記者会見要旨
(2019年6月28日(金) 16:10～16:20 於:消費者庁6階記者会見室)

発言要旨

(中川委員長)
よろしくお願いいたします。
本日の委員会では、2点検討をいたしました。一つが、新規の案件候補の検討、もう一つが、既に報告書を出した案件につきましてのフォローアップのやり方です。
1点目について、新規案件候補2件を検討をいたしました。これについて選定するかどうか、また、調査するとした場合にどこまで対象を広げるか、そして調査の方針についてさまざまな意見を委員からいただきました。何を具体的に取り上げる予定かは、まだ正式決定しておりませんので、本日は差し控えさせていただきます。
2点目はフォローアップです。既に報告を発表したものにつきまして、これまでもフォローアップをしてきています。そのフォローアップの方法について、まず、少し我々の中で共通了解を得ておこうということで、方向性を決めました。ごく簡単に申し上げますと、まずは報告発表の1年後に、これはこれまでどおりですけれども、意見先の関係行政機関に来ていただいて、取り組みを報告していただく。問題はその後なのですけれども、2回目以降について、関係行政機関の取り組みについてどこまで我々が確認を続けるのかということです。永遠にやっていると、お互いに疲弊するばかりでありますので、関係行政機関からそれなりのきちんとした報告があれば、それはそれで1回で終えるというふうにしようと思っております。
もう一つ、フォローアップとしてはこちらがより実質的に重要だろうと考えているところで、同種の事故がその後も起きているかということに対応したフォローアップです。それについて、データベース等から同種類似の事故のリスクが許容範囲かどうかということを考え、許容不可能であるならば、それは既に報告した報告書では分析し切れていない原因があるのかどうかをまず検討し、もしそれがあるならば、これは新規の案件として調査しなければいけないということになると思います。仮に、事故原因には特に変更はないにもかかわらず同種の事故が起きているということであれば、我々が出した意見の内容が十分ではなかった可能性がありますので、意見の内容を再吟味するということになろうかと思います。その点も特にないと、例えばもう少し対策の時間を見る必要があるとかいうことであれば、経過観察ということになります。
他方、そもそも同種類似の事故のリスクが許容可能であるということであれば、フォローアップは終了させます。フォローアップについては、終了するのか、経過観察なのか、新規の事故調査に発展させるのか、ないしは意見を変更というか拡充するのかといった、どれを目指すのかということを第2回以降のフォローアップでは検討しようというふうに方針を確認いたしました。ですから、第2回目以降のフォローアップは非常に柔軟化といいますか、ケース・バイ・ケースに応じて行うということになります。
その方針をもとに、本日は2件の既に報告を出した案件につきまして、フォローアップの方法を検討いたしました。一つは、体育館の床板の剝離による負傷事故です。もう一つは、家庭用ヒートポンプ事故です。
前者、床板については、その後も事故が2件ほど報告されています。平成31年2月の埼玉県、同じ2月に名古屋市で発生しており,その報告書等も参考にしながら、本日は検討いたしました。いろいろ意見が出まして、どのようなフォローアップにするかについて、もう少し調べてみたいところがあるという意見がありましたので、継続審議となりました。
もう一つ、家庭用ヒートポンプ給湯機事案について、関係行政機関の取り組みの確認を今後も続けるかということです。これは既に何回かフォローアップを、3回やったのでしたかね。なので、この後どうするかということなのですけれども、経産省、消費者庁、公害等調整委員会。経産省が意見先です。経産省のほうは業界団体である日本冷凍空調工業会が作成する問題が起きたときの対応フローについて消費者庁と合意し、そのフローを踏まえた丁寧な対応をしていくということが確認できましたので、この点については、今後の経産省に対する確認は行わない。それから、消費者庁に対しては、苦情相談の対応状況についても確認できましたので、今後は事故調査委員会としては対応の確認は行わない。それから、公害等調整委員会につきましても、紛争となった場合の対応、紛争処理について、これまでの我々の意見に対応する取り組みがなされているということを確認いたしましたので、今後の取り組みの確認は行わないということにしました。これが関係行政庁との関係でのフォローアップです。
類似の事故が起きているかどうかにつきましてのフォローアップですが、これは今回、データが足りなかったので、同種類似の事故のリスクの様子等をもう一度見て、これが許容可能であるか、許容不可能であるか、さらに事故原因の深掘りが必要かということについて、次回、さらにフォローアップの仕方をどれにするかを決めるということになりました。
先ほど1つ言い忘れましたが、関係行政機関との関係では、1箇所だけ取り組み状況の確認をまだできていないものがありまして、それが環境省であります。環境省が令和2年めどで低周波の人体に対する影響についての研究成果を出すということです。以降の確認をなしとするか、引き続き行うかというのは、それを見てからということになると思いますので、そこだけ未確定です。
以上が、本日行った我々の検討内容です。
続いて、部会の動きについて、委員長代理からお願いいたします。

(持丸委員長代理)
委員長代理の持丸です。
今月は簡潔でありまして、製品等事故調査部会、サービス等事故調査部会ともに、今月は開催をされませんでしたので、私のほうからは特に報告する事案はございません。

質疑応答

問 毎日新聞のオカです。
きょう御報告はなかったのですけれども、自転車のほうの進行状況はいかがでしょうか。

答

(中川委員長)
自転車というのは、幼児同乗中のものですね。きょうこれは取り扱いませんでした。前回、前々回で、1つは使用の形態の調査をするという話と、前回だと思うのですけれども、製品の能力といいますか、どういうときにどのぐらい自転車というのは倒れないのかというのを科学的に検討するという方針を決めまして、今夏から実地調査に入るという状況です。実地調査を今、やり始めているところですので、特に我々で議論することはなかったので、今回は取り上げませんでした。

答

(司会)
ほかに御質問はございますか。

答

(事務局)
事務局から補足でございます。
家庭用ヒートポンプ給湯機事案につきまして、先ほど中川委員長から御説明がありましたけれども、一部まだ取組状況の確認が残っているものがございます。経産省に対しまして、据付けガイドブックの活用、周知に係るものと、低周波音の低減と表示のあり方についての検討について、これは先ほど委員長からお話がありました環境省の結果を待ってというところがございますので、その後に確認ということになるかと思います。

答

(中川委員長)
ありがとうございます。
以上のとおりです。