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記者会見要旨
(2020年2月27日(木) 16:25～17:10 於:消費者庁6階記者会見室)

発言要旨

(中川委員長)
どうもお待たせいたしました。本日の会議の概要を御説明します。
まず、新たな調査案件として「学校の施設又は物品により発生した事故等」をテーマに、事故等原因調査を行うことを決めました。
別途お配りしていると思いますけれども、「学校の施設又は物品により発生した事故等」は毎年60件内外、継続的に発生しています。また、様々な態様で発生しています。
これらを調査することによりまして、学校の施設又は物品により発生した事故の原因を分析し、再発防止策を提示していくことにしました。これがまず1件目です。
その他でありますが、「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」のフォローアップの今後の方針について審議をしました。本調査委員会から様々な意見を出しておりますが、まず、既にある鋼板等なし型製品につきまして、1つ目の意見として、モジュールの設計及び製造に起因する火災リスクについてリスクアセスメントをし,それに応じた対応をすることとしました。
それについて、経産省を通じて、事業者団体においてリスクアセスメントが実施され、また、リスクの高いもの、低いものを分けて、高いものについては無償交換をされております。このことについては確認をしました。
リスクアセスメントの方式等については、我々が見たところ特に問題はないと考えております。ただ、リスクアセスメントの内容については、今後の事故の発生等を見ながら、アセスメントが適切であったかどうかについてまた別途検討する余地がありますが、リスクアセスメントの方式等についてはアセスメント委員会の設置及等も含めて、しっかりとなされていることの確認をしました。
もう一つ、既設の鋼板等なし型製品につきましては、設計ではなくて経年劣化による発火の可能性もあるということで、保証期限を越えたものについて応急点検をお願いするという意見を出しております。正確に言うと鋼板等なし型とは違う形態に変えるか、それができなければ応急点検という意見です。
これについて、所有者へ点検実施の案内は確かになされていることは確認をしました。他方、それに応じていただいた所有者の数は非常に少ない。一部の会社で自主点検を行ったところはございます。自主点検というのは恐らくですが有料ではない、無料だと思います。それ以外のところについては、どうしても点検の費用が所有者にかかることも一つの理由だと思いますが、実施率が極めて低いということが、前回の公開のヒアリングで明らかになりました。
これについてどうするかということなのですが、皆様御存じのとおり、改正FIT法によりまして、4年に1回の定期点検が所有者に義務づけられています。定期点検のほうが応急点検よりも所有者にとって経費がかかるようです。しかも、後でも申し上げますけれども、我々が応急点検で求めた点検の仕方を定期点検にも入れるようにという意見を出しておりまして、それは対応していただきましたので、その意味では、応急点検と同じ中身が4年に1回の定期点検でも行われます。なので、むしろ我々としては、応急点検をしろというふうに頑張るよりは、定期点検を本当にきちんとやっていますかというところのモニタリングに移行するほうが生産的ではないかと考えまして、今後は定期点検の促進に絞って、引き続きフォローするということに方針を変えました。
これがまずは既設の鋼板等なし型製品に関する本調査委員会意見への対応についての評価です。
続きまして、新たに設置するもの、今後の住宅用太陽光発電システムに関する本調査委員会の意見ですけれども、1つ目として,モジュールからの発火対策として、従来の鋼板等なし型について、現時点では、今後設置する太陽光発電システムにおいては鋼板等なし型はない、そういう設定はしていないという報告があがっていることを確認しました。
2つ目として、今度はモジュールからではなくて、ケーブルからの発火対策であります。これについても、野地板に近いと火事になるわけですけれども、そういったケーブルの敷設構造は改良されているという報告が経産省を通じてありました。ということで、今のところは、ケーブルから野地板に直接火が移るという構造のものはないはずであると理解をしています。
そのほかの本調査委員会の意見として、まずは先ほど申しましたけれども、我々が応急点検として求めた内容を定期点検のガイドラインに含めていただくということを意見していましたが、それは追加されています。確認をしました。
それから、火災に至ることはあまりないようですが、パワーコンディショナーまたは接続箱への火災対策です。パワコン等によって発火するという可能性がないわけではありません。そういったものについても対応はされていることを確認しました。よって、この点につきましては、経過観察に移行します。
太陽光発電システムに関して,最後に,昨年8月に発生した火災事故がございます。これについて、当方では火災原因報告書は消防から入手しています。これを拝見して、恐らくはモジュール起因ではなくてケーブル起因なのだろうと推定しています。けれども、幾つか気になることがございますので、これについてはまだこれから経産省を通じて、当該会社からの意見を聴取するという予定にしています。
現時点では、具体的に何がおかしいと我々が思ったかについては、まさに書面を見ただけの懸念ですので、それについては、今日は申し上げられませんけれども、これについて、経産省からの返答を待つことになります。
そういうことで、太陽光発電システムについては、幾つかまだ本調査委員会として確認することが残っているというのが現在の評価でございまして、引き続き、様々な情報の提供を、経産省を通じてお願いするという状況です。
他方で、多くの部分については経産省及び消費者庁において対応済みであるということも確認をしましたので、残された一部の課題について、引き続きモニタリングしていくという状況です。
以上が2件目の太陽光発電システムに関する審議内容です。
3件目が、「電動シャッター動作時の事故」についてのフォローアップです。本調査委員会からの意見を受けまして、電動シャッターに関するJISの改正の検討がなされています。現在、改正JIS原案、JIS A 4704 軽量シャッター構成部材、JIS A 4705 重量シャッター構成部材という2つのJIS原案についての意見受付公告が実施されています。3月19日が締切りです。
これについて、当方の意見が十分に反映されていない部分がある。反映されているのですけれども、もう少し踏み込んで書いてほしいという部分が2か所、それから、当方の意見では書いていなかったのですが、本調査委員会として新たに気づいたことがありましたので、これについては今日、審議しまして、その後、サービス等調査部会で再度、審議していただいて、本調査委員会としての意見を出しましょうということまで今日、審議をしました。
以上です。
それでは、次に部会の動きについて、委員長代理からお願いいたします。

