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岡村消費者庁長官記者会見要旨(平成31年3月13日(水))

日時:平成31年3月6日(水)14:00~14:12 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室

1.発言要旨

本日は、ギャンブル等依存症に関連すると考えられる、多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアルの公表について申し上げます。
ギャンブル等依存症対策は、平成30年10月に施行された基本法に基づき、関係省庁等において、密接な連携を確保した上で取組を進めることとされており、本年3月7日からは、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画案」のパブリックコメントも開始されております。
基本計画案では、多機関の連携・協力による総合的な取組の推進及び重層的かつ多段階的な取組の推進が重要であるとされておりますが、「相談支援」の取組の一環として、消費生活相談における対応を進めるに当たっても、精神保健福祉センター等との密接な連携・協力体制の整備を図ることが極めて重要です。
連携・協力体制の整備に資するものとして、消費者庁においては、既に平成30年3月、金融庁と共同で、消費生活相談員向けの対応マニュアルを公表し、国民生活センターにおける消費生活相談員向けの研修の機会を活用して、その浸透を図ってまいりました。
この度、当該マニュアルについて、基本法の施行などの状況変化を踏まえ、内容を見直し、本年3月8日付けで新たなマニュアルとして再度発出いたしました。
見直しを図った主なポイントとしては、(1)担当者が使いやすいようにチェックリストとして活用できる形に再構成したこと、(2)生活困窮者自立支援制度に関する内容、精神保健福祉センターにおける取組に関する内容などを追記し、参考情報の充実を図ったこと、を挙げることができます。
消費者庁としては、消費生活相談員の方々がこのマニュアルを効果的に活用できるよう、今後も国民生活センターにおける研修などを通じ、浸透を図ってまいります。
なお、最後になりますが、今回の改定に際し、意見交換にご協力いただきました長野県、滋賀県、島根県及び横浜市の関係者に対し、お礼申し上げます。

2.質疑応答

ニッポン消費者新聞の丸田です。
2点お聞きします。マニュアルの中に活用されている昨年公表の啓発用資料を見ますと、「のめり込みにはくれぐれもご注意を」「ギャンブル等は適度にたしなみましょう」と書いてあって、もう一つは、「ギャンブル等依存症は誰でも陥ってしまうおそれがあります」と書いてあります。
それで、1点目は、今パブコメに入っている国の推進基本計画、この中に消費者庁の役割として予防教育と普及啓発と書いてあったのですけども、成人式など、あらゆる機会を活用してということですが、つまり、誰でも陥ってしまうギャンブル依存症なので、というふうな若者向けの、文科省の方の学校教育でもこう書いてありますから、やっぱり、ギャンブル等はやらない方がいいという言葉が、どこかであった方がいいのではないかという意味で、予防教育とは何かということが1点目です。
それと、その基本計画の中には、5月に依存症対策の普及啓発週間というのを設置するとありますけれども、普及啓発週間というのは5月ですから消費者月間の最中なのですが、これは今年からではないのか、お聞きしたいと思います。

予防教育についてのご指摘、ありがとうございます。
関係省庁と協力し合って作成したチラシでございますので、最大公約数的なところにはなりますけれども、まずはこういった形でギャンブルを既にしている人、そういった人を家族として支えている人に対しても語りかけるためのリーフレットを作ったという状況にございます。
若年者への予防教育につきましても、引き続きご指摘を踏まえて検討してまいりたいと思います。
ご質問の2点目、ギャンブル等依存症問題についての啓発週間は、ご指摘のとおり5月14日から5月20日でございます。
昨年の11月に青少年向けの啓発資料の作成を公表したところですが、こういった青少年向けの啓発用資料の周知にご協力いただけるよう、この5月の啓発週間には関係団体等に依頼していくことを既に予定しております。
また、地方での啓発については、都道府県等消費者行政担当課長会議において、改めてのご協力を依頼することも予定しております。
さらに、これもご指摘のとおりですが、消費者月間とも時期を同じくしていることから、消費者月間シンポジウムを5月27日に予定しておりますが、このシンポジウムにおきまして、青少年向けの啓発用資料を配布するなどの取組を現在検討しております。

