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記者会見(平成30年9月28日(金))

日時:平成30年9月28日(金)15:45~16:14 於:消費者庁6階記者会見室

1.発言要旨

  • 宇賀委員長

    本日の調査委員会では、電動シャッター動作時の事故の調査報告書の取りまとめを行いました。本件は、意図せず降下してきたシャッターカーテンとハンドル形電動車椅子との間に挟まれて、重傷を負った事故の申出を受け、平成29年7月に調査を開始したものです。今般、これまでの調査結果を取りまとめ、経済産業大臣及び消費者庁長官に対して必要な対策を求めることといたしました。
    本調査においては、申出の事故を含む5つの事故について、事故情報の収集及び原因の調査を行うとともに、使用者の運用実態調査や製造業者への聞き取り調査を行いました。
    その上で、ポイントとしては大きく次の3点だと考えております。
    1つ目は、安全装置の装備です。今回調査した事故におきましては、いずれも障害物を感知する装置や急降下停止装置などの安全装置が装備されておらず、または、装備されていたものの故障しており、正常に作動しておりませんでした。今後新たに設置される電動シャッターには、安全装置が装備されるべきであるとともに、既に設置されている電動シャッターについても、安全装置が付加されるべきと考えております。また、それが難しい場合には、ホールド・ツー・ラン方式への切りかえ等、より安全な方式に変えるべきと考えております。
    電動シャッターはリモコンで操作する製品が多いことから、ボタン操作をツーアクション方式にするなど、意図しない動作が起こらないよう、リモコンの安全性を向上させることも重要です。
    ただし、申出の事故は、安全装置の一つである光電センサーが装備されている電動シャッターで起こっていることから、光電センサーについては、さまざまな使用状況を想定し、安全性が十分に確保されるように、設置位置やビームの本数などの改善が必要と考えております。
    2つ目は、保守点検の徹底です。調査対象の事故の中には、安全装置が装備されていながら、故障していたために正常に作動せず、人が挟まれたものもありました。また、点検が十分になされていない実態も判明しましたので、保守点検を行っていただくことが重要だと考えております。
    3つ目は、使用者の安全に関する意識の向上です。アンケート調査における、動作時にシャッターの下をくぐり抜けるような危険な行動をとる使用者が半数近く存在するなどの回答結果も踏まえ、電動シャッターの危険性などについて、消費者にきちんと認識していただくとともに、所有者においては、製造業者等に相談していただくなどして、安全装置を付加する等の具体的な対応を可能な限り行っていただきたいと考えております。
    このための啓発動画を調査委員会において作成いたしました。この電動シャッターの開閉動作はゆっくりですが、人の力では支えられないほどの力がかかるために、挟まれると大変危険です。安全装置の装備及び保守点検の実施を製造業者から促進していただくとともに、消費者においてもその危険性を認識していただくことが、再発防止に役立つものと考えております。
    その他、本日は、現在調査中であります住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等につきましても審議を行いました。
    なお、9月末日をもちまして、第3期の消費者安全調査委員会は任期満了を迎えますことから、私が委員長として臨む記者会見は本日で最後となります。記者の皆様におかれましては、調査委員会の活動に御理解をいただき、報道を通じて調査の結果を国民の皆様にお伝えいただくなど、多大なるお力添えをいただきましたことを大変ありがたく思っております。どうもありがとうございました。
    それでは、続きまして、部会の動きにつきまして、委員長代理から説明していただきます。

  • 持丸委員長代理

    委員長代理の持丸です。
    今月開催いたしました部会の議論を紹介いたします。
    製品等事故調査部会では、歩行型ロータリ除雪機による事故について、継続的に審議を行いました。私が部会長を務めますサービス等事故調査部会では、住宅用太陽光発電システムから発生した火災の事故事案、並びに本日最終的に報告書を出すことになりました電動シャッター動作時の事故について、最終的な報告書の審議を行いました。
    私からは以上です。

(動画再生)

