文字サイズ
標準
メニュー

岡村消費者庁長官記者会見要旨(平成31年3月20日(水))

日時:平成31年3月20日(水)14:00~14:26  於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室

1.発言要旨

新年度を控え、入学、就職、転勤等により、新たな環境での生活のスタートを予定している方も多数おられると思います。そのような節目において、消費者庁では新生活を始める方向けの啓発用資料を取りまとめましたので、ご紹介いたします。
始めに、事故を防止するための五つのポイントをご覧ください。
この資料では、事故を防止するため、家電製品の利用や自炊を始めるときに気を付けていただきたい点をまとめました。特に、古い製品をご利用の方におかれては、製品を安全に利用するため、リコール対象品になっていないかどうかの確認をしていただきたいと考えております。
消費者庁では、家電製品など様々なリコール情報を掲載している「消費者庁リコール情報サイト」を運営しており、来週、このサイトをリニューアルする予定です。
スマートフォン等の携帯端末でも見やすいようにレイアウトの改善を行うほか、リコール商品の絞り込み検索機能の充実化などを図っておりますので、この機会にご覧いただければと思います。
次に、財産関係の領域を中心に取りまとめた「新生活のスタートを応援します。~押さえておきたい消費生活上のポイント例~」をご覧ください。
本資料の作成に際しては、(1)クレジットカード関連の施策を担う経済産業省、(2)「ホワイト物流」推進運動を担う国土交通省、そして、(3)ギャンブル等依存症対策に関わる内閣官房、金融庁、法務省、文部科学省及び厚生労働省と連携いたしました。
この資料のポイントですが、「絶対に儲かる」、「簡単に稼げる」などのうたい文句による勧誘が引き続き散見されることを踏まえ、そうした勧誘に対しては慎重に考えていただくべきであることを明示しております。
次に、デジタルプラットフォーマーは、生活の利便性向上をもたらしていますが、利用前に確認すべき事項もあるため、それらを明示しております。
さらに、トラック運転手の不足傾向等を受け、「ホワイト物流」推進運動が進められていることを踏まえ、再配達の抑止に向けた取組を明示しています。
本資料は、都道府県・指定都市の消費者施策担当部局に提供する予定です。地域での啓発活動が展開されることも期待いたしております。なお、5月のギャンブル等依存症問題啓発週間にも活用されることと思います。
消費者庁では、引き続き、関係省庁等と密接に連携し、多様な課題に対応してまいります。契約や製品等に関するトラブルや事故で困ったときは、「消費者ホットライン188(いやや!)」にご相談ください。よろしくお願いいたします。
次に、平成30年度ワークライフバランス職場表彰の内閣人事局長表彰を、消費者庁が受けましたことについてご報告いたします。
今週18日、徳島県にある「消費者行政新未来創造オフィス」(徳島オフィス)が、平成30年度「ワークライフバランス職場表彰」の、内閣人事局長表彰を受けました。
消費者庁では、この徳島オフィスを働き方改革の拠点として位置付け、様々な取組により、業務の効率化を図ってきました。今回、その取組が評価されたことについては、嬉しく思います。引き続き、消費者庁全体としてもワークライフバランスの向上に取り組んでまいります。

2.質疑応答

NHKの飯島です。
先程の新生活応援のチラシについてですけれども、「新生活のスタートを応援します。~押さえておきたい消費生活上のポイント例~」の、若者をめぐる消費問題というのはいろいろあると思うのですけれど、あえてこの五つを選ばれた理由を伺えればと思います。

キャッシュレス決済など経済的なことに関連して、若者にご活用いただくことを願ってこの資料を作成したものでございますが、この資料の作成に際しましては、日常生活の多様な側面に関わり、また、速やかな施策展開が見受けられる事項等に絞って、簡潔に留意事項を紹介できるようにすることを重視し、項目を整理したものでございます。
これらの施策問題をめぐる消費生活上の留意点を、消費者の方々向けに分かりやすくお示しすることについて、制度所管の省庁等にご相談したところ、前向きにご協力いただけたことから、本日、本年度の注意喚起事項として公表することが可能となったものでございます。
関連する消費生活相談としましては、情報商材、フリマサービス、インターネット通販、そして、多重債務者関係のうち、ギャンブル等依存症に関連するもの を精査いたしまして、今回この5項目に絞ってチラシを作成したということでございます。

