやったのですが、時間があるということで、委員の方はほぼ全員が何回も発言されましたので、非常にいい意見をいただきました。それが理由でございます。

太陽光発電の事故についてです。
原因究明、再発防止策、これは現在、再発防止策と報告の取りまとめということですけれども、もう報告書の先は見えているのでしょうか。
中川委員長

もう報告を公表する直前です。うまくいけば来月、そうでなければその次、そうでなければまたその次かもしれませんが、それぐらい、ほぼ。

持丸委員長代理

具体的なところはもう少し、まだ明確には申し上げられないところがあるかもしれませんが、委員長が申し上げているとおり、最終的にどういう意見を誰に対して、どういうことできちんとした効果が出るのか、細かくなりますが、原因の事案に分けて整理をしているような段階に入ってきておりますので、そう遠くない段階でできるのではないかと思っております。

わかりました。
あと一点なのですが、持丸さんがおっしゃった除雪機の事故と一緒に新たな候補も議論ということをおっしゃいましたが、新たな候補というのはどのようなことですか。
持丸委員長代理

こちらも現時点で申し上げられるわけではないのですけれども、個別に事案が出たものに絡んで、幾つか委員会のほうで調査した中で、非常に発生件数がふえているとか、重篤度が高いものについて既に中で少し調査をしまして、これが事案として取り上げられるかどうか、あるいは取り上げるのであれば、サービス部会でやるのがいいのか、製品部会でやるのがいいのかということを議論して、その中で、例えば製品部会でやるとしたらばどうですかというのを部会のほうにも諮って、御意見をいただいている状態です。
実際には、もうちょっとこの辺を絞らないと話が広がってしまうのではないかという意見を部会のほうからは頂戴したようで、本日はそれについても委員会で議論したということになっています。

そうしますと、一方で、事務局のほうで情報提供をやっていらっしゃるものがありますけれども、調査対象になるものと、その調査対象の選定の段階で重要だと思われるものについては、事務局のほうで調べられながら、消費者の情報提供という形でやっていらっしゃるものもこれまで何件かありましたけれども、今回のものは、調査対象に入れるかどうかという検討のものなのですか。
持丸委員長代理

まず、イエスです。今、調査対象に入れるかどうかを検討しております。分岐が複雑ですけれども、事案が出てきて、それは個別の申し出事案もそうですし、統計的に調べた事案もそうですが、それについて調査対象にするかどうかということで、調査対象になれば個別にどちらかの部会を割り当てて、専門委員の先生を割り当てて、調べて、報告書を出していく。
一方で、調査対象にならなかったものは、幾つかの理由でならないのですけれども、その中で、既に原因はわかってしまっている。しかし、周知がされていないとか、原因を防ぐためのアクションが十分にとられていないものについては、レポートという形で出していく。あるいは喚起するだけというケースもありますけれども、そのようなケースもある。
残念ながら、どちらにも落ちないケースももちろんあるのですけれども、そのような対応になってございます。
今回がどこに落ちるかは、まだわかりません。