2.質疑応答

NHKの飯嶋です。よろしくお願いします。
電動シャッターの件なのですけれども、古いもの、既設のものについては安全装置がついていないものも多くあると伺っているのですが、これはそもそも安全装置の設置は義務化されていないという理解の前提でお伺いさせていただくのですが、これを義務化するというような議論は出なかったのでしょうか。これだけ人が亡くなっていたり、事故が起きて、重傷になっているものもあるので、そういった議論は委員会の中ではなかったのでしょうか。
持丸委員長代理 

中でも幾つかの議論はありましたけれども、義務化というところまでではなくても、とにかく安全性をしっかりやれば、これはうまくいくだろうと。これはいつも申し上げていることなのですけれども、法的な措置をどうするかは最終的な施策として担当省庁が政策的に決めることだと認識しています。我々委員会からは一つの方針を申し上げて、もしかしたら最終的にそれを受けた国土交通省なり経済産業省なりが義務化という選択をとるかもしれません。それは今、我々としてはわかりませんが、我々としては、とにかくこのような安全装置をつける、それのガイドラインをはっきりする。何でも安全装置が1個か2個ついていればいいというのではなくて、こういうようなものがあればしっかり安全が担保できますと。繰り返しになりますが、その部分を強く義務化まで求めなかったところは、少なくともある種のガイドラインが出て以降の装置は割と安全性が高いものがふえている。どちらかというと既設の古いものについてその問題があるということで、それらについてどうやって既設も含めて対応しようかというような感じの報告書になってございます。

いわゆる製造業者の任意というか、安全装置が必要だという判断で安全装置がついていたり、大体はついているのだと思うのですが、ついている、ついていないの判断がなされているかと思うのですけれども、今回の報告書を通じてメーカー等に呼びかけるといいますか、訴えかけたいこと、消費者に対して訴えたいこと、それぞれ改めてお伺いできますか。
持丸委員長代理

3者申し上げたいステークホルダーがありまして、一つは、やはり製造業者さんです。製造業者さんは、まず一つは、今回の我々の方針若しくはその後省庁から出される安全のガイドラインに沿って、安全装置の必要性をきちんと自分たちの直接のクライアントに説明をしていただきたいということです。
次が、消費者の間に入っている、それを設置する方々ですね。それは店舗であったり、個人の住宅のケースもあるかもしれません。そういう方々はちゃんと製造業者の話を聞いて、適切な安全装置をちゃんとつけていただきたい。これが2つ目です。
3つ目ですが、これが一番難しいのですけれども、利用者の方。シャッターはおりてこないから、今、くぐっても大丈夫だよ、ということで事故が起きますので、そこを注意していただきたい。特に、なぜ最後、啓発動画を御用意したかと申しますと、製造業者の方はよくわかっているのですが、この電動のシャッターというのは、よく商店街で、朝シャッターを開け閉めしているのを見ますね。あれが落っこちてきても大したことはないなと思いますね。あれは手作業だからです。電動シャッターはそうではなくて、これを電気で押し下げているので、あのシャッターの感覚でくぐるととんでもないことが起きるというのをお示ししたかったのです。
つまり、よそから見るとよく似ているのです。何か隣のおじさんが手で上げ下げしているやつだろう、あんなもの、頭に落っこちてきてもどうってことないよというものとは全然質が違っていて、ですから、この下をくぐるのはすごく危険ですよということを理解していただきたいし、それに伴って安全装置をしっかり入れていただきたい。
さらに、いろいろ申し上げて恐縮ですが、保守点検がどうしても必要です。装置は最初に安全装置が入っておりましても、それが長く使っているものですから、動作しなくなることがあります。事故というのは基本的にはめったに起きないことなのですが、めったに起きないので、それが動作するかどうかをチェックする機会は普通に使っているのとないのです。めったに起きないわけですから。そこで、保守点検をちゃんと受けて、それがきちんと動作していることを確認していただくようにしてほしい。これが我々から一番申し上げたい点でございます。