消費者政策課

先程、最初の予防教育と普及啓発というところでご指摘あったかと思うのですけれども、いわゆる予防教育、普及啓発全体として考えた場合に、文部科学省、当庁、それから厚生労働省、それぞれが普及啓発を行ったり、あるいは教育の関係の部分での取組を進めたり、特に受け持っているという形になっていると理解をしています。
予防教育については、例えば、先日、依存症予防教育の関係で、文科省と厚労省共同のシンポジウムがありました。ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表も登壇されていたと理解をしておりまして、私も傍聴しに行ったのですけれども、そういった社会教育の現場における教育活動といったところが主なものになるかと思います。また、別の観点では、いわゆる金融経済教育の関係での啓発といったことが含まれており、そうしたものが教育という領域において中心になるというふうに理解しています。
それ以外の普及啓発部分においては、先程長官から発言がありましたとおり、青少年向けの啓発資料を私どもで展開をしていくといった取組が想定されております。そういったところが、教育・啓発という一連としてのワーディングとして、趣旨に濃淡がある形で、それぞれの施策のあてがいとして整理されているというように理解をしています。
いずれにしても、改めて不断に取組はしていくのですが、啓発週間、間近に迫ってもございますので、啓発活動については充実・強化、取組の継続というところを留意してやってまいりたいと思います。

朝日新聞の長谷です。
今日、警視庁に逮捕されたマレーシアのmfaceの関連で、特定商取引法での逮捕なのですけども、被害者に、若者も多いというところを見聞きしておりますが、その点での注意喚起を改めてお願いいたします。

個別の案件につきましての報道、特に刑事事件については、消費者庁として、深く立ち入るものではございません。
ただ、ご指摘のとおり、グローバルなネットワークを駆使した形で、日本の消費者、若年層も様々な被害に遭う可能性のある不適切なビジネスはございますので、引き続き消費者庁としても、若者に向けての教育、これは学校教育に限らず、社会教育、またネット上での呼び掛けも含めて、工夫をしながらやっていきたいと思っております。
特に、国境もなく、また、日常生活の中で、時間のあるときに接することができるインターネットを使っての勧誘については、引き続きいろいろな形での呼び掛けをしなければならないと考えているところでございます。

全く別件ですが、今月に、恐らく内閣府の消費者委員会の方で、オンラインプラットフォームの事業者を含めた、取引に関する消費者保護の観点からの、何らかしらの提言がまとまるというふうに聞いております。この点について、消費者庁、今後、提言を受けた、ネット上のこういった消費者トラブル、消費者取引にどのように関与していくか、今のところお考えがありましたら教えてください。

ご指摘のとおり、ネット上の消費者トラブルについて、大変、関心を有してでございますので、第1のご質問のときに、既に発言してしまったところがございます。消費者委員会では、有識者が様々な角度から検討して、意見を発表してくださることと了解しておりますので、私ども消費者庁としても、そういった有識者のご提言を基に、都道府県、市町村の消費者行政担当者のご協力も得て、全国的にご提言を実施していくために工夫をしたいと思っております。
オンラインプラットフォーマーということでございますが、eコマースの分野については、世界でも大変重要な課題だと認識されておりますので、日本も決して後れることのないよう、他方面の方々との連携を強めて、できることから確実にやっていきたいと思っています。

ニッポン消費者新聞です。
先週、国民生活センターが、酸を用いたフットケア商品についてのテスト結果、発表されました。
これは、国民生活センターが紹介された専門家でも、やはりリスクの高い商品であるということとして、国民生活センターは事業者に対しては、製品の改良、改善をしてほしいということと、特に厚労省に対して、制度上の、医薬品医療機器等法上の見直しを含む、そういった取組をしてほしいということ。消費者に対しては、使用法の注意喚起だと思います。
消費者庁は、実際そういう製品が売られているということとか、あとこれは、ネット通販でも販売されていたということなのですけども、今回は情報提供だということですので、どんな対応をお考えなのかということをお聞きしたいです。

まずは、国民生活センターの注意喚起、これが全国の一人一人の消費者に届くようにということで、その発信には私どもも協力しておりますので、これからも機会を捉えて、国民生活センターから注意喚起が出ていることは発信してまいります。
内容につきましては、丸田記者ご指摘のとおり、大変心の痛む問題です。長時間使用し続けると、体への害が重くなり、回復にも時間がかかる、体質によっては、つらい症状も出る可能性があるということでございますので、これは消費者の安全を守るという消費者庁の使命からも、引き続き状況をフォローいたします。使用上の注意を守るというところは、消費者のことかもしれませんが、販売者を通じての注意喚起、また、製造者、流通・販売業者の倫理観にも期待するところがございますので、今回ご指摘を、いただいたことも生かして対応を考えていきたいと思います。