ウェルネスニュースグループの木村です。
機能性表示食品のエキス等の届出の受付というのは、いつから始まるのか大体固まっているのでしょうか。

昨年3月の機能性表示食品の届出等に関するガイドラインの改正により、いわゆるエキス等についても、対象となる機能性関与成分とされたものでございます。
現在この改正に伴う届出データベースの改修を行っているところでございまして、3月29日から改修後のデータベースによりエキス等の届出が行えるよう、最終的な準備を進めているところでございます。
この、現在改修の最終段階にあります届出データベースによって円滑に届出が行えるよう、今月末にはエキス等の届出に関するQ&Aを追加する予定で手続を進めております。
その改正内容につきまして、消費者庁のウェブサイトにて公表いたしますので、来週、ご確認をよろしくお願いいたします。

読売新聞社の高田です。
ゲノム編集の食品について質問をさせてください。
厚生労働省が、夏をめどに詳細を決めて、報告書で通知するということになっておりまして、すなわちゲノム編集食品を作る企業というのは、その時期から届出が可能になります。
消費者庁としての検討状況を国民に分かるようにするのはいつ頃かを教えてください。

時期的なことについて、まだ消費者庁としての発表時期をご報告できる段階には達しておりません。ゲノム食品の取扱いにつきましては、大変難しい課題も多々ございます。ご指摘のとおり、ゲノム編集技術を用いた食品については、現在、厚生労働省における「食品衛生上の取扱い」に関する検討がなされているところでございます。
消費者庁としましても、引き続き関係省庁と連携を取りつつ、流通可能性等についての情報収集に努めておりますので、私どもの調査も続けまして、今後、厚生労働省において明確化されます「食品衛生上の取扱い」を踏まえ、表示制度についての必要な取組について検討してまいりたいと考えております。

厚労省の議論はほぼ終わっておりまして、消費者からはその表示をしてほしいという意向は、厚労省のパブリックコメントに対してもかなり多く寄せられております。
そうした関心の高いものについて、いきなり発表という形でなくて、何らか平場での議論等々で、消費者庁の検討の状況というのをお見せした方が、消費者に対する納得感というのも得られるのではないかと。いきなり出すよりかは、そういった方がいいのではないかと考えますが、長官のお考えがあれば教えてください。

そういったご意見も踏まえて、当方の担当課も本件を非常に重大な問題だと考えておりますので、当庁における検討状況についてのご報告をしっかり考えてまいります。ご指摘を取り入れて、消費者庁の検討を進めることが可能かどうか、前向きに考えてまいりたいと思います。

毎日新聞の岡です。
先程リコールサイトのリニューアルの件をお話しくださったと思うのですけれども、どのように変わるか、充実する情報があるのかといったことを教えていただけますでしょうか。
消費者安全課

主な点につきましては、PCだけではなく、スマートフォン等の端末でも見やすいように、レイアウトがそれに合わせて見られるような改善点ですとか、あとは、リコール商品の絞り込みなのですけれども、これまで複数のワードを幾つか入れて、検索をして、それで足りないともう一回検索をかけなければ検索できなかったというような機能がありましたが、その辺をもう少しカテゴリーを分けて、簡単に見たい商品にたどり着けるような工夫だとか、そういったところを検討しているところでございます。
その他につきましては、3月下旬にリコールサイトをリニューアル予定ですので、そちらでまた改めてご紹介したいと思います。

読売新聞の吉田と申します。
新生活のスタートの応援のチラシですが、この中でキャッシュレスであるとか、プラットフォームといったものを例として挙げられているのですが、これはその4月から就職や進学で独り暮らしをするなど、経済的に独立した生活をする人が増えるので、この時期に注意喚起したということでしょうか。

