岡村消費者庁長官記者会見要旨（平成30年9月19日（水））

1．発言要旨

本日、私から第2回「食品ロス削減全国大会」の開催について申し上げます。
消費者庁では、関係省庁や地方公共団体、消費者団体を始めとする各種団体の皆様と連携し、食品ロス削減の推進に向けた取組を行っております。
この度、来月10月30日火曜日、京都市において、京都市及び「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」主催、環境省・農林水産省・消費者庁・京都大学の共催で、第2回「食品ロス削減全国大会」を開催いたします。
詳細は、昨日配付しておりますニュースリリースをご覧ください。
私からの発言は、以上です。

2．質疑応答

問 ウェルネスニュースグループの木村です。
化粧品や健康食品の、いわゆる定期購入の問題で、お試しと見せ掛けて定期購入だったという消費者トラブルについてです。国民生活センターで二度注意喚起を行い、昨年12月に特定商取引法が改正されたのですが、今年に入って去年以上の増加傾向で、消費者相談が集まっているようなのですけれども、消費者庁として何か対策などありましたらお願いします。

答

特に、インターネットの通販サイトでの定期購入に関するトラブルにつきましては大変重大な問題で、注意喚起をしていても被害が減っていると考えられない様子につきまして、また引き続き私どもも状況を注視して、できることをやっていきたいと思っています。
消費者への呼び掛け、また業者の中でも悪質と思われるものについては、何らかの手段がとれるか検討しておりますが、なかなか証拠の収集も難しいところでございます。
しかしながら、できることを考えてまいりますので、皆様方からも何かご意見ありましたら引き続きよろしくお願いいたします。当方への情報をお寄せいただければ、しっかり受け止めたいと思います。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
国民生活センターが、先週、豪雨の110番のまとめを、131件とまとめていました。消費者庁の方でもＦＡＱのアドバイスを載せていたり、情報提供されていらっしゃいますけども、今回、110番でまとめられたものについて、アドバイスなどを追加するという例はありますでしょうか。
もう1点。消費者庁は、8月に物価モニター調査の中で、ステルス価格について調査されました。ステルス価格は、価格は同じですが、内容量が少なくなっていたりということで、それとの関係かどうかは分かりませんけれども、消費者団体が9月に入ってから、単位価格表示について、自治体に対する要望書を出されています。海外でも単位価格についての要望が海外運動の中で強いです。消費者団体、自治体への要望とはいえ、何か消費者庁として対応があるかどうかをお聞きしたいと思います。

答

今般の豪雨に際しまして、特設いたしました消費者トラブル110番への寄せられた相談につきまして、12日までで131件の相談がありました。1日に平均2件以上あったわけですが、また、最新の数字も届いております。
「よくある質問」の質疑応答集につきましては、適宜、情報を更新してまいりたいということを先週も申し上げましたが、引き続き取り組んでおります。

消費者教育・地方協力課長

今のご質問の、ＦＡＱのところでございますけど、先程、長官が説明したとおり、今後の状況に応じて、必要であれば改訂するということで対応させていただければと思っております。
先週の金曜日、国民生活センターから発表したものは、ちょうど2ヶ月で国民生活センターの7月豪雨消費者トラブル110番を閉じて、今度は、各消費生活センターで188で受ける形になりますので、9月12日まで消費者トラブル110番に寄せられた131件の相談について分析したものでございます。
引き続き必要な情報は提供していきたいと思っております。

答

ご質問の後段の単位価格表示についての消費者庁としての取組ということですが、世界的にもユニットプライスの表示については、もう随分前から、消費者の合理的な選択に役立つということで、その有用性に関する認識は共有されているところでございます。日本でも企業の取組で、表示をきちんとしているところもあれば、なかなかそこまでは達していないところもあるというのがメーカー及び小売の状況かと思います。
消費者庁全体として、近々何かをするということは今のところ予定しておりませんが、日本全体として、少しでも消費者の商品選択に際して役立つ情報であれば可能な限り表示するという、企業の消費者志向の取組を支援する活動は続けていきたいと思っているところでございます。
これも、皆様方から、こういったことに関する動きを消費者庁が工夫すべきというご意見などありましたら、お寄せいただければ有り難く思います。