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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成31年2月6日(水)14:00~14:27 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

皆様こんにちは。本日はまず、消費者政策国際会合の開催日等の公表について申し上げます。
消費者庁では、本年9月に徳島県と共催でG20のサイドイベントとして、「消費者政策国際会合」を開催することとしております。この度、徳島県と調整の上、国際会合の開催日程を9月5日木曜日、6日金曜日の2日間、開催場所を徳島市のJRホテルクレメント徳島と決定しましたので、本日、皆様にお知らせいたします。各国の政府機関の実務担当者が消費者行政をめぐる諸課題について幅広く議論できる有意義な会合となるよう、引き続き、徳島県と共に準備を進めてまいります。詳しくは担当の消費者政策課にお問い合わせいただけると有り難く思います。
次に、ギャンブル等依存症に関する啓発用資料のサンプルの公表について申し上げます。ギャンブル等依存症は借金の問題だけでなく、うつ病などの健康問題、さらに、自殺などの社会問題を引き起こす懸念があるとされています。そのため、不幸な状況に陥る人ができるだけ少なくなるよう、関係省庁が密接に連携し、対策を進めていくことが求められております。これまで消費者庁においては、消費生活相談員向けのマニュアルの作成などを進めてきたところですが、ギャンブル等依存症対策基本法施行後の平成30年11月には、青少年向けの啓発用資料を新たに作成し公表したところです。しかしながら、紙幅の関係もあり、この啓発用資料においては、治療拠点などの様々な関係機関を全国的なレベルで網羅的に紹介することは困難でした。そこで、この度、各地域できめ細かく啓発活動を進めていただけるよう、啓発用資料のサンプルを作成し、先週金曜日、2月1日付けで各都道府県・指定都市の消費者行政担当部局に提供いたしました。各都道府県・指定都市においては、地方公共団体内部のみにとどまらず、自助グループや弁護士会とも連携を図り、啓発する内容を整理した上で、あらゆる機会をとらえて効果的な啓発活動を進めていただくことを期待しております。今後も、内閣官房、厚生労働省等の関係省庁等と連携しながら、必要な取組を進めてまいります。
私からの発言は以上です。

2.質疑応答

徳島新聞の玉田です。
9月5日、6日の消費者政策の国際会合についてお尋ねします。実務担当者とおっしゃいましたけれども、どのレベルの担当者になるのでしょうか。それと詳しい参加国規模等、お決まりでしたら教えてください。

実務担当者と申し上げましたが、これは国にもよりますが、私どもとしては、いわゆる高級実務者、責任ある立場で消費者行政に携わっておられる方に参加いただきたいと考えております。

閣僚レベルということでしょうか。

スケジュールにもよると思いますが、来てくださる国があることを期待しているところでございます。ただ、ご存じのとおり消費者問題担当ということで、大臣レベルとしての政府機関の構成を採っていない国も多くございますので、様々な国から関心の高い人たちに集まっていただければと願うところでもあります。また、規模感につきましては、第1回のドイツで行われたときに200名程度、昨年アルゼンチンで行われたときが130名程度と聞いておりますので、日本で行う場合も最大で200名程度という見込みで準備を進めたいと考えております。

これはG20加盟国で200名程度、こういう理解でよろしいですか。

いえ、G20の国に招待状を送らせていただきますが、G20に入っていない国の代表者の方々の参加も心から歓迎するところでございます。

毎日新聞の岡です。ケフィア事業振興会の関係で今朝、強制捜査があったと思うのですが、どのように受け止められたか教えてください。

大変申し訳ありません。個別の事案についてここでのコメントは差し控えます。ただ、一般論ではございますが、こういった経済的被害を伴う、人々の暮らしの安心安全の中でも経済的な面での、その人だけでなく、家族にとっても、非常に重い課題となりうる、いわゆる生活経済事案につきましては、私ども消費者庁や、金融庁、警察、弁護士会、適格消費者団体も、関係者はそれぞれ自分のできることは尽くしていくべきだと考えております。被害が起きてから損害を全額回復するということが非常に難しいということが、過去の例でも度々報道されているところでございますから、消費者の方も慎重に、経済的な被害を遭わないように行動していただきたいと思います。消費者庁としては、個別の執行案件にとどまらず、消費者の啓蒙も含めて、広い意味での消費者教育に力を入れてまいりたいと思います。

朝日新聞の野村です。
徳島での国際会合についてなのですけれども、どのようなテーマで話し合われるのか、議題についても現在調整中だとは思うのですが、現時点でもし想定されているものがあれば教えてください。

幾つか内部的な候補は挙がっております。これは徳島県の方々ともいろいろな議論はしておりますが、これから参加国のご関心を確認した上で、少しずつ確実に固めてまいりたいと思っております。皆様方にご報告ができる段階になりましたら、また政策課の担当者からご報告いたしたいと思います。
また、皆様方もご要望があれば、お寄せいただければ検討いたします。日程が限られておりますし、参加各国の関心事項も様々かと思いますので、丁寧な議論の上で決めていきたいと考えております。