(持丸委員長代理)
委員長代理の持丸です。今月開催した部会での議論を紹介いたします。
今月、製品等事故調査部会は、開催がございませんでした。
私が部会長を務めますサービス等事故調査部会では、ただいま話のありました公開ヒアリングに基づく住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故のフォローアップの件、それから自動ドアによる事故、プール事故の基礎的調査について事務局から報告がありまして、それぞれ審議をいたしました。
私からは以上になります。

質疑応答

問 NHKのアキヤマです。
冒頭にありました新しい調査に入られる学校の施設、また物品により発生した事故等ということなのですが、これの狙いというか、なぜここに着手されるというか、その辺りを教えていただけないでしょうか。
答

(中川委員長)
これは別段申し入れがあった事案ではなくて、事故情報データバンクで一般的な傾向を見ているうちに、学校で起きている事故が比較的多いではないかと。調べていくうちに、もちろんスポーツ事故が一番多いのですけれども、これはスポーツの種類によって様々な事情があるのでそれを除外すると、人とぶつかったとか、人でもなくて物による事故が2番目に多い。スポーツが一番多くて、物、最後に人となっています。最終的には今、義務化されています安全パトロールについて、もう少し我々から知見を出せるのではないかと。これはやってみなければ分かりませんけれども、そのような落としどころも一つあるかなということを考えながら、調査してみようということです。
なので、安全パトロールは学校の先生、所によっては生徒さんも関わっているようですが、どこを見るのか、あるいは見落としがないか、こういうところを見なければいけないのだけれども、見たつもりで見ていないといったノウハウ的なことが提供できればいいなというつもりでいます。

(持丸委員長代理)
委員長から話のありましたとおりなのですが、学校の設備、特に校庭にあるものとか、子供がすごく増えたころにたくさん学校ができて、いろいろな設備が造られたのです。鉄製品とか鉄筋コンクリートのものがそろそろ日本中が一斉に耐久を迎えておりまして、例えばちょっと塗装が剝げると、金属の棒の根本が外からは見えないのですがさびていて、あとはちょっと押すと倒れてしまうなどということがあったりします。
こういうのは、見方によってはちゃんと見て回ると事前に見つけることができるのですが、万人が見て見つけられるかどうかというのはまたちょっと難しいところでして、起きている事故は様々な物で起きているのですけれども、今、申し上げましたように、実は原因は老朽化とか、そのようなところに起因するものが多くて、ある意味では、しっかりした見つけ方をすれば、かなりの物が見つかるだろうという感触を、我々も事故データから持っておりまして、そこで今回は、個別の事故の製品とか何かではなくて、そういうパトロール的な方法論を何か提案できないだろうかと。これから調査しないと詳細は分かりませんけれども、そのようなことの見込みを持ちながら、これを採択したということでございます。

