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意見のフォローアップに係る関係行政機関ヒアリング(住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等)議事録

意見のフォローアップに係る関係行政機関ヒアリング

日時:令和2年1月27日(月)14:00~

場所:合同庁舎第4号館 4階 共用第2特別会議室

中川委員長
では、ただいまから、第90回「消費者安全調査委員会」を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、御多忙の中、御出席いただきありがとうございます。
まず冒頭の第1件目でありますが、住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等のフォローアップです。
消費者安全調査委員会では、住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等に係る事故等原因調査を行い、平成31年1月に経済産業省及び消費者庁に対して意見を述べました。本日は、意見先となった経済産業省及び消費者庁から意見への取組状況について御報告をいただきます。経済産業省及び消費者庁におかれましては、お忙しいところ、御出席いただきありがとうございました。
では、まず経済産業省から説明をお願いいたします。
経済産業省
今日は、このような機会を頂きまして、ありがとうございます。
経済産業省でございます。何とぞ御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。先生方についてもよろしくお願い申し上げます。
では、経済産業省のほうから取組について御説明をさせていただきます。
昨年1月28日付で、経済産業大臣への意見ということで頂戴をいたしております。これを受けまして、関係の業界団体であります日本電機工業会(JEMA)、あと太陽光発電協会(JPEA)に対しまして、当省から文書をもちまして1月29日付で、対応を要請しております。これを受けまして、先ほど申し上げましたJEMA及びJPEAのほうにおきまして、会員の各社に対しまして様々な要請を行い、対応を進めているところでございます。
まずリスクアセスメントについてでございますが、鋼鈑等なし型におけます住宅火災におけるリスクアセスメントを行ってございます。そのリスクアセスメントの実施に当たりましては、その妥当性と公平性を担保するために第三者専門家を中心といたしました検討委員会の設置がなされまして、共通の基準を検討、設定した上で実施をしております。結果につきましては昨年12月に経産省のホームページで公表をしております。
お手元の添付資料1にJEMAの名前で12月6日付のリスクアセスメントの結果についての資料を配付しております。経産省のホームページにも公表しておりますので確認いただければと思います。
お手元の資料の中で意見、確認事項等を頂いてございますので、それにつきまして御報告を申し上げたいと思います。
まず1つ目でございますが、リスクアセスメントを実施した事業者を示すようにという御指示でございます。当該御指摘のあった鋼鈑等なし型を製造している事業者において実施をしております。具体的に個社名を申し上げますが、7社でございまして、順不同で申し上げますが、シャープ、京セラ、パナソニック、三菱電機、サンテックパワージャパン、東芝、一条工務店、その7社でございます。
2つ目に、リスクアセスメント結果に基づき実施された対応について説明してくださいという御指摘でございます。リスクアセスメントにおいてリスクの存在が認められた型番の製品につきましては、そのメーカーにおいて無償交換の対応を行ってございます。また、鋼鈑等なし型におきましては、他の設置形態への変更を消費者に促す、または変更が困難な場合には応急点検の実施を促進するよう経産省のほうから要請を申し上げてございます。
次に、応急点検の実施の状況について、どのような形で促したのか、例を示して説明するようにという御指摘でございます。
業界団体と事業者におきましては、その要請を受けまして、おのおの、ホームページにおいて掲載をして周知をしております。さらに、住宅メーカーを所管している国土交通省にも協力を得まして、住宅生産団体連合会発行でチラシも作成をしていただきまして、これらを配布すると同時に工業会のホームページにも掲載をさせていただいてございます。配布をしているチラシの実物については、添付資料2としてお手元に配付をさせていただいております。
