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岡村消費者庁長官記者会見要旨(平成31年4月10日(水))

日時:平成31年4月10日(水)14:00~14:12  於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室

1.発言要旨

皆様、こんにちは。
まず、食品添加物表示制度に関する検討会の開催について申し上げます。
先程、当庁ウェブサイトにおいて、「食品添加物表示制度に関する検討会の開催について」を公表いたしました。第1回の検討会は、4月18日木曜日の13時から開催いたします。
食品添加物表示制度については、平成27年3月に閣議決定された「消費者基本計画」において、個別課題として、実態を踏まえた検討を行う事項とされています。
本検討会に先立ち、消費者庁においては、(1)諸外国の食品添加物に関する表示制度、(2)食品添加物に関する国内事業者の情報発信の状況、(3)消費者意向調査といった必要な調査を実施し、準備を進めてまいりました。
本検討会は、これらの調査結果などを参考に、消費者、事業者の双方にとって分かりやすい表示、そして、表示の実行可能性、また国際基準との整合性等の観点から、食品添加物表示の在り方について、幅広く議論いただくために開催するものです。
開催に当たっては、様々な分野で御活躍されている学識経験者、消費者団体、事業者団体等から11名の方に委員をお引き受けいただいているところです。
詳細につきましては、食品表示企画課までお問い合わせください。
次に、タレント・モデル契約に関する注意喚起チラシの更新について申し上げます。
4月は、「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置付けられております。消費者庁では、同月間に合わせ、生活環境が変わる若い女性に向けて、タレント・モデル契約に関する注意喚起チラシを更新しましたので、お知らせいたします。
更新に当たっては、ユニバーサルデザインの専門家からの助言を得て、若い女性の目に留まりやすいよう内容を改善いたしました。
具体的には、訴求対象へのメッセージを赤字で強調、一つひとつの文章を簡素化、枠囲いをなくし見やすく修正するなどして、伝えたいメッセージを明確化しております。
このチラシを多くの方にご覧いただくとともに、特に20代、10代の女性の皆様において、タレント・モデル契約に関する被害が少しでも減ることを願っています。
困ったことがあれば、「消費者ホットライン188(いやや)」を始めとする各種相談窓口にご相談ください。

2.質疑応答

毎日新聞の岡です。
チラシについて、ユニバーサルデザインでということなのですけど、内容については、変更は特にないということでいいのでしょうか。

伝えたいことは、ほぼ同じなのですが、更新前は平成29年の段階で作りました。これまでと比べますと、かなり見やすくなっております。

消費者政策課

内容はほぼ同じです。もともとの問題意識は、去年の月間の説明に回っていた際に、「これは見にくい」と指摘を受けたことがきっかけです。
見やすくしようと、色を変えたりしていたのですけれど、いまいちピンとこなくて、最終的には、ユニバーサルデザインの専門家の方にお願いをしました。基本的に中身は変わっていないのですけれども、デザインを抜本的に見直しています。
見る人の視線というのはZの字、左上から右に行って、そのままずっと斜め左下に下りて、最後、右下に移るようで、私たちが伝えたいことがその順番に動くように、イラストは左右を入れ替えたり、斜めになっている文字を変えたり、あとは、色覚的な配慮をして、見やすい色合いにしたりというようなところまで工夫をしております。

ウェルネスニュースグループの木村です。
5日付で消費者庁長官宛てに日本健康・栄養食品協会からトクホの改正についての要望書が提出されたようなのですけども、改めて消費者庁として現在のところ、トクホ制度の見直しのその計画や方向性についてお聞きしたいのですが。

日本健康・栄養食品協会からトクホの制度についてのご意見を書面の形で頂戴いたしております。
内容につきましては、私どもとしても大変納得するところもございます。これから引き続き専門家の方々のお知恵もお借りして、トクホの制度が国民にとって真に有益な制度として、信頼を確保しつつ発展していけるように考えてまいりたいと思っております。

食品表示企画課

日本健康・栄養食品協会の方からトクホ制度に関して要望書をいただいたところでございますので、当課と致しましても、そちらを受け取りまして、それですぐにというわけではないのですけれども、これからトクホ制度をどうしていくかというところ、保健表示室もできたことですので、検討課題として考えていくということかというふうに認識しているところでございます。

日本消費経済新聞、相川と申します。
昨年12月21日に、消費者庁が連鎖販売取引で15か月の業務停止命令を出したWILLについて質問させていただきます。
勧誘を受けているご家族の方、関係者の方から取材をしたところ、4月1日から10日まで、これまでにない割引キャンペーンが実施されている。4月14日に韓国で3,000人規模の世界大会を開催すると招待旅行に勧誘されているという情報が寄せられたのですが、消費者庁は把握していらっしゃいますか。

個別の事案につきましての事実認識及びこれからの消費者庁の消費者行政に関する活動について、この場で申し述べることは差し控えさせていただきます。

お立場は理解いたしますが、消費者庁はレンタルしているはずのテレビ電話、USBメモリーの数と、レンタルされているテレビ電話の数が2%に満たないということを認定しています。
そのときの会見で、課長はビジネスの仕組みなどから、継続可能性について疑義があるとおっしゃっています。これが事実であるとすれば、安価で招待旅行をされてしまうと、ホテルで莫大な契約をしてしまう可能性があるということのようなのです。
それでまた、ジャパンライフと同じような甚大な被害が今、起ころうとしていると私は認識しているのですが、これに対して消費者庁は何もできないのでしょうか。
やはり預託法を改正して、預託取引を停止しなかったことに大きな、重大なミスがあったのではないでしょうか。

預託法が改正されていないことが、ミスだというご指摘でしょうか。

併せてです。ジャパンライフと同じような被害が起きる、起きているのに止められないのはなぜなのかと。

私どもは行政庁として与えられているあらゆる手立てを工夫しながら行使いたしまして、適正、厳正な法執行を心掛けております。
個別の案件についてのコメントは差し控えさせていただきますので、一般論にならざるを得ませんが、個別の事件につきまして、消費者庁が処分をした後であっても、必要な調査を行う場合もございますし、これからも法と証拠に基づき、適正な法執行を心掛けてまいります。