問 追加で大変恐縮なのですけれども、いわゆる子供が巻き込まれる事故ということで、保護者の方を含めて、かなりの方が関心が高いのではないかと思うのですけれども、物品や施設と言われるとあまりイメージが湧かなくて、具体的にはどういう事故を想定されているか、もしくはデータとして上がってきていると考えればいいのでしょうか。
答

(持丸委員長代理)
私が今、自分の経験も含めて事例で申し上げますと、例えば鉄棒の根本がさびていると。それによって、鉄棒にぶら下がっていて、どうということはないのだけれども、そこであるとき倒れてしまうとか、本人が倒れるだけではなくて、周りにいた人が、足が下敷きになってしまうとか、そのようなこともあります。
それから樹脂製のもの、これは今回ターゲットになるかどうか分かりませんが天窓で、天窓の上に乗ったら底が抜けてしまった。乗るものではないというのは確かにそのとおりではあるのですけれども、そのような事案も一つ発生していたりとか、もろもろそのような意味でのことが起きておりますので、その辺りをチェックするということが一つのターゲットです。
分かりやすい例として、事務局から何かありますか。

(事務局)
持丸委員が言われたものに加えて、例えばゴールポストであるとかが反復して起こっているかと思います。

(持丸委員長代理)
ゴールポストなんかもそうです。

問 読売なのですけれども、サッカーのゴールポストのことですか。
答

(持丸委員長代理)
サッカーのゴールポストのケースは、ゴールポストそのものの構造だけではない部分もあるのですけれども、ゴールポストの固定の仕方とか、そのようなところも利いてくるケースがあります。

問 最後に、改めて中川委員長に伺いたいのですけれども、多分、対策は取られているものもあるとは思います。2番目に多いぐらいなので、ゴールポストの対策とか、学校現場で対策を取られているものもあるのではないかと思うのですが、改めてこのタイミングで事故調として調査対象にするというところは、逆に言うと見落としがちなのか、対策を取られているのにまだ相次いでいるよねというところなのか、その辺りはどのような感じですか。
答

(中川委員長)
繰り返し2人で申し上げているとおりですが、見落としをなくしたい。何を見るのかです。今日はお話しする予定ではない別の案件を使って説明しますと、幼稚園のプール事故です。しっかり監視しましょうという意見を出しておりますとおり,監視は確かにいるのですけれども、どう監視すればいいかという問題があるのです。監視には相当のノウハウが必要です。頑張って監視していても素人だと、どんどん穴が空いている。専門家が見ると穴だらけの監視ではないかということを我々はプール事故のほうでやっている最終です。今回の学校事故も、それとも似たような話なのです。
安全パトロールという制度はすでにあります。ただ、問題はパトロールで何を見るのかです。例えば、ジャングルジムの根本が腐っているかまで見ているのでしょうかとか、ジャングルジムは大丈夫でしょうと思って素通りしているかもしれないし、あるいは何をもって腐るというのか。どのぐらい危ないのかという辺りも、ノウハウがあれば伝えていかなければならない。
例えば仮にゴールポストは設置が適切か見た。けれども、似たようなものはないか、バスケのゴールの籠はどうなのか。その他様々なものにも総合的に及んでいるのかどうか。あるのであれば、こんなに事故があるはずがない。事故は継続的に起きていますので、そういった意味で、全体をあえて横断的に見ておこうという趣旨です。

(持丸委員長代理)
まさしくそのとおりです。
要するに、減っていないのです。目立って減っていないということと、時期的なことを言うと目立って減っていないということ。それから、さっき申し上げましたように、日本全体でもありますけれども、子供が増えて、いっぱい造ったものがそもそも老朽化するタイミングにある。これが時期的な問題です。
先ほど言ったゴールポストを何とかしましょう、雲梯を何とかしましょう、これは完全な個別製品起因なのですが、ちょっと申し上げにくいのですけれども、ゴールポストを見ると、隣のポールは見ないのです。ゴールポストを見なさいというアナウンスが行くので、ゴールポストを見るのです。
原因はゴールポストなのではなくて、根本のさびとかボルトの緩みとか地面の固定とかなのではないですかというのが今回の我々の見方で、そうすると、地面に立っている棒はみんな根本があって、さびているかもしれませんよねというと、うちはそういえば国旗掲揚の棒があったなとかというと、それはゴールポストではないのだけれども、でも根本がさびているよねというような形で、少しばらばらとあるのだけれども、原因レベルでは同じようなもので、発見レベルでも同じスキルでできそうなものを少し横断的に探していこうというような心積もりです。

