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岡村消費者庁長官記者会見要旨(平成31年4月17日(水))

日時:平成31年4月17日(水)14:00~14:07 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室

1.発言要旨

皆様こんにちは。
本日はまず、「エシカル甲子園2019」の開催について申し上げます。
本年12月26日及び27日に、エシカル消費の全国的な普及に向け、消費者庁、徳島県教育委員会、徳島県の主催で、「エシカル甲子園2019」を開催することといたしました。
「エシカル甲子園2019」では、エシカル消費の推進に積極的に取り組んでいる高校生等がその取組に関する発表を行い、そのうち特に優れたものについて表彰が行われます。
今月15日から参加校の募集が始まっております。多くの学校に応募いただきたいと願っております。詳細は、消費者行政新未来創造オフィスにお問い合わせください。
次に、食品ロス削減のための戦略企画会議の開催について申し上げます。
先週12日に公表しておりますが、今週金曜日、19日に「食品ロス削減のための戦略企画会議」を開催しますので、お知らせいたします。
我が国の食品ロスの量は、先週12日に公表された平成28年度の推計では年間643万トンであり、このうち外食産業からは年間133万トンと、食品ロス量全体の2割を占めています。
また、12日に公表した平成30年度の消費者の意識調査結果でも、食生活の中で「もったいない」を意識した場面として、「レストラン等で他人の食べ残しを見たとき」をあげる人が約半数いることが分かりました。
こうした状況も踏まえて、外食での食べ切りを促進する啓発や、利用者の自己責任による食べ残し料理の持ち帰りについて、取組を進めるために会議を開催することと致しました。傍聴を希望される方は、消費者政策課に登録をお願いいたします。

2.質疑応答

徳島新聞、玉田と申します。
エシカル甲子園についてお尋ねします。2018年に新未来創造オフィスが行った調査では、エシカル消費の認知度は34.2%と、17年度よりは数%増えていますが、まだまだ認知度は低いという結果が出ております。今回、エシカル甲子園を開催することによって、若い世代への啓発にも役立つと思うのですが、どのような効果が見込めるか、長官のお考えをお聞かせください。

ご指摘のとおり、こういったイベントにより全国でエシカル消費の認知度が向上することを期待しております。
徳島県では、2017年の消費者行政新未来創造オフィス開設以前から、エシカル消費の普及に積極的に取り組んでおられます。県内の公立高校でエシカル消費に取り組むリーディングスクールの指定や、エシカルクラブの設置、地域版プラットホームや、県内企業と連携した各種イベントなどの取組を実施しています。
消費者庁では、こうした取組を後押しするとともに、取組事例をまとめて公表するなど、全国展開にも努めてまいりました。今後、エシカル消費の全国的な普及を一層推進するため、今年度はエシカル消費の先進地域である徳島県で、全国規模のイベントを開催することとしたものでございます。
「エシカル甲子園2019」では、未来を担う高校生たちが全国から集い、取組を発表し、互いに良い刺激を受けてもらうとともに、それを地元に持ち帰り、エシカル消費の更なる普及につなげていただきたいと考えております。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
食品ロスの削減のことについてお聞きします。
先程のお話でもありました、12日に公表された資料の中に、平成28年の食品ロスの量として643万トンと書いてあって、27年度は626万トンとあります。
要するに、3万トン減少していると理解したのですけれども、ロスの削減の運動がずっと続いている中で、一番新しい29年度というのはまだ出ていないものか、減っているのか増えているのかということを、前もお聞きしたことがあるのですけれども、何かありますでしょうか。

現在のところ公式な形で依拠できる数字としては、28年度の推計までしか出されていないということでございます。

消費者政策課

最新の数字が28年度の推計ということになっていますけれども、1年間の量をいろいろ計測した結果から推計しているということがありますので、結局、その年度から2年経った後に公表するということは、ここ数年変わっておりませんので、また、昨年度も4月の半ばぐらいに27年度推計が公表されているということから考えれば、次の29年度につきましても約1年後に公表されるものだというふうに理解しております。

フジテレビの一之瀬です。
フィッシャープライス社製のあのベビーベッドで死亡事故が相次いだ件で、消費者庁も使用中止を呼び掛けておりますが、その後、流通状況などを調査するというふうに伺っておりましたが、最新の状況、分かっているものがあれば教えていただきたいのと、相談件数など、同種の相談などが寄せられているのか、お聞かせください。

情報については現在収集中でございます。やはり日本での取りまとめの形になる総代理店等、ないしは日本の子会社から直接売っているといった状況にあるベビーベッドではございませんので、実際の流通量につきましても、なかなか調査は難しいところでもございます。
当庁でも関係事業者からの事実確認を進め、関係省庁とも連携を強化し、情報収集を行ってまいりますので、消費者の安全確保のため、発表できることは公表してまいります。

消費者安全課

ただいま長官から発言がありましたとおり、現在、事実関係等について事業者等からの情報収集中でございます。関係省庁等と連携しながら、消費者の安全確保のために必要な対応について検討してまいりたいと思っております。