共同通信の新為です。
ジャパンライフの件でお伺いしたいのですけれども、ようやく合同捜査本部が正式に立ったということなのですけれども、確か消費者庁で2回目の行政処分を出した際に、長官の名前で談話を発表されたと思うのですけれども、そのときのタイミングでは実際に返金にも応じていた等の話を聞いて、要は、今後大きな被害が出る可能性はあるけれども、なかなか対応が難しいというようなこともあると思うのですけれども、今後、例えばケフィア事業振興会であったり、ジャパンライフのような、大きな財産被害を出すような可能性のある企業なり、組織が出てきた際に、そういったような談話というような形を取られるのかを、今分かる範囲で伺えればと思うのですけれども。

先程も申し上げましたとおり、それぞれの関係者が、できることをいろいろ工夫して対応していかなければいけないと思いますので、これからも個別の案件、一つ一つについて統一的なルールというのはなかなか作りにくいとは思いますが、私どもが適切と考える時期に、適切と考える形での公表資料の作成については工夫をしてまいります。気付いていただきたいと考えることがあれば、談話という形で発表させていただく案件もあろうかと思います。
また、こういった定例の記者会見の場での発表でなくても、担当課において発表する場面もございます。そういったことにつきましては、案件の展開状況に応じて、工夫をしながら、様々な公表ないし一般の消費者に情報が届くようにするための手法を取り入れていきたいと考えております。

NHKの飯嶋です。
先月末から、インターネットのオークションサイトで劣化ウランが販売されて、実際に買った人もいるというような報道もあります。度々そのようなインターネットのプラットフォームを用いて、本来であれば売ってはいけないようなものや、お札を折って高額で売るなどの、倫理上どうなのかと思うような案件が多発しているというか、日々あるのですけれども、そういった倫理観の醸成について、消費者側もそうですし、今はCtoCなので、消費者と消費者の間の取引になってしまうのですが、そういった倫理観や、規制の情勢についてどうお考えか伺えますか。

CtoCの取引の詳細について、国の役所が立ち入ること全般に対しては、なかなか難しい問題もあると思いますが、日頃から、消費者に対する働き掛けも消費者庁に期待されているところでございます。私どもとしては、社会全体にとって有益な価値を増進するために、国の役所としてできることは何か、様々な工夫も、これからも皆さん方にご指導いただきながらも、創案していかなければならないと思うことが多くございます。
特に、今回のご指摘の劣化ウランの売買といった、危険物であることは、通常の人たちにとっても容易に分かるものが、プラットフォームを経由してはいますが、人々のCtoCで直接取引されるという事態につきましては、これまでの、事業者ないしは一部の人たちだけに向けて法規制をすれば足りるという時代は、次第に変質していると思います。
私どもなりに事態の進展を見極めまして、できることがあれば、やっていきたいと思います。

消費者政策課

プラットフォームの問題については、基本的にいろいろな消費者間取引があるものについて、プラットフォーマーの責任がどうあるべきかということは、今、関係省庁で検討会を開いて検討しています。
主担当は経済産業省、公正取引委員会、それから総務省で、消費者庁はオブザーバーで入っているのですけれども、そこでプラットフォーマーが関わる取引の透明性の話とか、そういったようなことについてどうあるべきかというのは考えて検討しているところです。
ご質問で言及のあったCtoCは、そういう危険物以外に、最近だとチケットの不正転売の問題などがあって、この間の国会で議員立法が通って、今度の春ぐらいに施行されるのですけれども、チケット転売自体は文化庁の話なのですが、消費者庁としても、これは積極的に関わっていこうと思っておりまして、取り締まるというよりも、私たちはどちらも消費者なのですけれども、売る側も、買った瞬間は消費者なので、その売る側、買う側、両方の消費者に対する相談体制というのをしっかり整備して取り組んでいきたいと、そういった危険物とかについて、必要に応じてしっかり対策はしていきたいというふうに思っています。

共同通信の新為です。
先々週ぐらいに伺えばよかったのですけれど、ゲノム編集の件なのですけれど、表示の在り方の検討というのは、今後どういったスケジュールで決まっていくのかを伺えればと思います。

ゲノム編集についての、厚生労働省での検討につきましては、先月から報道されているとおりでございます。消費者庁としては、今年度をめどに厚生労働省の方針につきましても、より明確化されると理解しておりますので、並行して表示の仕方についても検討しております。その場合、消費者庁では、仮に表示の違反があった場合には内容物の確認を致しますので、いわゆる検証可能性と言われておりますが、分析をしても判定ができないところにつきましては、なかなか厳格な規制をすることが難しいと考えられるところでございます。
したがいまして、現在も食品表示企画課を中心としまして、様々な角度から検討しておりますので、これも発表できる時期が来ましたら、皆様方にご報告いたしたいと思います。