問 毎日新聞のオカです。
そうすると、校内というか学校の敷地内にあるものが対象という理解でよろしいですね。
答

(中川委員長)
そのとおりです。

問 あと、幾つか資料に挙がっている中に、精神障害とかもあるのですけれども、障害というと、例えば目が一時的に見えなくなるということは入るのですか。それとも、ずっと恒久的に視力が落ちたということを指定障害と言っているのか。細かい区分けがもしあれば、教えていただけますか。
答

(中川委員長)
事故の種類ということですか。

問 死亡もしくは障害がある被害という被害の程度が挙がっているのですけれども、下に説明があるのですが、障害の意味をもう少し詳しく教えていただければと思います。
答

(持丸委員長代理)
この障害ですね。事務局にあれがあれば補足してほしいのですけれども、基本的には別に後遺症が残らなくても障害に入っているはずですね。

(事務局)
全てが、後遺症が残るという限定はないですけれども、後遺症が残るものも当然含まれますし、ここはJSCさんの、今、言葉は忘れましたが、それに基づいた事故DBに載っている情報を使っているので、質問の答えとしては、障害が残るものなのか、残らないものかとかいう区別までよく識別はできていませんが、ちょっと傷がついて、1週間で治るようなものではないということは分かりますねということでございます。
よろしいでしょうか。

問 例えば死亡した事故の例みたいなものを具体的に挙げていただけたりしますか。どこでこういう事故があって、生徒さんが亡くなったような事故が対象だみたいな。
答

(持丸委員長代理) 私がぱっと思いつくのは適切な事故ではないのですが、何か事務局ありますか。

(事務局)
表にあるのは全て事故DBで開示されている事故データの集計ですけれども、幾つか言えば、今、記憶の限りではゴールポストの案件も入っていますし、天窓の件も入っていますし、ほかに何があるかと言われると、一つずつは申し上げられませんが、今、DBを見ていただければ、年度で、学校で、死亡で検索されると十何件出てくるはずなのですけれども、それでよろしいでしょうか。

(持丸委員長代理)
個別に私が記憶にあるのは、今日申し上げるのが適切かどうか分かりませんけれども、やはり落下はございます。足元が滑ったのか、壊れたのか記憶にないのですが、落下をして、頭を打ったとかそういう類いです。
あと、今回これに入っているかどうか分かりませんけれども、うんていで遊んでいて、不幸にして帰宅用の自転車のヘルメットを被った状態で、うんていから体が抜けたときにヘルメットだけがうんていに引っかかって首つり状態になってしまったという事案は、重体でしたが何日後かに亡くなられていたはずですので、そういう事案。学校内の事故には入っている。

(事務局)
補足して、この表で一番死亡が多いのは落下11名になっていますけれども、記憶の限りで申し上げると、4階の窓から落ちたとか、そういう高いところの窓際から落ちた。あとは、ひさしから落ちたとか、窓から落ちたという落下が、死亡事故としては一番多いです。
それも事故DBで出てくると思います。

問 今、おっしゃったうんていにヘルメットが引っかかったりするケースは、老朽化とかではない気がするのですけれども。
答

(持丸委員長代理)
関係ないです。よい事例ではないと申し上げたのは、そういう意味です。
例えば、老朽化ではなくて、死亡ではないですが、やはり見直したほうがいいというのは、こういう鎖状になったブランコがありますね。あそこに指が挟まって、そのまま指が切断されてしまうのです。あそこに指が挟まらないようなプラスチックのパーツというのが安く売っていまして、それをただ入れれば問題は解決するのですが、身の回りでそんなことをしているところはほとんどないですね。そのようなレベルの話です。指が入る場所がありますかとかいうようなことです。

問 細かいことばかりですみません。
最後にもう一つ、発火とかガス漏れという記載もあるのですけれども、それはいわゆる理科の実験でガスが漏れたとか、そういうイメージですか。
答