また、さらに消費者個別にダイレクトメールの発出も行い、応急点検の実施を促進しているところでございます。もちろん、こういった団体等では講演会等々の場もございますので、そうした場を利用した啓発なども実施を併せて行っているところでございます。
次の指摘でございますが、応急点検の実施の状況でございますが、添付資料の3を御確認いただきたいと思います。昨年12月の集計時点で、対象の戸数は2万4357件でございますが、そのうちの2,209件の点検を完了してございます。意見に示された不具合が確認されたのは、リスクアセスにおいてもリスクが認められて自主点検、自主交換の対象とした製品グループが約10%程度の129件でございました。その他の製品グループからは意見に示された不具合は見つかってございません。
あと保守点検ガイドラインの見直しにつきましては、経済産業省の新エネルギー課のほうから回答さしあげますので、後ほど回答申し上げます。
次に、応急点検等の実施の中で御指摘のあった定期点検の実施率も把握すべきと考えるが、経済産業省の見解を説明せよという御指摘でございますが、定期点検につきましては、業界団体がリーフレットを作成し、促進をしているところでございます。その実施率につきましては、どのような方策が取り得るかは、今後、リーフレットを作成した各団体と協議をさせていただきたい、していきたいと考えてございます。
次に、新たに設置するモジュールについての発火の対策についての指摘でございます。新たに設置するモジュールについては、製造業者におきまして、ほかの形態への変更が進められてございます。もちろん、対応は個社のビジネス対応によっていろいろ違うわけでございますけれども、鋼鈑等なし型を製造していた全てのメーカーは添付資料4に示すような3類型、対応例の1と2と3と書いてございますが、そのような形での設置形態の変更を行っているということで承知をしてございます。
そして、次に御指摘のありました新たに設置するケーブルの発火対策でございますけれども、意見について示されました鋼鈑等附帯型についても御指摘事項を対応済みだということで我々は承知、確認をしてございます。
次に、パワーコンディショナ、または接続箱から発生した火災事故等の再発防止策のところについてでございます。これらについての御指摘については各社において既に対策を実施したということで確認をとってございます。
また、それら対策内容を示す資料を示してくださいということでございますが、各社において実施した対策内容を記した資料につきましては、後日、委員会に提出させていただきたいと思っておりますので、それを御覧いただきたいと思います。
次、1.3で共通の火災事故等の再発防止策の中であった御指摘の点でございますけれども、まずは地絡発生時の処置でございますが、現在、製造販売されている型は、全メーカーともに全て地絡検知機能つきということでなっていると承知をしております。
他方、過去に販売された型についても、既に代替となる地絡検知機能つきがラインナップ済みということで聞いておりますので、更新のときに置き換えを進めていくことで承知をしております。
保守点検のガイドラインにつきましては、新エネルギー課のほうから後ほど御紹介をさせていただきたいと思います。
あと1.3の今後の開発についてというところで、今後の開発課題の中で御指摘をいただいている点でございますけれども、それぞれの開発につきまして、個社それぞれ日々競争している中で、その内容に係るということもありまして、個社ごとに計画を立てて実施をしているということで認識をしております。
例えば既に日常、発電状況を遠隔で監視をして、異常と思われるような現象が確認された場合は所有者に連絡をして応急点検を行うようなサービスを導入して対応しているメーカーもあると承知をしております。
今後の開発の点につきまして計画を説明してくださいという御指摘があるところですけれども、これは各社が今、それぞれ手段、対応を検討しているところでございます。今年度末を目標に各メーカーが対処方針を定めていく予定だと認識しておりますので、対応が各社、きちっと進むように我々は期待して注視をしていきたいというように考えてございます。
経済産業省
では、続きまして、先ほどお話がございました保守点検ガイドラインの見直しでございます。添付資料の5を御覧ください。
御指摘事項といたしましては2つ頂いております。下のほうに対応1とございますが、「太陽電池モジュール内バイパス回路(バイパスダイオード)の機能確認」を附属書B表B.2-2-屋根設置のPVシステムの定期点検要領例に追加をしてございます。
また、同機能確認を同表の地上設置のPVシステムの定期点検要領例に同様に追加をしてございます。
また「バイパス回路試験」方法についても追加をいたしてございます。