そのとおりでございます。機会あるごとにこういった注意喚起は致しておりますし、これからも続けていきたいと考えておりますが、毎年この時期には、親元を離れて新しい経済単位として消費活動を始める若い方たちの新しい生活のための買い物なども増える時期でございますし、新社会人になる方だけでなく、転勤に際して社会人の方も新しい生活をと考えられる方も増える時期でございます。そこでキャッシュレス決済の進展及びデジタルプラットフォーマーの台頭という最近の消費及び社会生活の新しい傾向を踏まえて、消費者庁として新しい形での注意喚起をしたいと考えました。
特に、キャッシュレスに関しましては、現在、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が、QRコード決済の標準化等の論点に係る検討・推進を主導していると理解しております。また、プラットフォーマーをめぐる論点については、経済産業省等による有識者会議のほか、消費者委員会の下に置かれる専門調査会において検討が進められていると承知しております。
消費者庁としては、関係機関や関係省庁の取組状況を注視するとともに、密接な連携を確保しながら、消費者、特にこの時期新しい経済単位として生活を始める方たちも、決済、契約等を円滑に行えるよう、普及啓発の取組を進めたいと考えて、今回の発信をした次第でございます。
また、関連して申し上げますと、昨年も3月20日に新生活のチラシを作成・公表しております。この時期は、進学や就職、転勤などに伴い、一人暮らしを始めるなど、新しい環境で生活を始める学生や社会人が多く、新生活に発生しやすいトラブルや事故発生を防止するために、改めて3月の下旬に注意喚起を行ったところでございます。

消費者政策課

一般論として非常に利便性が高い機能が、飛躍的に新技術が活用されることによって増えてきているというところで、通常大体そういったもののセキュリティなどが留意事項として重視されるところですけれども、やはり使い過ぎ、家計管理というところもご留意いただきたく、私どもなりの視点で今回注意喚起をさせていただいているという形でございます。
世代を問わず基本的な留意事項としてお心掛けいただければ有り難いなというふうに考えてございます。

徳島新聞の玉田と申します。
新未来のワークライフバランス表彰についてお尋ねします。この取組において、職員たちが成果とか改善点を把握し、改善点に努めていると取組の概要に書いてあります。消費者庁長官としては、このワークライフバランスの取組において、まだ足りない点があるとしたら、例えば年次休暇の取得の92.9%も、まだ十分でないとお考えなのかなど、なお一層改善すべき点があるとしたら、どういう点があるとお考えでしょう。

徳島オフィスでは、執務室のフリーアドレス化、会議のペーパーレス化のほか、立ち会議による会議時間短縮、積極的な休暇の取得、テレワークの促進などを実施し、業務を効率化して超過勤務を縮減するという成果を上げることができたと考えておりますので、この徳島オフィスの成果を踏まえて、本庁でも取り入れられるものは積極的に取り入れて、消費者庁全体のワークライフバランスに向けた取組を進める機会としたいと考えております。
これまでも、本庁でも徳島オフィスと同様に、働き方改革の取組を進めているところではございます。例えば、昨年から無線LANを導入することにより、職員の行政端末を執務室から持ち出して利用することも可能となりましたし、東京においてもテレワークの実施や会議のペーパーレス化は促進されております。徳島オフィスとのテレビ会議は、立ち会議にして会議時間を短縮している課も見られますし、徳島での取組が東京での働き方改革によい影響を与えていることは事実でございます。
ただ、東京の消費者庁全体を見たとき、徳島オフィスほど、ワークライフバランス改善の推進は十分とは考えられないと判断しておりますので、徳島オフィスでの成果を参考に、庁全体として次の段階を目指したいと考えているところです。

共同通信の新為です。
新生活の応援の件ですけれども、再配達の件に関して、このように1回だけで受け取れるようにというふうなことを周知されるのは、過去に例があったケースなのでしょうか。
消費者政策課

いわゆるホワイト物流の関係では、国土交通省、それから経済産業省、日本物流団体連合会辺りが中心になって取組をされて、国土交通行政に関わる業界における働き方改革ということで、建設産業と一緒に物流産業の働き方改革が論じられていますけれども、そこに積極的にご協力するということであります。過日も関係者が一堂に会する会議がございまして、当庁も参加させていただいているのですけれども、そういった中で、国民運動として周知活動を展開するという形で取組方針も決まっておりますので、今回、生活の節目という中で、通販等での受取りなどに際しての留意事項として入れさせていただいています。