(持丸委員長代理)
そうです。
したがって、ここは学校で起きた事故一般ですので、今回のターゲットに直接入らないようなものもこの中には入っています。
これは、スポーツは入っていない。

(事務局)
多分発火は、ガス管の老朽化とかです。

問 そうすると、366件全てが対象ではなく、そこからまたさらに抽出して、共通の原因を探せるような事故を探すという理解でいいのですか。
答

(持丸委員長代理) そういうことになるだろうと思っています。
共通のというよりも、そういうアクションできるような事故で、横断的に、しかもできるだけ網羅的に押さえられるようなもの、あるいは減っていないもの、もしくは近年若干増加傾向にあるようなもの。そのようなところについてはできるだけうまく見極めて、見つけられるようにしていきましょうという感じになるかなと思っています。

問 ありがとうございます。
問 読売新聞のタナカと申します。
調査を進められるということなのですけれども、調査の手法と今後のスケジュール的なところで、今後、いつどのようなことをして、いつ頃報告書をまとめられるか、もし分かれば教えていただければと思います。
答

(中川委員長)
今、計画表を手許に持ってこなかったのですけれども、現時点ではできるだけ、急ぐつもりです。1年ぐらい、そのぐらいで何とかできないかというつもりで、我々の内部では計画を立てています。
むろん、これは調査のゆくえ次第でどうなるか分かりませんので、保証はできませんけれども、今のところは再来年度の4月の前に間に合えばいいなという感じでいます。これはあくまでも内部でスケジュール感です。

(持丸委員長代理)
すごく大きく言うと、調査方法はまだこれからなのですけれども、一つは、データがあるのです。そのデータを、別にAIを使うほどではないかもしれませんけれども、ある程度、分析をして、どんな類いの要因の事故が起きているのかということです。今、言った落下とかそういうレベルの話ではなくてということです。
もう一つのほうは、実際に安全の見回り活動みたいなこともやられてはいるので、そのようなものを、今度はアクションのほうからどうアップデートするとそこが見つけ出していけるのかというデータ側のアプローチと、アクション側のアプローチとを組み合わせながら答えを探していくような調査設計になるのではないかと考えています。

問 ニッポン消費者新聞のマルタです。
確認なのですけれども、これは担当部会というのはサービス部会になるのですか。
答

(持丸委員長代理)
サービス部会です。

問 あと、事故情報データバンクは、これを見ると年間60件前後で来て、亡くなる方もいらっしゃると。登録されている方というのは、どういう方が多いのでしょうか。
つまり、これは重大事故として公表されたものというのはあるはずだと思うのです。死者は特にです。そういうのは、ダブりというのはあるのですか。
答

(持丸委員長代理)
事務局に正しく直してもらいますが、基本的に学校で起きた事故は、保険を支払う都合上、特定の機関が全てのデータを集めているのです。したがって、軽度のものから重度のものまで集まっていて、私の理解ではそこは一番網羅性が高いので、そこのデータを中心にしながら、事故情報データバンクともちろん重複もあるでしょうから、そこをチェックしてやっていくということだと思います。

問 分かりました。
つまり、消費者安全法に基づいた重大事故というのは、各自治体やあれから来ますけれども、それはここに入っているのですか。
答

(持丸委員長代理)
私が勝手に答えていますけれども、入っていないこともあるのです。私の経験で言うと入っていないこともあって、何と言ったらいいのか、消費者なのかとか、そういう意識があって、でも絶対に学校の児童や生徒の事故は学校保険のほうで必ず事故には入っているので、国として情報が押さえられているかといえば、押さえられています。
先ほど私が少しデータに基づく分析を行いますよと言ったのは、この部分のデータの網羅性が非常に高いのが分かっているからということでございます。

問 何度もすみません。NHKのアキヤマです。
調査手法のところで伺いたいのですけれども、パトロールだと、いわゆる現場の方に聞き取りをされるとか、もしくは実際の学校現場での現地調査みたいなものとか、連携で言うと、例えば文科省とか地方の教育委員会とか、何か専門組織などの協力などを仰いでいくお考えはあるか。その辺りはいかがでしょうか。
答