ちょっと重複になるのですけれども、先ほどおっしゃった手動のシャッターと違って電動シャッターは電気で押し上げていると。その危険性は当然先ほどおっしゃったように、手動と違って手で押し上げられるほど軽いものではない、人一人の力ではなかなか押し上げられないという理解でよろしいのですか。
持丸委員長代理

それでほぼ間違いないです。

大体何キロ、少なくとも事故事例の中では百二十何キロというものがあったと思うのですけれども、手動では上げられないといっても、それが大体何キロなのかはなかなかわかりにくい。重いというのはわかるのですけれども、重さを具体的にもし示せれば。
持丸委員長代理

数字はそこに出ているとおりなのですけれども、缶が潰れるのはいいかどうか我々の中でも議論があったのですが、基本的に表現の仕方は何が適切かわかりませんが、皆さんの体に大きなけがを及ぼすぐらいの重さがあるということです。

大きなけがというのは、骨折とかということですか。
持丸委員長代理

骨折も起こり得ます。

重傷ということですか。
持丸委員長代理

当たりどころによっては重傷になる可能性があります。
先ほど見ていただきましたように、重い上に、あるところまではどんどん押し潰していくわけです。それが非常に危険性が高いということです。あれを人形にしようという話もあったのですが、人形にするとまねする人も出たりして危ないのではないかという議論もあって、缶にしてあるのです。今回の事故も含めて、こういうリスクがあることを理解いただきたいと。

だからこそ、挟まれるリスクがあるにもかかわらず、くぐり抜けることに対する消費者の意識について、皆さんは大きな課題があると。
持丸委員長代理

もちろん本質的に解決すべきは安全装置です。消費者にくぐらないようにしろということばかり言うつもりは全くないのですけれども、ただ、意識として、いきなり世の中の全てのシャッターが安全になるわけではないですね。古い既設のシャッターもありますから。ですから、消費者の方々もくぐらないようにあわせて注意していただきたいという意味です。

最後にもう一点、平成7年以前のものがどちらかというと座板スイッチとかの標準装備がなされていなかった中で、それでもそういった平成7年以前のものが結構まだあるという中で、その7年以前を中心に、所有者情報の収集などを製造業者に義務化ではないですが、強制力、少し力のあるもので呼びかけをするような議論というのは、特に。
持丸委員長代理

今回は製造業者を中心に、とにかく把握することは省庁からお願いをしております。これはいつも申し上げているのですが、かなり製品によって最終的にどこで使われているかの把握状態は異なっておりまして、本件については、若干製造業者も把握が全てできるわけではないという状況のようです。
それは、例えば間に大きな工務店が入っていて、そこが全部顧客リストを把握している場合はあり得るわけですが、小さな工務店でやっていて工務店そのものがなくなっているというケースもありますし、末端の事業者は、どの製造業者がつくったものかを余り意識せずに、近所の工務店が入れてくれたのだというぐらいでいくと、そこの間ではリンクが切れてしまっているわけです。それについても、継続的に製造業者に以前のものについて徹底するようには省庁にお願いしているということになります。

朝日新聞です。
確認なのですけれども、安全装置の装備の徹底をしてほしいというのは、障害物を感知する装置プラス急降下停止装置、それぞれ両方ともという理解でよろしいのでしょうか。
持丸委員長代理

理想的には両方です。これはそのシャッターが使われる場面、それは本当に特定の従業員しかそこの下を出入りしないのか、実はそれは商店なのか、個人使用なのかということも含めて、少し現場に応じて考えるべきところもありますので、理想的には両方ですが、最低限感知する部分は備えてほしいというのが我々の主張です。
それは古いものについても、できればそれを後からつけてほしいですし、それが難しい場合でも、例えば先ほど申しましたように、リモートコントローラーのスイッチの仕組みを少し考えるとか、コスト的に対応可能な方法で少しでも安全の配慮をしてほしい。そんなようなお願いになっています。

もう一つなのですけれども、この平成7年PL法前の電動シャッターというものの危険性は周知していこうと思っているのですが、シャッターの寿命みたいなものはあるのでしょうか。
持丸委員長代理