次に、対応2でございますけれども、「地絡が見つかった場合の対処法方法」、こちらについても追加をしてございます。
同様に「地絡試験」方法についてもガイドラインのほうに追加をしてございます。
本ガイドラインにつきましては、昨年の12月27日に発行いたしまして、ホームページ等、またはメール等で各社、関係者に周知をしているところでございます。
以上です。
経済産業省
最後に、製品安全課のほうからも一言追加をさせていただければと思います。
資料1の4ページ目、一番最後でございます。その他の確認事項といたしまして、昨年の8月25日に川崎で発生した火災事故につきましての御指摘を頂いております。これについては、通例、重大製品事故の報告があったものについては全てそうなのですけれども、我々からNITEのほうに事故調査をお願いしておりまして、まだ現在、結論については出ておりません。これについては、御指摘のとおり、モジュールの下にケーブルを配線するスペースを設ける構造が採用されているものというように我々も認識をしております。ただ、事故の原因につきましては、我々、消費者庁さんと合同で検討会をやっていますので、その結果を踏まえて判明した時点で御報告させていただければと思います。
以上でございます。
中川委員長
ありがとうございました。
経産省からは以上でよろしいですか。ありがとうございます。
では、続きまして、消費者庁から説明をお願いいたします。
消費者庁
消費者庁消費者安全課長の鮎澤と申します。よろしくお願いします。着席します。
消費者庁につきましては、消費者に分かりやすく提供すべきという御指摘を頂きましたので、これに対しまして3つほど対応させていただきました。
1つ目は、報告書が公表されました昨年の1月28日付で事故の事例、委員会から御指摘のあった左側の(1)~(3)をまとめたプレスリリース、「住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故に注意」を発出しまして消費者に注意喚起をさせていただきました。
2つ目ですが、同じく同日付で担当の地方公共団体部局宛てに通知を発出して協力依頼を出しております。
3つ目ですが、これは既に経済産業省様から御説明ございましたけれども、住宅生産団体連合会のパンフレットに後援を行い、これは国土交通省、経済産業省様も後援をされています。このパンフに基づきまして加盟社の担当様から特に検討、対策が必要である鋼板等なし型の所有者に優先して配付をさせていただくようお願いをしたものでございます。
簡単ですが、消費者庁からは以上でございます。
中川委員長
ありがとうございました。
それでは、質疑応答に移りたいと思います。
最初に一言申し上げたいのですけれども、経産省からはここ一、二か月の取組も含めて御報告いただきました。この点については我々のほうでもまだ精査できておりません部分がありますので、後日、改めて検討した結果をお伝えするということになると思いますので、その点、御承知おきいただきたいと思います。
それでは、委員から御意見、御質問を承りたいと思いますが、いかがでしょうか。
では、持丸委員、お願いします。
持丸委員
経済産業省の方々に、まず、それぞれ私どもの意見に対して的確に答えを頂きまして、ありがとうございます。
数値的な話になりますが、資料のほうに今、どれぐらい点検が進んでいるかというような具合が出ておりまして、その一番端っこに自主点検に係るところは率で言うと非常に大きい一方で、全体、2万何件ある中で、こちらのものはなかなか進んでいない。何となく私どもが、これは経済産業省のだけの問題ではないので、もちろん理解はしているのですが、この調子でいくと、これはなかなか進まないのかなというようにも思ってしまうのですが、何かこれについてもう少しチェック率を高めるような方策とか、あるいは団体の働きかけとかお考えがありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
経済産業省
では、産業と企業のほうを所管しているという立場で情報産業課のほうからまずお答えをしたいと思います。
今、委員から御指摘があったのは添付資料3の表を見ながらという御指摘だと思います。もちろん、自主点検、自主交換対象製品については、より緊急性が高いだろうということで、相当我々もいろいろ発破をかけてまいりました。当然、1,330のうち1,284ということなので、まだ残っているではないかという御指摘もあるかもしれませんが、この点についてはなかなか連絡がつかないとかそういうことがあるので、実質、これはもうほぼ100%対応ができていると思っております。