(持丸委員長代理)
調査方法は、詳細はこれから決まっていくわけですが、私の予想としては、何らかの形で幾つかの協力していただく現場は必要になってくるだろうと思っていますし、最終的にそれを全体に広めていく意味では、負担の問題もあるので、どうやって現場の負担を上げることなく、安全を確保していくかという考え方においては、文部科学省さんや地域の教育委員会といろいろと意見交換をしながら、答えを見つけていかなければいけないだろうと考えています。

問 朝日新聞のカネダといいます。
問題意識とかといった目指したいアプローチの手法というのは聞いて、非常に共鳴する部分もあるのですが、そういう手法がある程度、見込みが立っているみたいな感触があるみたいなお話を代理もされたのですけれども、既に繰り返し継続的に起きている事故というものの中身がもう少し分からないと、やる必然性というのが私には分かりづらいのですけれども、後からでも構いませんので、事務局とかから少し御説明をいただいたほうがいいかなと。
答

(持丸委員長代理)
それは大丈夫ですか。

(事務局)
どこまでかにもよりますね。

問 例えば、死亡事故として落下が一番多いわけです。小学生が5件死亡、高校の5件というのは、恐らく落下の質は違うものだと容易に想像がつくわけなのですが、その辺も含めて後で教えていただきたい。
答

(中川委員長)
それは後であると思いますが、ただ、どちらにしてもこれは、今まで扱った案件とは非常に違っていまして、今まで我々が得意パターンにしていたのは、安全だと思われているものが実はそうではないという見落としがあるというパターンですね。この中で言うと、落下だと,構造的にこの窓では落ちるので危ないというものもあるだろうし、もちろん場合によっては子供同士のけんかで、予想もできない落下をして防ぎようがないというものもあるかもしれません。
構造的なもので、安全だと思っているものが、実はそうではないということを発見するということもあれば、先ほど持丸委員長代理がおっしゃったように、要するに耐用年数を超えている。だけれども、いろいろな理由でそのままになっているというものもあるだろう。いろいろと混在しているのです。それはもう分かっているので、その意味では、今までの事故調査は、1つの事故から、それに突っ込んでいったのですけれども、今回は,様々なものが混在している中で、ここまでは対応できるだろう、例えばパトロールで対応できるだろうとか、これはパトロールで対応できない、別の対応をしなければいけないとか、予算がなければできないのであれば使用禁止にするとか、こういう窓は近寄るなとか、対応は様々に出てくると思うのです。
しかし、これはまだやってみなければ分からなくて、多様なものがどう混在しているか自体が不明なままになっている。そこが問題なのです。切り分けていって、パトロールで対応できる範囲ですとか、逆に、負担なくできる範囲を超えていてパトロールでは無理なところとか、あるいは、およそみんなが危険を理解していないところを分別していってというようなタイプの調査になるだろうと想像しています。特定事故の調査というように固めていないのが今回の特徴なのです。本委員会としての意見も多様というか、いくつかに分けた複数の意見になると思います。

(持丸委員長代理)この中の活動ではないのですけれども、都市公園の遊具のいろいろな事故が起きるのですけれども、公園施設業協会さんというところが、今、そこの見回りのコンサルみたいなものを有料でやっていらっしゃるのです。それはまさしく根本の塗装が剝がれていないかとか、遊具はいろいろですね。個別の遊具について徹底的にやるのではなくて、都市公園全体に立っているものについて、ある観点でボルトが外れていないか、緩んでいないかとかを見るというのが結構功を奏しているということもありまして、行けるのではないかと思っているということです。

問 ありがとうございました。
これは一義的には、学校空間で起きている事故というのは文科省とかも関係してくると思うのですけれども、連携もしくは先行調査といったものは今後あったり、考えられているのでしょうか。
答

(持丸委員長代理)
もちろん文科省さんといろいろな形で連携をして、進めていくことになります。それは、先ほど申しましたように、事故や認識もそうですけれども、僕らは社会実装と言うのですが、最終的にこれを実際に学校でやっていくときに、繰り返すようですが、リソースというのは人とかお金とかの資源をどうしていくのかということも知恵を出していかないと、それではなくてもパンクしている学校の先生方に、さらに何かやれというのは、総論はそうですけれども、現実的には無理ですねという答えは我々もあまり出したくないので、その辺りは文部科学省さんともいろいろと相談して、お知恵をおかりしながら進めていきたいと思っています。