食品表示企画課

今現在、厚生労働省の方で食品衛生法上の取扱いにつきましては、パブリックコメントを募集中でございまして、それが取りまとまれば厚労省の方でもその食品衛生法上の対応というのが決まりますので、我々もそこの検討状況を見ながら、遅くないタイミングで検討はしていかなければいけないということで、認識しております。
ただ、実際にどのように表示させていくかということにつきましては、先程長官からお話ありましたように、検証可能性、実行可能性というところは十分考慮した上で検討していく必要があるということでございますので、そういったところも含めてこれから検討させていただくということでございます。

ウェルネスニュースグループ、木村です。
今の関連で、検討する際には例えば検討会みたいなものを開く予定があるのかということと、表示のルールを作るとしても、それは何か制度的なものになるのかというような、その見通しがもしあればお願いします。

全庁で統一して決定している事項はございませんので、検討に際しての検討会を設置するかどうかについて、そのこと自体も現在検討中と私は認識しています。

食品表示企画課

どういった形でというのは、検討会の形を取るのかどうかというところも含めまして、それは今内部で現在検討しているところでございます。

徳島新聞の玉田です。
先程の消費者関係の国際会合について、もう一つお尋ねします。この会合を、徳島を開催地に選ばれた理由と、地方の消費者行政を重視する流れの中で、こういった大規模な会合が徳島という地方で開催されることの意義について、長官がどうお考えになるかということと、この2日間の日程なのですけれども、分科会などを設置して何らかの決議をするというふうな構成になるのでしょうか。もしその点お決まりでしたら教えてください。

徳島県はかねてより消費者行政に関して、全国でも先進的な取組を多く行ってくださっております。こういった徳島県での取組を含めて、我が国の取組を国際的にアピールする機会としての今回の会合においては、徳島県と国が共催で、徳島というまちで行うことが、日本の消費者行政の特徴でもある地域と国とが協力し合ってより良い消費者のための政策を考えていく、ということの発信にも適切だと考えております。

消費者政策課

会議の成果物みたいなものについては、過去2回はそういったものは作っていないです。これも今後の議題の調整次第ということではありますけれど、現状としてはそういう形になっております。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
今の国際会議なのですが、ドイツやアルゼンチンでも消費者団体、国際消費者機構であるとか、そういう方々が集まるような場というか、参加者と会合できるような場が設定されたというふうにも聞いておりましたし、消費者団体の参加などが、もし方向性として何か分かっていれば教えてください。
もう一つ、ギャンブルの依存症のことなのですけれども、附帯決議を見ますと、青少年への知識の普及に努めるということなのですけども、公営ギャンブルの方では今、若年層に対する広告の在り方であるとか、つまり、入口に対して消費者庁としては何かお考えあるかどうか、この2点をお聞きします。

消費者政策国際会合について申し上げますと、まずはG20のサイドイベントですので、政府間会合としての性格で会議を組み立てます。ただ、世界から消費者行政の担当者が集まる機会でもありますので、これから皆様方のご意見を伺ってまいりますが、消費者団体の方々の行動と何かうまく合わせることができれば、行事を考える可能性がないというわけではないと思っております。
まずは、各国から高級実務者が来てくださることを確認した上で、皆様方と、より具体的な話もさせていただければと思います。
特に、徳島の消費者団体の方のご協力を得て、地方での消費者の活動を国という今回の参加者から見たときに、日本としていい形で発信できればと思います。
ただ、まだそういったところまで、準備は及んでおりませんので、また段階的にご報告させていただければと思います。

消費者政策課

お尋ねいただいた関係でございますが、おっしゃるとおりに附帯決議において若年層、いわゆる新入社員であるとか、あるいは大学、高校生といった辺りを念頭に啓発を強化すべきというご指示をいただいているというのは、そのとおりでございまして、昨年11月の啓発物の公表もその一環でやらせていただいているという理解です。今回の啓発支援についても、その流れを汲んでいるということでご理解いただければと思います。
住み分けの関係でございますけれども、警察庁で所管しているパチンコ屋に係る遊技、それから農水省、経産省及び国交省で所管している公営競技については、現時点では、アクセス制限、ご案内かと思いますが、ご本人あるいはご家族、ネット投票なども含めてアクセス制限の取組が進んでいます。そこについての周知啓発を相当程度強化していこうという機運が強いのかなというふうに理解をしているところなので、それぞれのところで入口の部分を防いでいくというところはそれらの省庁でやっていただきながら、一般論としての、要はのめり込むと危ないよという部分と、のめり込みにより生じる影響に対する危機意識の涵養、そういったところについては、消費者庁、厚生労働省などが不断にやっていければという形で、適切に役割分担と連携がなされ、情報共有もなされているかと思っております。