他方、委員の御指摘においては、2万3000のところについてはなかなか実施が進んでいないのではないかという御指摘だと思います。我々として、やはり委員会、そして、先生方からの御指摘を踏まえて、そのプライオリティーという意味ですと、自主点検、交換を早くやるべきだということで、ややそちらのほうを重視したことがあったかもしれませんけれども、他方で、2万3000件のほうもそれでいいというわけではなくて、きちっと対応しなければいけないということで、先ほど消費者庁のほうからも御説明ありましたが、講演会とかいろいろとやっておりますので、プライオリティーをつけつつも、できるだけカバレッジが広くなっていくように引き続き業界ともいろいろと御相談をして対応していきたいと思っております。
持丸委員
分かりました。よろしくお願いします。
中川委員長
ほかにいかがでしょうか。
では、水流委員、どうぞ。
水流委員
添付資料2のところなのですけれども、【1】の鋼板等なし型については、今、チェックをかけているわけですが、JISのほうに技術基準として鋼板なし型は駄目であるというようなことをもう盛り込まれているのですか。
経済産業省
すみません、今、頂いた御指摘については、担当の部局が恐らくそういった規格を担当しているところと、当然、我々も委員のお立場からするときちっと把握しておくべきということの御指摘だと思います。これは確認をいたしまして、後日、回答を申し上げたいと思います。
水流委員
すみません、違うというのは分かっていたのですけれども、可能であれば今回の7社については今回それでしてくださるだろうとは思うのですが、今後、また新しいメーカーが入ってくる、もしくは中国からの製品が入ってくるということも考えられるので、やはり日本のJISの規格として、ルーフのものに関して鋼板等なし型というのは駄目なのだということを明確に入れていただけるといいかなと、よろしくお願いします。
経済産業省
御指摘ありがとうございます。御指摘を踏まえて、JISのような規格で対応するのがいいのか、それとも、もう少しもしかするとほかの対応がいいのかもしれないということもありますので、そこについても確認の上、御回答を後日申し上げたいと思います。
中川委員長
ほかはいかがでしょうか。
河村委員、お願いします。
河村委員
御説明ありがとうございました。
私が聞き漏らしたといいますか、昨年8月に川崎で起きた事故についてのことでお答えいただいたところが私、よく分からなかったのですが、構造採用済みとの報告を受けていたわけなのですが、この事故の発生についての見解というのはどういうものだったと理解すればいいのでしょうか。すみません、もう一回、御説明いただけますか。
経済産業省
これについては昨年の8月に重大製品事故の報告が上がっているものでございまして、今、我々のほうからNITEのほうに事故調査をお願いしているところで、まだ結果が出ておりませんので、あまり予断を持って現時点で御報告をする話ではないのではないかということで、また詳細に結果が分かった時点で、これは消費者庁さんと合同で検討会をやりますので、その結果、原因が判明した段階で御報告させていただければと思います。
河村委員
ありがとうございました。
続けていいですか。
中川委員長
どうぞ。
河村委員
これは最初に出した委員会の意見からは少しさらなることになってしまうので一応御見解を聞きたいということなのですけれども、先ほど水流委員がおっしゃった件もそうなのですが、鋼板なし型はもう新しい製品では造っていないというようなことが現状あったとしても、それが特に何かルール化されていなければ、要するに造ることは可能な状態と言えると思うのですが、JISにしても恐らく強制的な規格にはそうしない限りはならないわけなのですが、やはり今後、新たな参入とかも含めて鋼板なし型のようなはっきり火災リスクが分かっているようなものが採用されないルールですとか、あと、ほかもそうなのですが、先ほどの火災の件もそうなのですが、ケーブルが不燃材より下にあって燃えてしまう家の側にあるとか、そういうことを防ぐための何かさらなるルール化のようなもの、今後、そういうことが担保されるようなということのお考えはないでしょうか。きちんとそういうものが造られないようにしたほうがいいと思っているのです。
経済産業省
御指摘ありがとうございます。
もちろん、安全で安心であるということは大前提だと思いますので、そこの前提の認識を申し上げた上でになりますけれども、例えば今回、リスクアセスメントを団体のほうでさせていただいた結果、添付資料1の中で、5ポツになっている、「リスクアセスメントの結果」というものが書いてございます。
