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岡村消費者庁長官記者会見要旨(平成31年2月20日(水))>

日時:平成31年2月20日(水)14:00~14:09  於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室

1.発言要旨

消費者志向経営の推進について申し上げます。
2月15日に、消費者庁、日本経済団体連合会、消費者関連専門家会議(ACAP)の共催により、各企業の経営幹部など約200名のご参加を得て、「2019消費者志向経営トップセミナー」を開催いたしました。
今回のセミナーの宮腰大臣ご挨拶(長官代読)におきまして、消費者志向経営の愛称を発表いたしましたので、ご報告申し上げます。
11月に開催した消費者志向経営推進シンポジウムにおいて宮腰大臣からご発案がありましたように、消費者志向経営の普及には、愛称などの分かりやすい言葉を活用することが有効と考えられます。
このため、今回のセミナーに向けて、消費者志向経営を共に推進していただける皆様にもご意見をいただいて検討を進めた結果、「サステナブル経営」という愛称を活用することといたしました。
消費者志向経営は、持続可能で望ましい社会の構築に向けて、自らの社会的責任を自覚して事業活動を行うことを柱の一つとして位置付けており、SDGs、持続可能な開発目標とも関連深いことから、このような愛称を付けたものです。
消費者庁では、「消費者志向経営」という言葉とともに、この「サステナブル経営」という愛称も活用して、取組のさらなる普及に努めてまいります。

2.質疑応答

ニッポン消費者新聞の丸田です。
愛称なのですけれども、これは「消費者志向経営」を「サステナブル経営」と呼ぶことにしたということですか。

常に必ずということではなく、二つの呼び方を、その時々の目的、また会議やセミナーなどであるならば、その参加者の方々の年代層、特性などに合わせて、分かりやすい、又は呼びやすいと思えるような呼び方ということで、「サステナブル経営」と呼ぶこともあるということです。なるべく多くの方に身近に感じていただける愛称として考えてみたというところでございます。

もう1点なのですけれども、当日、ACAPの消費者志向活動章で四つの活動について発表されました。消費者庁は昨年11月に消費者志向の優良事例表彰、これもやはり4社の事例を発表されました。
この二つは、ともに意義のある制度と思うのですけれども、一般的には、同じ優良事例表彰であって、もう一つが活動章であるということで、どう区別するのか、改めて長官の方から、昨年の11月の表彰制度の一番の違いといいますか、特徴点をご説明いただきたいということと、この二つの表彰制度は、二つのチャンネルでこれからもいくものなのか、それとも、統合していかれるようなご意向や検討など、そういう方向性はあるのかどうかということを、お聞きしたいと思いました。

ただいまご指摘の二つの表彰制度の関係につきましては、両方の表彰について、注視していただいている松本国民生活センター理事長からも、どういった形でやっていくのが良いのかというご関心を示していただいているところです。
消費者庁としては、行政庁として検討いたしまして、特命担当大臣表彰といった表彰をしていくときには、全国の都道府県、市町村の消費者行政担当者の方々にも理解していただいて、大きく模範になるような事例を優良事例として出していきたいと思っております。そのために、様々な分野で模範となるような事例について、表彰していきたいと考えております。
一方、ACAP表彰は、必ずしも行政庁としての目線ではなく、企業の、消費者を大切にする経営をしてくださっている方々の専門家会議としての表彰ですので、過去長く続いている表彰ですが、伺っている言葉では、「小さくともキラリと光る活動に光を当てたい」という視点があると聞いておりますし、毎年どういった視点で選んだかということの解説も丁寧にされている表彰だと理解しております。
そういう意味では、消費者庁がコメントをしたり、何かお願いをするということではなく、消費者を大切にする経営をされている企業の皆様方が、同じ企業人同士でも認め合った形での表彰をされているという理解をしております。

消費者調査課

ACAPの活動章と、消費者庁で昨年から始めました優良事例表彰との違いというところについて補足させていただきます。
優良事例表彰は消費者庁が実施しておりまして、ACAPの活動章は、もちろんACAPが実施ということで、事業者側と行政側で、それぞれやっているというような違いがございます。
その上で、その実際の表彰の対象ですが、我々の実施している優良事例表彰につきましては、自主宣言を公表し、かつ、フォローアップ結果を公表している事業者が対象ということになっておりまして、その公表したフォローアップ結果、自主宣言の内容を中心に、消費者志向経営の取組全体について評価し、表彰するというような形で、より大きなものになっております。
他方で、ACAPの方につきましては、その活動の規模を問わず、消費者志向経営の個別の活動を、一つ一つの小さい個別の活動につきまして評価し、表彰するというような違いがございます。

活動を表彰するACAPの表彰と、私どもが昨年から始めました企業全体としての取組について自主宣言を含めて検討させていただくものについて、今後、二つの賞が統合されるかどうかにつきましては、今のところ統合に向けた検討ということはしておりません。
皆様方からコメントをいただいて、整理・統合することで何か新しい意味合いがあるというような段階になりましたときに、いずれの賞にも深く関わっておられるACAPの皆様方と相談をさせていただくことはあるかもしれないとイメージしております。