軽量で10年、重量のあるものでは15年が一つの目安だということだそうです。ただ、目安ですから、それより長いものも当然あると思います。
平成7年以前のものが今も使われているという状況でいきますと、10年とかというレベルではなくて、20年、あるいはそれを超えて使っていらっしゃるケースも当然あるのではないかと思います。

日本消費経済新聞の相川です。
防火シャッターについては、平成17年の12月に建築基準法が改正されまして、閉鎖作動時の危害防止機構の設置を義務づけております。この閉鎖作動時の危害防止機構というのは、どちらかというと、この負荷感知装置という認識でよろしいのでしょうか。
持丸委員長代理

いいえ、座板スイッチです。

これは建築基準法に入った瞬間に国土交通省の担当になると思うのですが、こんな14人も死んでいるような、結構電動でかなり危険性が高いものが、全く法律がないという認識でいいのでしょうか。それで、なぜこれが経済産業省の所管になっているのでしょうか。
持丸委員長代理

まず2つ申し上げます。現実的に言いますと、確かにそれは防火シャッターの範囲でして、防火シャッターではないシャッターのところには、その法律は及んでいないというのが事実です。これはその責任がどうだということではなく、事実関係だけお答えします。
その上で、私どももこれをどういう形で各省庁に意見をしたらいいのかを内部でも議論いたしましたし、省庁とも議論いたしました。その結果、やはり安全装置というのは、役人的な答えで恐縮ですけれども、建物に付随しているようなものではなくて、シャッターの装置そのものに付随しているもので、鉛筆からミサイルまで、製品そのものは経済産業省なのです。わかりやすいかどうかは知りませんが、私が前に子供の事故をやっていたときに、滑り台そのものは経済産業省なのですが、それを公園に設置したときの高さは国土交通省なのです。今回は、その設置時の高さの問題ではなくて、装置そのものの問題なので、これは経済産業省さんを通じて業者にお願いをするのが適切だろうと判断したと理解ください。

どこで事故調の特徴を発揮するのかというところで、委員長が法律の専門家ということもあって、そういう法律とか、いろいろなところにもアプローチしたいみたいなお話が以前あったと思うのですけれども、これは全く放置していて、すき間事案で、法律が何もなくていいのか。
シャッター・ドア協会のほうにもお電話をさせていただいたのですけれども、一体どのシャッターが何台出ていて、重量、軽量も全部平米数でしかなくて、そのシャッターがどのくらい出ているか。それから、そのシャッターのうちのどのくらいの割合で3つのセンサーとか、3つの安全装置がついているか。何の把握もできていなくて、何もないのですね。このアンケートに答えているだけなのだけれども、これだと平成7年以降のものでも11%の人がついていないとおっしゃっているわけです。向こうは標準装備だから、協会としては標準装備なので7年のときにはもうついているはずだと言っているわけで、でも、現実的にそこはそごがあって、消費者庁も消費者委員会も安全調査委員会もそうなのですけれども、あるべき論みたいなことを言うのですが、結局それがどこまで現実的なものに結びついていくのかというのが、いつもはっきりしない。今回もかなりやんわりというお願いベースの話になっている。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
持丸委員長代理

これについては、我々としては、最初に申し上げましたが、義務化をするあるいは法制度化をするというのは施策の判断で、その部分はやはり各省庁にお願いをしたい。つまり、どの施策をとるのが適切であるかは、政策の専門省庁で判断いただく。では、我々は何をするかというと、我々はフォローアップをします。
実は今回意見を出していく中で、我々が何を気にしているかというと、意見の有効性を我々が検証可能かどうかを気にしています。ですから、先ほどもどなたかの質問にありましたが、それをきちんと把握できていますかとか、それが徹底できていますかということを各省庁から業界団体を通じて何かをしていただくわけで、それについて1年後にどれだけ把握ができていますか、どれだけ徹底ができていますかということを、我々はフォローアップしてまいります。それに対して、各省庁が、できていなくて、ただ、頑張りましただったら、それは何か施策をとるべきだったのではないですかというのが、我々から申し上げるということになります。
一方で、我々自身もそこは反省をしておりまして、やはり言い方が足りなかった、あるいは検証可能になっていなかったケースでは、残念ながら事故がその後全然減らないとか重篤な事故が再発してしまっているケースでは、我々の意見がもしかしたら不十分だったのではないか、あるいは検証の仕方が適切ではなかったのではないかという形で、その部分は我々も襟を正して反省をし、場合によっては、もしかしたら再意見ということを出すことも将来はあり得るのかなと思っています。一応、そのようなサイクルで、我々は意見を考えております。