今回、なし型のものをいろいろとチェックをした結果、シャープ株式会社様のGroup1-1というところ、ここにリスクが存在しているということで、それ以外はリスクが十分小さいということの結果でございまして、今回、そういう意味でここの型番のところについては対応を行っているということなのですが、委員の御指摘はもう少し広くなし型のものそのものについて対応ができないのか。これは規制的な手法も含めてできないのかという御指摘でございますので、他方、リスクアセスメントの結果としては、こういう形で出ておりますので、どういうバランスを取るのがよいか。
そしてまた使用されているような状況等もいろいろとあると思いますので、そこを踏まえて、なし型は本当にもう絶対駄目なのだという形での対応がいいのか、これはJIS等の規格についての御質問もございましたので、恐らくJISの規格での対応というのはなされていないのではないかと思いますけれども、そこについては引き続き検討課題ではないかなと思います。
これまで安全リスクが十分小さいということで安全ということで認められるものについては使用していけるということでもありますので、そことのバランスを今後の御指摘も踏まえて検討させていただきたいと思います。一気に全て駄目というわけにはなかなか難しいのかなという気はいたします。
河村委員
おっしゃっていること、御説明、リスクが十分小さいとGroup1-1以外は出たというのは分かるのですけれども、少なくとも今回の委員会の報告書によって鋼板なし型の製造販売を終了して、別にルールではないですが、少なくとも、今、挙がっている各社はもう造るのをやめましたということになっているのですから、そんなに過剰なルールというよりは、それは今後もほかの社が入ってきてもそのルールというか、そういうことにしましたという方向性がもっと明文化されてルール化されたほうが、むしろ、いろいろ何か起きたときの対処をしなくて済みますし、消費者としても非常に分かりにくい部分なので安心して商品、製品選択ができるなと思っているので、そんなに過剰なものではないのではないかというように思っています。どうぞ、検討いただけたらと思いました。コメントです。
中川委員長
では、澁谷委員、どうぞ。
澁谷委員
御説明ありがとうございました。
今のところ、少し関連なのですが、添付資料1のところで、今回のことで第三者委員会、住宅用PV火災リスクアセスメント検討委員会というのをまた立ち上げられたということで、ここでリスクアセスメントをしたということなのですけれども、この検討委員会は今回限りでもう機能をしなくなるのか、あるいは今後もこの中の技術の検討とか、リスクアセスメントの妥当性とかというものをやはり継続的にこの業界として見ていく、そういう第三者組織、そういうものの必要性といいますか、そういうものはどういうように考えていらっしゃるのか。この検討委員会がまだこのまま機能していくのかどうかということも含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
経済産業省
御指摘ありがとうございます。
今回のリスクアセスメントの検討につきましては、まさに今回の御指摘も踏まえて、委員、また、消費者庁様からの御指摘も踏まえて今回立ち上げたということであります。したがいまして、主目的としては今回の御指摘に対してのきちっとしたリスクアセスメントを行うにあたり、共通した基準や考え方が今までなかったわけなのでやるということでの立ち上げですので、その作業が終わったということで、これを継続させるかどうかということについては先ほどの幾つか頂いたような指摘もございます。ガイドラインなのか、JISとかのような規格のような話なのか、もう少し考えられないのかという御指摘もあった中で、こういった第三者委員会をそういったものとどう連携をさせるかということもあると思いますので、ここは今日頂いた御指摘も踏まえて、この委員会をこの形でやっていくのがいいのか、また、委員の先生方の見る指摘が技術の進度に合わせてまた変わってくる可能性もありますし、そこについては継続の是非も含めて、これは業界と御相談をしたいと思います。
単にこれは続けていれば、置いていればいいという問題でもないと思いますので、どういう作業をしてもらうかということとセットでないと、母体だけ置いていても仕方がないということがありますので、そのやるべき内容等を踏まえて検討させていただきたいと思います。
澁谷委員
やはり業界としてこういう第三者の検討する視点というのが継続的にあるということは消費者に対しても非常に安心というイメージがあると思うのです。別にこの名前あるいはこの組織そのものということでなくても、そういった機能をやはり今後も考えていただけたらというように思いますので、これは意見です。
中川委員長
ほかにいかがでしょうか。
水流委員、お願いします。