問 細かいことで恐縮なのですけれども、3ページの事故の分別の中で、今回、全部で発生しているもののうちの366件というのが調査の対象になると思うのですが、特にそのうちの17件というのが死亡事例であると思うのですが、私は事故データバンクシステムで「落下 死亡 小学生」などと入れてみたのですけれども、うまく出てこなくて、せめて17件だけでも、いつのどのどういった事例を指しているかという一覧みたいな資料ができれば欲しいのです。
答

(中川委員長)
それは出せるのではないですか。それはまた検討します。

問 先ほどのお話の関係なのですけれども、要するに、学校で起きた事故ということについては、教育委員会あるいはその上の自治体なり、どこかに報告義務があるのではないかとずっと思っていまして、それが例えば関係省庁、文科省が把握しなければいけないとか、あるいは各自治体の教育委員会が把握しなければいけないとかということになったときに、特に消防とか何かもそうですけれども、救急車もそうなのですが、消費者安全法に基づいた一元的な事故情報の収集という仕組みが、学校の現場で機能しているのかどうかと。これは厚労省の担当の高齢者施設もそうでしたけれども、ここに出てくる数値が事故情報データバンクなので、この数値自体は変更され得る可能性があるのか。
つまり、消費者安全法に基づいたものというのはないのか、あるのかです。文科省でとどめおいている、あるいは伝わってこない事故情報が学校の事故はあるのではないかと思ったりしているのですけれども、そういう事故情報の一元的な仕組みについては、このあれではあまり関係ないのですか。
答

(持丸委員長代理)
先ほど申しましたように、日本スポーツ振興センターというところで学校の事故情報は一元管理されています。ただ、くどいようですが、これは学校保険、つまり事故が起きたときの保険を払う手続として一元管理していて、もちろんその中の一部は事故予防にも使われています。ただ、確かにおっしゃるように、消費者事故として、例えばスポーツのときにけがをしてしまったよという話と、鉄棒が倒れてきて何とかしてしまってという話がこの中では一緒くたになっているのです。つまり、学校で起きた事故ですから。それを少し整理して、今回はスポーツ事故はよけておいて、様々な用具や器具に関連する事故がそれなりにまだあるので、そこを減らせるのではないかと。
直接的な答えにはなっていませんが、一つは、まずとにかくそもそも情報は取れています。多分御質問は、その情報をちゃんと消費者事故と認識して、フィードバックされているのかどうか。それは文科省でもある程度やっていらっしゃるのだと思いますが、我々としては、それでもそこの事故が減っていないので、我々自身もそこのデータに踏み込んで、対策を考えていこうということで取り上げたと理解いただければいいかと思います。

問 では、死亡事故17件というのは、既に消費者庁も把握されている、つまり消費者安全法に基づいた通知があるものと理解していいですか。
答

(持丸委員長代理)
そう理解していいですよね。

(事務局)
17件はそうです。データベース。

問 事故情報データベースの中に入っているやつ。
答

(司会)
ほか、御質問ございますか。
よろしいでしょうか。
御質問がないようでしたら、以上をもって終了させていただきます。
ありがとうございました。

答

(事務局)
事務局から一つ、先ほどの質問についてお答えします。
先ほど委員長代理からも御発言がありましたけれども、現時点では、様々な対応で事故が起きているということ自体がとても大事なことだと捉えておりまして、それらの共通要素をこれから見出していこうということでございます。
なので、例えば17件の死亡事故全部をお示しすることは可能なのですけれども、その中から特に大事なものはどれかとか、そういうものをお示しできる段階には今ないということでございます。
先ほど御要望のありました、事務局からの説明ということでいただいておりますけれども、これが特に大事ですよということを事務局のほうから今の時点で、これから調査を開始しますということの時点でお示しすることは難しいのかなと思っているのですが、その辺りを御理解いただけるとありがたいのです。

問 もちろんネットで見られるとは思うのですけれども、例えば死亡事故のものだけ一覧で配るとか。
答

(事務局)
そちらは御用意して、お渡しすることは可能です。

問 それは今日、もらえますか。
答

(事務局)
準備をしたいと思います。

(中川委員長)
御留意いただきたいのは、先ほどから繰り返しておりますけれども、17件全部をやるということではなくて、これは調査の候補であるということです。その中からどのように切り分けていくかはこれからというところだけ御留意いただければと思います。

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