岡村消費者庁長官記者会見要旨（平成30年10月31日（水））

1．発言要旨

まず、サブリースに関する注意喚起の時点更新などについて申し上げます。
お手元に配付しておりますが、本年3月に公表したサブリースに関する2件の注意喚起について、時点更新などを行い、これを10月26日付で公表いたしましたので、お知らせいたします。
従来、貸主と事業者であるサブリース業者との間の関係については、不動産投資であって、消費者問題ではないと考えられてきたところです。
しかしながら、貸主と、サブリース業者との間で、情報力・交渉力の格差に基づくと思われるトラブルも見られる状況にあり、同種の行為を反復継続的に行っていない場合には、サブリース契約の貸主を消費者契約法の「消費者」として見ることができる場合もあります。
そのため、消費者庁では近時、注意喚起等の対応を進めているところです。
不動産に関する契約を締結する際に限らず、契約の当事者は、主体的・能動的に状況を把握しなければなりません。
今回の注意喚起の時点更新などでは、アパートなどのサブリース契約を検討している方々に、そのことがより明確に伝わるよう留意していることが特徴となっております。
具体的には、1点目として、「サブリース原賃貸借標準契約書」を活用し、きちんと重要事項の説明を受けるべきことを明記し、2点目として、投資用不動産向け融資について、問題のある事例が確認されていることに鑑みて、金融機関から融資を受けた上で契約を締結する際に、金融機関に対して確認すべき事項を明記したところです。
アパート等のサブリース契約を検討されている方、サブリース住宅に入居する方におかれては、この啓発資料を参照していただけるよう期待しております。
報道各社の皆様におかれては、本件の周知にご協力をお願いできれば幸いでございます。
消費者庁といたしましては、今後も国土交通省、金融庁と連携し、アパート等のサブリースをめぐるトラブルの抑止に努めてまいります。
次に、「食品ロス削減全国大会」について申し上げます。
昨日、10月30日、京都市で開催された、「第2回食品ロス削減全国大会」において、「第3回食品ロス削減全国大会」の開催地が徳島県徳島市に決定しましたので、お知らせいたします。
消費者庁では、昨年度、徳島県において食品ロス削減に関する実証事業を実施いたしました。事業の実施に当たっては、徳島県に多大なご協力を頂き、感謝しております。
「第2回食品ロス削減全国大会」では、その事業の結果を踏まえた啓発用のパネルやパンフレットを展示いたしました。
来年度開催される「第3回食品ロス削減全国大会」について、消費者庁としてもできる限りの協力を検討してまいります。
私からの発言は以上です。

2．質疑応答

問 通販新聞社、佐藤と申します。
別件になるのですけれど、先日処分のあった言歩木（ことほぎ）についての会見で、公表内容について、後日、事実確認をお願いしたのですけれど、答えていただけなかったので、その理由を伺いたいのですが。

答

たびたびご質問いただいている個別案件に関しましては、大変申し訳ありませんが、定例の記者会見で深く申し上げることは、致しておりません。いろいろな個別の事情もございますので、大変恐縮ですが、個別の執行案件についての発言は控えさせていただきます。

問 質問の趣旨は、公表内容について、メディアにどう対応するかということについてで、きちんとガバナンスが効いているのかを伺っているのですけれども。

答

それは、どういうことですか。

問 会見で公表されている内容について、課の方に問い合わせて取材をしたところ、課内で共有されていなくて、答えていただけないと。ということは、課内で情報共有が進んでないということで、ガバナンスの問題があるのではないですかと伺っています。

答

課としての対応であれば、課内の情報を整理した上で、課として判断しているはずでございます。

表示対策課

個別案件の取材ということであれば、言歩木に関しては私どもの方で公表した案件ですので、個別に私どもを取材していただければ結構かと思います。

問 もう一つ、そのガバナンスの問題で、先日、一部週刊誌で担当大臣の問題が報じられたかと思うのですけれど、消費者庁として、消費者行政とか、消費者教育を推進していく上で、この問題をどういうふうに受け止められているかを伺いたいのですが。

答

担当大臣から、消費者行政についてご指導をいただいております。大臣の政治家としての個人のお立場につきましては、大臣ご本人が発言されているところと了解いたしておりますので、行政庁からのご報告は差し控えさせていただきます。

問 ありがとうございます。