公益通報検索結果

法律名	健康増進法（平成14年法第103号）
法律の概要	我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることから、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図ることを目的とし、基本方針に基づいた都道府県健康増進計画等、国民健康・栄養調査、健康診査の実施等に関する指針、特定給食施設、受動喫煙の防止、特別用途表示等について定めている。
通報対象のキーワード	健康診査　指針　健康増進　事業実施者　国民健康調査　国民栄養調査　栄養指導員　特定給食施設　受動喫煙　特別用途表示　登録試験機関　誇大表示
通報（相談）先	通報（相談）先となる行政機関	通報（相談）先	備考
	違反者・事業者の所在地を管轄する捜査機関	都道府県警察本部（別添一覧）	罰則（法36条～39条。過料を除く。）
	保健所を設置している市又は特別区	事業所が所在する市（特別区）	特別用途表示の許可に関する業務、特別用途食品等の検査及び収去
	各都道府県	別添（都道府県）参照	特別用途表示の許可に関する業務、特別用途食品等の検査及び収去（事業所が保健所設置市又は特別区以外の町村に存在する場合）
	各地方厚生局	別添（地方厚生局）参照	誇大表示に関する業務
	厚生労働省健康局健康課	住所：〒100-8916 千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111（代表）	健康増進法第1～5章に係る法令解釈及び制度の総合的運用に関する業務 ※第3章（国民健康・栄養調査等）における個別案件に関する照会の窓口は、原則として、管轄する各都道府県、各保健所設置市及び各特別区、第5章（特定給食施設等）における個別案件に関する照会の窓口は、原則として、管轄する各都道府県が主に担当している。
	消費者庁総務課公益通報・相談窓口	住所：〒100-6178 千代田区霞が関3-1-1 電話：03-3507-8800（大代表）内線2209	健康増進法第6章（特別用途表示、登録試験機関等）に係る法令解釈及び制度の総合的運用に関するもの ※個別案件に関する照会の窓口は原則として、事業所が所在する各都道府県、各保健所設置市、各特別区及び各地方厚生局が主に担当している。