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岡村消費者庁長官記者会見要旨(平成31年4月24日(水))

日時:平成31年4月24日(水)14:00~14:10  於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室

1.発言要旨

皆様、こんにちは。
本日は、平成最後の定例記者会見の日でございます。来月から令和の時代になりましても、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
まず、「消費者行政かわら版」の公表について申し上げます。
いよいよ改元の日が迫ってまいりましたが、消費者庁におきましては、改元に便乗した消費者トラブルが散見されることから、「消費者行政かわら版」として、最近のトピックを紹介した注意喚起資料を作成いたしました。
本資料では、消費者庁による直近の周知啓発実績などを踏まえ、改元に便乗した悪質商法等の注意喚起のほか、今なお、多くの相談が寄せられる架空請求に対する注意喚起等の6項目を記載しております。
この資料は、都道府県及び指定都市や消費者団体などに提供するほか、掲載事例に関係する民間団体内に広く周知をお願いする予定としており、一人でも多くの方々の目に留まることを期待しております。
次に、貝毒に関する注意喚起について申し上げます。
今週から始まるゴールデンウィークに、ご家族やご友人との外出を計画している方も多いかと思います。そこで、食品の注意点を中心にご紹介いたします。
この時期は潮干狩りのシーズンでもありますが、アサリなどの二枚貝は「貝毒」を持つことがあることを皆様はご存じでしょうか。実際に、先月、大阪で海岸に自生するムール貝を自宅で調理し、麻痺性の貝毒を発症するという事例が発生しております。
特に、昨年は麻痺性貝毒の食中毒が複数件発生しており、本年も引き続き注意が必要です。
貝毒が発生する原因は、特定の有毒なプランクトンが二枚貝に蓄積することです。
貝毒による食中毒の発生を防ぐ対策として、各都道府県が有害プランクトンの発生状況の検査や、生産した二枚貝に含まれる貝毒の検査をしています。
この対策がしっかり行われているため、生産管理された有料の潮干狩り場のものや、スーパーなどで一般に流通している貝は安全に食べることができます。
一方、無料の潮干狩り場の利用や、自生する二枚貝を採取する場合には注意が必要です。
貝毒の発生地域か否か、必ず管轄の地方公共団体が公表する最新の貝毒の情報を確認し、安全性が確認されている指定の海域で潮干狩りを行うよう、お願いいたします。
なお、潮干狩りに加えてバーベキューやキャンプを予定している方もいらっしゃると思いますが、お肉はしっかり加熱して食べるなど、「つけない・増やさない・やっつける」の食中毒予防の3原則をしっかり守り、楽しんでいただきたいと思います。
このほかにも、消費者庁と国民生活センターは、子どもの事故防止を始めとして、特にゴールデンウィークに気を付けていただきたいことをツイッターにて情報発信しておりますので、この機会に是非ご覧ください。
また、少しでもお困りのことがある場合には、消費者ホットライン188(いやや!)にご相談ください。
今週末、4月27日から10連休を迎えられる方も多くいらっしゃると思いますが、消費者ホットライン188(いやや!)は、10連休中も身近な相談窓口、又は国民生活センターの相談窓口におつなぎし、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いいたします。10連休の間も、今回公表いたしております様々な資料もご活用いただきつつ、困ったときは一人で悩まずに、消費者ホットライン188(いやや!)にご相談ください。
続きまして、消費者月間の主な取組について申し上げます。
来月、5月は消費者月間です。昭和63年以来、本年で第32回となります。
既に統一テーマの決定やポスターの作成を進めていることをご報告してまいりました。加えて、今年も消費者支援功労者表彰授与式や、消費者月間シンポジウムの開催を予定しております。
5月27日月曜日に開催されるシンポジウムは、世界の課題解決には消費者一人ひとりの選択・行動が重要であること、また、消費者の行動が世界の未来を変えるという大きな可能性を感じていただける構成としております。
このシンポジウムが、持続可能な、より良い社会の実現に向け、様々な立場の方々が自身の役割について考える機会となり、そのことが今後の様々なステークホルダーの連携のきっかけとなることを期待しています。
また、昨日、宮腰大臣が会見にて公表いたしましたとおり、5月18日を「消費者ホットライン188(いやや!)の日」と定めて、「188(いやや!)」の普及・啓発を図る取組も、消費者月間を捉えた取組の一つです。
消費生活相談は、取引・表示・安全といった消費者政策の全ての分野の基礎をなすものであり、消費者月間中に若者を始めとするより多くの方々に188(いやや!)を知っていただくことは、極めて重要と考えております。
今後も様々な角度から積極的に取組を進めてまいりますので、報道各位におかれましても、引き続きのご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に、昨年10月から有識者の皆様にご議論いただいた、「消費者政策推進のための専門人材の育成・確保に関する懇談会」の報告書を本日公表しましたので、ご報告いたします。
この懇談会からは、消費者問題が複雑化・多様化していく中で、消費者政策推進のための人材育成・確保に向けた具体的方策として、(1)更なる研修の充実や研修機会の確保策の検討、(2)人材育成に取り組む大学と連携した、モデルとなる「学びの場」の設置、(3)消費者政策に係る研究者ネットワークの構築や公的な研究機関の設置等に係る検討などについてご提言をいただいております。
消費者庁としても、報告書取りまとめから時期を空けず、実現可能なものから取り組んでまいります。

2.質疑応答

ニッポン消費者新聞の丸田です。
連休中の188(いやや!)の取組は分かりましたけども、そのときの国民生活センターが実施している消費者ホットラインは、訪日外国人の対応をするということなのかが一つです。
それと、消費者月間ですけれども、去年は子どもの事故防止週間というものがありました。今年はどこかの月に動かすのではないかと思うのですが、どうお考えか、2点お願いします。

後段の部分について先にご報告申し上げますと、子どもの事故防止についての取組は、引き続き消費者庁が力を入れている活動でございます。水の事故なども増える7月に動かして、また、関係機関とも連携して進めたいと思っているところでございます。期日が近くなりまして、関係者との連携の具体策も調整できましてから、ご報告申し上げたいと考えております。

消費者教育・地方協力課

前段でご質問いただいた、国民生活センターの訪日外国人向けの電話相談については、期間中はお休みになります。
188については引き続き最寄りの消費生活センター、もしくは国民生活センターにつながるようにしております。