共同通信の新為と申します。
この事故の件数に関して幾つか質問させていただきたいのですけれども、全て合わせて28ということなのですが、これはヒヤリ・ハット的な、けがはしなかったけれどもというものがどれぐらいあるものなのかというのは数字であるのでしょうか。
事務局

28件は全て死亡・重傷事故であって、それ以外にヒヤリ・ハットみたいなものがどれだけあるかというところの数はわかりません。

そうすると、この28件で大体負傷された方が29人いるというのは、事務局の方に教えていただいたのですけれども、それを考えると解釈の問題であると思うのですが、事故に遭った人のおよそ半数は死亡になっている。そのように理解してよろしいのですね。
持丸委員長代理

はい。

それで、例えば死亡した人が、1995年以降、だから、平成7年以前のシャッターなのか、以降のシャッターなのかみたいな、そういう分類はとられているのでしょうか。
持丸委員長代理

これは分類がありましたか。

事務局

調査対象にした5件は書いてございますけれども、ほかの残りの二十何件全部が何年製かわかっているかというと、そこまでは調査できていません。

例えば、平成7年以前のものが危ないのか危なくないのかというのは、単純にぱっと出てきたりするのですか。要は、新しいものであればある程度安全・安心なのかどうなのか。
事務局

7年よりも前のものは標準装備にそもそもなっていませんので、ついていなくて不思議ではないというぐらいですから、むしろ、その前のものは、7年以降のもの、標準装備されたものよりはリスクは高いことは間違いないと思います。

持丸委員長代理

歯切れは悪いですけれども、実際に我々は把握しておりませんので、その死亡事故の例数だけからどちらのほうが統計的にリスクが高いとは申し上げられません。ただ、今、回答しましたように、事故の大半が、もちろん使用側の問題もありますけれども、どちらにしても触れたときに装置がとまれるかどうかというのは、安全装置の一番基本的なところですから、それがついていて動作していれば、重篤なことにはならなかったはずだという理解からいくと、平成7年前のものはリスクが高かった、事故の発生にもつながっていたのではないかと推察しているということです。

例えば記事として書く際に、一般的に考えれば古いシャッターのほうが危険性があるのかなというのはわかるのですけれども、この報告書を出す際として、古いシャッターにはより気をつけてくださいみたいなことが言えるのかどうなのかというところなのですけれども。
持丸委員長代理 

イエスですね。それはそうだと思います。ですから、やはり既設のもの、どれだけ残っているか、我々も把握はし切れていませんけれども、それについてはぜひ注意をしていただきたい。あるいは何か安全装置を取りつける、もしくはメンテをすることを心がけていただきたいと思います。

わかりました。
毎日新聞の岡です。
その関係なのですけれども、フォローアップの具体的なスケジュール感みたいなものを教えていただけますか。
持丸委員長代理

基本的に今日の報告書が出てから1年後に、我々のほうでフォローアップをしています。ステップとしては、事前に各意見を出した省庁に、その後、どうなっていますかというものに対して文書で回答をもらって、我々のほうでそれを見た上で、必要であれば各省庁の担当の方に来ていただいて、我々委員のほうから質問をして、もし達成できていなければ今後の方針を伺う。そのようなことを今までの事案でもやってきていますし、これについてもやることになると思っています。

今日から1年後、来年の今ごろですか。
持丸委員長代理

おおむねそれぐらいですね。