水流委員
1つ、添付資料3にある応急点検結果のところで先ほど持丸委員からも御指摘がありましたが、対象になっている製品についてはほぼほぼ100%、多分もうチェックはできる。1割の方がこれで救われたというデータにもなっているのだと思うのです。とても大事なデータだと思います。
その上でなのですけれども、その他というところがやはり点検件数が少ないというのは我々も委員会の中でいろいろと教えていただきまして、点検費用は各購入者が持たなければいけないということとか、あと今の形態ですと末端のエンドユーザーというよりも事業者になっているという点もあって非常に難しいところがあるなと思ったのですが、今のところ、非常にリスクの高いものはチェックできた。そして、実際に出回っているものもチェックできた。リスクアセスメントをされたということで、設計上のミスみたいなものは確認できた。
残るとしたら、かなり長期に使っていくものなので、経産省さんがおやりになっている長期使用製品の中の考え方とかノウハウも少し生かしていけたらいいのかなと思っていまして、ガス機器工業会さんが非常に頑張られて、ガス機器のモニターのところに10年たつと10年たったというか、あるいは15年たったら15年たったと、最初はエラーコードだけで分からなかったものをもう言葉として、こういう時期なのだ、定期点検の時期なのだみたいなことを表すことができるのではないかと思うのです。
屋根のことですので、やはり壁の辺りに何かつけていると思うのですけれども、そこに10年たったとき、もしくは経産省のデータだと10年だとまだ今の製品、非常によくて、15年ぐらいたつとかなり出てくるということですので、例えば10年ぐらいから定期点検したほうがいいですよコールみたいなものがあって、あとは3年おきぐらいに強化されていくような、使用者がちょっと動こうかなと思うような仕掛け、自分から定期点検しなければと思うような仕掛けをつくっていただくということも御検討いただけるといいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
経済産業省
御指摘のございました点検の頻度の周知のようなものですけれども、こちらの先ほどの保守点検ガイドラインの中にもそういった4年に一度程度とか、そういった記載で周知をしているところでございますが、そういったものを事業者のほうだけではなくて消費者のほうの方にも何らかの形で周知をしていくというのはそのとおりかと思いますので、少し検討させていただきたいなと思います。
水流委員省
あまり4年とかでなくてもいいのかもしれないと思うのですけれども、少なくとも長期使用の経年結果のリスクが出始める辺りから動いたほうがいいですよということを含めて、ちょっとずつリスクが高まっていくというようなことをうまくメッセージで送られたら、やはり御自分で定期点検保守費を払わなくてはいけないので、そういうことは持ち主の方に伝えていただくような仕掛けをそれぞれの個社さんがきちっと作り込んでいくというか、そこを共通化していただけるようにできたらと思います。
中川委員長
では、小川委員、お願いします。
小川委員
今の御意見、少し関連するのですけれども、ガイドラインの中で、いずれ経年劣化は起きてきますので、コンディションベースのような、何かをモニタリングするような考え方をいずれ入れていくような方向で御指導いただけるとありがたいなと思います。
以上です。
中川委員長
ほかはいかがでしょうか。
私からもいいですか。重なる部分はありますけれども、河村委員がおっしゃった鋼板なし型について、もう少し強い対応ができないかということに関してなのですが、先ほどの御回答は必ずしも必要ないのではないかというようにも聞こえたのですが、その根拠としては、自主規制で十分対応できるということかなと想像するのですが、水流委員が少しおっしゃった輸入品、太陽光発電で輸入品などというのはないのだというのであればそれでも分かるのですが、そういうように理解していいかというのがまず1点目。つまり、自主規制だけでは法律をつくったのと同じぐらい有効なのだという、ほかに製造者がいないかなというのであれば分かるのですけれども、輸入品も含めてそうなのかということを1点確認です。
もう一つは、水流委員がおっしゃった、多くの人がおっしゃいましたが、添付資料3の自主点検とその他の違いなのですけれども、これはもう端的に無料かどうかというところで差が出たというように理解していいのかです。つまり、もしそうであれば、その他の部分が有料である限りは、この数字は変わらないということになるわけなのですけれども、そうであれば、では、工夫のしようがないということになるのですが、そこを工夫、結局お金の話になるのかもしれませんが、余地、もう少し点検費用を下げるということになると思いますが、難しいのかどうかです。リスクが十分小さいにもかかわらず、そこは企業のほうがお金を持つというのは、やはり難しい判断なのか、いや、これも一つあり得る判断なのかというところについてお考えを伺えたらというのが2点目です。
