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岡村消費者庁長官記者会見要旨(令和元年5月15日(水))

日時:令和元年5月15日(水)14:00~14:19 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室

1.発言要旨

令和の時代の初めての消費者月間における取組について、具体的にご報告申し上げます。
消費者庁と致しましては、消費者月間である5月をとらえて、様々なステークホルダーの方々とのパートナーシップの下、さらに幅広い消費者の皆様に必要な情報を届けてまいりたいと思い、活動しております。
本日は、二つの取組についてご報告いたします。
まず、この度、広報の強化を図るため、ファッションモデルとして活躍されている冨永愛さんに、「エシカルライフスタイルSDGsアンバサダー」にご就任いただき、今後の広報活動へのご協力をいただくことといたしました。
消費者が安全・安心で豊かに暮らすことができる、「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、一人一人の行動による成果を目指して、社会全体が進歩するため、消費者一人一人の行動の重要性について、冨永さんの発信力をお借りして、更に理解を広げてまいりたいと考えております。
今後の活動として、まずは5月27日月曜日に開催する消費者月間シンポジウムへの御登壇を予定しております。
次に、先日の会見でもお伝えしましたとおり、今週土曜日の5月18日は、「消費者ホットライン188の日」通称いやや!の日です。この日に合わせて、消費者ホットライン188をより多くの方々に知っていただくため、普及・啓発イベントを実施いたします。
当日は、2か所でのイベントを予定しております。一つ目は、横浜市と連携し、同市にある桜木町駅前広場に特設ステージを設けて、12時頃から1時間程度、消費者問題に関するクイズなど、参加型のイベントを行います。二つ目は、吉本興業と連携し、新宿にあるルミネtheよしもと劇場にて、17時30分頃から「消費者ホットライン188」をPRします。
様々なステークホルダーの方々のご協力により、これらの取組が実現できることに感謝申し上げるところでございます。
そして、これからも積極的に各種の取組を進めてまいりたいと考えております。
皆様方におかれましても、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

NHKの飯嶋です。
「エシカルライフスタイルSDGsアンバサダー」の件ですけれども、改めて、特に冨永愛さんにご期待されることがあれば教えてください。

グローバルな目線と日本でのご活動、日々の生活者としての一人のお子さんを持つ母としてでもあり、仕事を持つ女性としてでもあり、様々な場面で活動されている発信力の高い方であることに期待しております。
これまで冨永愛さんとご一緒させていただいたイベントでは、冨永さんから、例えば健康に良いライフスタイルについての食品に関するコメントなどもいただいたことがございます。
やはり一人の人間は、暮らしていく上で様々な場面がございます。役割を果たしながら、そして消費者としていろいろなことに関心を払いながら、暮らしの安全・安心を確保するためには、一人一人の消費者が自分で考えていくことも重要だと思います。
消費者庁は行政庁として、暮らしの安心・安全確保のため、経済被害に遭わないようにするための様々な施策も展開しておりますし、また被害救済についての制度づくりにも力を注いでまいりました。そして生命・身体の安全はもちろんのこと、製造物責任から食中毒など身の回りの危険についてまで、皆様方と一緒に勉強する機会を作ってまいりました。
そういった中で、冨永さんのようにファッションリーダーでありながら、一つのライフスタイルを発信してくださる方と消費者庁がコラボレーションをすることで、これまで消費者庁の活動について余りご関心のなかった方々にも私どものメッセージが届くことを願っております。
30代・40代女性は、様々な役目があり、仕事をしておられる方も多いですが、そういう方々もファッションのことなどについて、暮らしを豊かにするためのご関心はあると思います。そういった中での、一つの取組として、冨永さんのご協力を得られることとなりましたので、私たちもこの分野の取組を進めてまいります。
引き続き皆様方のご意見もいただきながら、一人一人にメッセージを届けるための工夫を積み重ねてまいりたいと思っておりますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。

毎日新聞の岡です。
冨永さんの件なのですけれども、消費者月間シンポジウム以外の活動の範囲としてどんなことを考えていらっしゃるかということと、任期のようなものがあるのかどうか教えてください。
消費者教育・
地方協力課

活動趣旨については、先ほど長官が申し上げましたとおりです。冨永さんにおかれましては、消費者庁が依頼するイベントでの参加や、ご本人のSNSやメディアを通じた発信などによって、消費者庁が実施する教育啓発関係の施策に対する認知度向上のところで一緒にご参画いただくことを予定しております。

読売新聞社の高田です。
5月23日の消費者委員会の食品表示部会において、ゲノム編集技術応用食品について議論が、キックオフということだと伺っておりますが、消費者庁としての考え方というものを示す時期は、夏頃というような考え方でよろしいでしょうか。

ご指摘のとおり、ゲノム編集技術を用いた食品の表示に在り方について、現在、消費者庁で検討しておりまして、本月5月と、また6月には消費者委員会食品表示部会で専門的、客観的な見地から、委員の皆様方からご意見を伺えることになっております。
そういったご意見を参考として、表示制度の在り方を整理したいと考えておりますので、その目標とするスケジュールにつきましては、ご指摘のとおり夏頃を目指したいと考えております。
すでに、厚生労働省において、ゲノム編集技術を利用して得られた食品の食品衛生上の取扱いの運用開始について方向性が示されておりますが、その食品衛生上の取扱いの運用開始が本年夏頃を目途として検討が進んでいると聞いているところでございますので、消費者庁においても、このスケジュールを念頭に置いて、私どもの責任を果たしたいと考えているところでございます。