3点目は、先ほどあった昨年の夏の事故、火災です。今、NITEさんに行っているということなのですけれども、NITEの結果がいつぐらいに出て、そして、その後、もう一度、経産省さんと消費者庁さんでやる。その後に我々のところに何か情報を頂けるのか、それとも、まずはNITEの報告が出たら、それ自体をこちらにも見せていただけるのかという辺りで、あまりこういうことを我々もしょっちゅう言われるので言いたくないのですけれども、いつ頃ですかということです。いつ頃になりますかということを伺いたい。
最後ですけれども、今の段階で発言できないかもしれませんが、昨年8月の段階に事故があったということは、このリスクアセスメント、リスクは十分小さいというものにリスクアセスメントの変更があり得るか。これは結果が出ていないから軽々には言えないというお答えかもしれませんが、あり得るようなことも今の段階で全然それは違う話だと、リスクは十分小さいという評価は変わらないのではないかと思われるか。もしそれを言えるのであれば伺いたいし、全く分かりませんというのであれば全く分かりませんというお答えで結構なのですけれども、以上です。
経済産業省
先に最後の3つ目と4つ目のお話でございますけれども、これは、要は予断を持ってお答えしないほうがいいというのが我々の現時点の判断でございます。通常、大体重大製品事故の報告は毎年900件程度起きていまして、これだけ時間がかかっているということではなくて、一般的には大体1年程度、全て時間がかかってしまう。できるだけ報告を速やかにできるように四半期程度で案件をまとめながら進めておりますけれども、これもエビデンスがどれぐらいそろって、また、消費者庁さんとの合同の検討会できちんと御判断いただけるかどうか。その後の話でございますので、現時点で何かお答えをできるということではございません。
経済産業省
輸入品のほうの鋼鈑ありなしのほうは、今、この段階で確認が取れてございませんので、恐らく状況は同じようなものなのかというところもあると思いますので、そこは実態を調べて、また改めて回答させていただきたいと思います。
経済産業省
2つ目の点検結果が低い、この差というのはなかなか難しいのではないか、そこはどうするのだということではあるのですが、これはやや誤解を恐れずに申し上げると、設置をされているある種の発電事業者といいますか、事業としてやっている場合というのが、すみません、そこのルールと電安法等についての詳細は私、担当ではないので正確に申し上げられないかもしれませんけれども、当然、安全に対応していくということについては現行の規制の中で対応されているので、他方、リスクアセスメントをやった結果、非常に小さいというところをさらにもう一歩踏み出すときのコスト分担をある種、発電事業としてもちろんやっているのが一つ一つの家庭だということの意味合いは十分認識をした上で申し上げるのですが、そこをさらに踏み込んで負担をどちらかに寄せていくということが今、いわゆる太陽光を使った発電事業の中でどういう負担が妥当かというか、正しいのかというのは、ここは慎重に考えなければいけないかなと思っております。
ただ、今回、当然、メーカー側のほうでリスクが高いというようになったところは当然であろうということなのでこういう対応になっているのですけれども、周知のほうはしっかりやっていきますが、そこのコスト負担のところについては慎重な対応が必要かなというようには思います。
中川委員長
なかなか難しいものだと思いますが、事業者というところがどう整理できるかなのです。
ほかによろしゅうございますか。あと消費者庁のほうはよろしゅうございますか。
それでは、両省庁におかれましては、本日の議論を踏まえ、引き続き取組をお願いしたいと思います。
なお、繰り返しになりますが、経産省の取組につきまして、最近頂いたものもございますので、あと今日、後日という御返答もございましたので、またそれも踏まえつつ、後日改めて検討した結果をお伝えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、経済産業省及び消費者庁からのヒアリングは以上とさせていただきます。本日は御出席いただき、どうもありがとうございました。
なお、会議の公開はここまでとなります。記者の方、カメラの方、傍聴に来られた方々におかれましては、御退室いただけますよう、よろしくお願いをいたします。