今、長官が言及なさった厚生労働省の方針なのですが、夏頃というような言い方、確かに厚生労働省もしております。しかし夏頃というのは、「夏」とは言っていなくて、場合によっては秋もあり得るし、時間がずれ得ると思うのですが、消費者庁は厚生労働省と並んで、若しくは厚生労働省を受けた形でお考えを示されるおつもりなのか、それとは独立して、場合によっては厚労省の運用よりも先んじて方針を示すということがあり得るのか教えてください。

大変重要な話題であるからこそ、しっかりと取り組みたいと思っておりますので、厚生労働省と連携をして進めることは間違いありません。そして、厚生労働省のお立場を前提にして行うところもあれば、消費者庁において専門家のご意見を伺いながら発信していくこともあると予想しております。食品安全の専門家の方は内閣府の食品安全委員会にもおられます。
そういった方々と調整をしながらすることでありますから、消費者庁が独自にいつというスケジュールを確定することは、そのこと自体難しいと思っております。
スケジュールが先にあったことで、内容が不十分となることは避けたいと願っておりますので、これからのスケジュールにつきましても、皆様方のご意見は当然拝聴いたしますが、まずは内容についてしっかりと検討させていただきたいと思います。
その意味で、「夏頃」というところは、幅を持った概念だということで、現段階では発信させていただきます。

食品表示企画課

夏頃ということでございますけれども、厚生労働省の届出制度の検討など、そういったところも念頭に踏まえまして、消費者委員会の方で議論いただくところになります。議論の内容なども踏まえて、検討させていただくことになりますので、消費者委員会の方で頂いた意見についてじっくり検討するということもあるかと思いますので、そこは我々もスケジュールは幅をもって考えているところでございます。引き続きご注視いただければと思います。

厚生労働省の考え方でいきますと、ゲノム編集応用食品というのは、ゲノム編集の技術に応じて、遺伝子組換え食品にも含まれ得るものがあると認識しております。
それはすなわち、外部から遺伝子を導入する場合のものだと思うのですが、遺伝子組換え食品であり、かつゲノム編集食品である場合、表示というものはどうなるかというのは、消費者庁でも検討していらっしゃいますか。

正にそういった課題についても、慎重に多角的な検討をしたいと考えております。

食品表示企画課

長官が申し上げましたように、厚生労働省でも、いわゆるゲノム編集技術を使って外来遺伝子を挿入するようなタイプがあろうかと思いますが、そういったものも含めて取扱いは検討しているという形になると思います。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
本日、徳島県知事が宮腰大臣への政策提言を出されました。
G20の消費者政策国際会合が9月上旬に開かれるということで、その場に消費者団体や、市民団体との交流の場が設けられるご予定はあるかどうかお聞きします。
それと、知事の要求の中に、3機関の移転の問題があって、移転の促進を要請されていると。
まち・ひと・しごと創生本部のその報告が6月に出るということで期待はされているのですけども、移転自体の検討はどこがどういう形で検討されていて、まち・ひと・しごと創生本部だけでやっていらっしゃるのか、それとも、外部を招いた検討で、主体的なものがあるのかということをお聞きしたいです。

9月5、6日のG20消費者政策国際会合の場における市民団体などとの交流の場についてのご質問ですが、そういったプログラム自体、現在検討中でございます。
前提でございますが、G20はまず政府間会合でございますので、そこでのプログラムをきちんと踏まえた上で、消費者一人一人のお考えを発信している市民団体の方々の交流の場を、どういった形で持つことが政府主催の政府間会合の国際会合としてふさわしいのか、そのこと自体しっかり考えて取り組みたいと思っております。
以前にも申し上げましたが、徳島県の方々のご協力があって成立する国際会合でございますので、私どもが勝手にこの段階で発信できるわけではございません。発表できる段階できちんとご報告させていただきたいと思います。
もう一つ、ご質問の後段ですが、徳島県のご協力でこれまでも運営してまいりました消費者行政新未来創造オフィスの今後につきましては、この令和の時代になりましてから、消費者庁にとってもこれからの消費者行政に大きく関わる重要なことでございます。これも真剣に、オフィスの在り方について、まち・ひと・しごと創生本部決定として2016年に出されました政府方針に従いまして、本年度2019年度をめどとして検証・見直しを行って結論を得るために、現在、庁内においても力を注ぎまして検討しているところでございます。
同時に、消費者委員会においても、消費者行政の進化等の観点からご審議いただいているところでございます。
まだ今の段階でオフィスの在り方について、消費者庁としての方向性が決まっているわけではございません。繰り返しになってしまいますが、この夏に2020年度の予算や組織に関する考え方を示す必要が庁としてございますので、引き続きの検証・見直しを進めてまいります。
消費者庁としては、ただいま申し上げたように予算、組織について、来年度の方向性を固める段階で、何とか私どもなりにベストの結論を得たいと努力中でございます。まち・ひと・しごと創生本部が何か別の動きをされておられるかどうかについて、情報はございません。